なんか悪材料を見ないようにしてるような相場…..
ここら辺がバブルを感じる。
問題はいつ弾けるかだし、よくよく考えてみるとこの下方修正の大きさ的にマッケンターファーさんがクビになるの納得と言わざる負えないんだけど、そこらへんも市場参加者はもう忘れましたと言わんばかりの無視っぷり
そしてこの下方修正値が確定する２０２６年２月に、この半期の改定値と相違なかったとすれば、２０２４年の雇用者数が毎月８万人くらい水増しというか不法移民とダブルワークトリプルワークの人の二重計上で実体経済と異なる数字を出してたことになるので、FRBの金利判断に大きく誤った影響を及ぼしてたことになる。
つまり２０２３年くらいから米国の雇用は鈍化していたということが意図的か構造的にわからないようになっていたということだ。
FRBの利下げ判断は遅すぎたということになるかもしれない。
高すぎる金利は銀行セクターの有価証券の含み損を大きくしてしまっている、ぶっちゃけ米国債の価格が下がり続けて主要な銀行が損失を計上したら銀行の財務悪化を懸念されて株価は大暴落することが予想される。
特に日本と中国は米国債を大量に保有しているため、財政が大きく悪化することを懸念され、市場に与える影響は大きと思われる。
X dayは２０２５年１０〜１２月？
米国債の価格下落が続き、米国の主要な銀行（例：バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレー）がその含み損を計上するタイミングや会計上の理由について、以下に詳しく解説します。 ### 1. 米国債の価格下落による含み損の計上タイミング 米国債の価格下落による含み損が銀行の財務諸表に反映されるタイミングは、銀行が保有する米国債の会計上の分類と、適用される会計基準（主に米国会計基準：US GAAP）によって異なります。以下に具体的なケースを挙げます。 #### (1) 保有目的による会計分類 銀行が保有する米国債は、通常、以下の3つのカテゴリーに分類されます： – **売買目的（Trading Securities）**：短期的な売買で利益を得る目的で保有。時価評価され、含み損益は即座に損益計算書（P/L）に反映される。米国債価格が下落すれば、含み損は直ちに計上される。 – **満期保有目的（Held-to-Maturity, HTM）**：満期まで保有する意図で保有。原則として取得原価で評価され、価格下落による含み損は財務諸表に反映されない。ただし、減損（価値が著しく低下し、回復が見込まれない場合）が発生した場合には、損失を計上する必要がある。 – **その他有価証券（Available-for-Sale, AFS）**：売買目的でも満期保有でもない中間的な分類。時価評価され、含み損益は純資産の一部（その他の包括利益：OCI）に計上される。損益計算書への反映は、売却時または減損が確定したタイミングで発生する。 #### (2) 含み損計上のタイミング – **売買目的の場合**：市場価格の下落が即座に損益計算書に反映されるため、米国債価格が下落するたびに含み損が計上される（四半期決算ごとなど）。 – **満期保有目的の場合**：価格下落による含み損は通常計上されないが、以下の場合に計上される可能性がある： – **減損の認識**：米国債の価値が著しく低下し、元本回収が困難と判断された場合（例：米国政府のデフォルトリスクが現実的になる場合、ただしこれは極めてまれ）。 – **売却の決定**：満期保有目的の債券を売却する方針に変更した場合、時価評価に移行し、含み損が損益計算書に計上される。 – **その他有価証券の場合**：価格下落による含み損は純資産（OCI）に計上される。四半期ごとの評価で、市場価格に基づく含み損が財務諸表に反映されるが、損益計算書への影響は売却時または減損時まで発生しない。 – **外部要因によるタイミング**： – **金利上昇**：米国債価格の下落は主に金利上昇による（債券価格と金利は逆相関）。FRBの利上げ継続や市場の金利期待が高まると、含み損が増加し、計上の必要性が高まる。 – **規制当局の要求**：金融規制当局（例：FRBやOCC）が、特定の状況下で含み損の計上やストレステストでの開示を求める場合。 – **決算発表**：銀行は四半期または年次決算で有価証券の評価を行うため、含み損は通常このタイミングで計上される（例：バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーの2025年Q3決算では、9月末の市場価格に基づく評価が行われる）。 #### (3) 2025年の具体的なタイミング 2025年においては、以下の要因が含み損計上のタイミングに影響を与える可能性があります： – **FRBの金融政策**：2025年9月時点で、FRBは政策金利を4.25〜4.50%に据え置いており、利下げ観測が強まっている（、）。しかし、トランプ政権の関税政策や財政赤字拡大懸念により、長期金利（例：10年物米国債利回り）が上昇し、債券価格が下落するリスクがある（、）。金利上昇が続けば、四半期決算（例：2025年10-12月期）で含み損が顕在化する可能性が高い。[](https://www.jtg-sec.co.jp/bond/contents/merit-of-buy-t-strips.htm)[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-04/T22HRYGOT0JX00)[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-04/SU6F1TT1UM0W00) – **市場ボラティリティ**：関税政策や地政学的リスクによる市場の混乱が債券市場の変動性を高め、含み損の計上を促す可能性がある（）。[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-16/SUS3Z5T1UM0W00) – **銀行の戦略変更**：バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーがポートフォリオを調整し、満期保有目的の米国債を売却する場合、含み損が損益計算書に反映される。 ### 2. バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーが含み損を計上する会計上の理由 バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーが米国債の含み損を計上する際の会計上の理由は、以下のような要因に基づきます： #### (1) 会計基準（US GAAP）に基づく評価ルール – **FASB ASC 320（投資-債券および株式）**：米国債などの有価証券は、売買目的、満期保有目的、その他有価証券のいずれかに分類され、それぞれ異なる評価方法が適用される。売買目的およびその他有価証券は時価評価が求められ、含み損が発生する。 – **FASB ASC 326（金融資産の減損）**：満期保有目的の債券でも、信用損失が予想される場合（例：米国政府の信用リスクが顕著になる場合）に減損処理が必要。ただし、米国債は通常「リスクフリー」とみなされるため、減損はまれ。 – **時価評価の義務**：売買目的およびその他有価証券は、四半期ごとに公正価値（市場価格）で評価される。米国債価格の下落は、公正価値の低下として含み損に反映される。 #### (2) 具体的な会計上の理由 – **市場価格の下落**：米国債の市場価格が下落した場合、売買目的の債券は即座に損益計算書に含み損を計上。その他有価証券はOCIに計上されるが、ポートフォリオの規模によっては資本比率に影響を与える可能性がある。 – **減損の認識**：米国債が「その他-than-temporary impairment（一時的でない減損）」と判断された場合、損益計算書に損失を計上。たとえば、米国政府の財政赤字拡大や格付け引き下げ（2023年にフィッチやS&Pが米国債をAAAからAA+に引き下げ：）がさらに進行し、デフォルトリスクが市場で認識された場合に発生する可能性がある。[](https://www.a-tm.co.jp/top/securities/bond/) – **売却による実現損**：満期保有目的の債券を売却する場合、含み損が実現損として損益計算書に計上される。銀行が流動性確保やポートフォリオ再構築のために米国債を売却すると、含み損が表面化する。 – **規制資本への影響**：銀行はバーゼルIIIなどの規制に基づき、資本比率を維持する必要がある。その他有価証券の含み損は、OCIを通じて自己資本に影響を与えるため、資本不足を防ぐために損失計上や資産売却を行う場合がある。 #### (3) バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレー特有の要因 – **ポートフォリオの構成**：バンク・オブ・アメリカは商業銀行として、比較的多額の米国債を満期保有目的で保有している可能性が高い。一方、モルガン・スタンレーは投資銀行業務が中心で、売買目的の米国債保有が多い可能性がある（）。そのため、モルガン・スタンレーは価格下落の影響を即座に損益計算書で受ける可能性が高い。[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-07/SUCLF9DWX2PS00) – **市場環境への対応**：モルガン・スタンレーのアナリストは、2025年に景気後退リスクや関税政策の影響を指摘しており（）、これが債券市場のボラティリティを高め、含み損計上の必要性を増す可能性がある。[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-07/SUCLF9DWX2PS00) – **決算発表のタイミング**：両銀行は四半期決算（例：2025年10月発表のQ3決算）で有価証券の評価を行い、含み損を計上する。モルガン・スタンレーは投資銀行部門の手数料収入見通しを下方修正する可能性があり、米国債の含み損が財務に追加の圧力をかける（）。[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-07/SUCLF9DWX2PS00) ### 3. 補足：2025年の市場環境とリスク – **金利動向**：2025年7月時点で、10年物米国債利回りは4.3%台を維持（）。さらなる金利上昇は債券価格の下落を加速させ、含み損を増加させる。[](https://www.jtg-sec.co.jp/bond/contents/merit-of-buy-t-strips.htm) – **為替リスク**：日本から見ると、円安進行は米国債の円建て価値を高める可能性があるが、円高に転じると為替差損が含み損を増幅する（、）。[](https://www.a-tm.co.jp/top/securities/bond/)[](https://knowledge-art.co.jp/invest/us-bonds-stop/) – **関税政策の影響**：トランプ政権の関税政策により、外国投資家が米国債購入を減らすリスクが指摘されており（）、これが市場の不安定性を高め、含み損計上の圧力を強める可能性がある。[](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-04/SU6F1TT1UM0W00) ### 結論 – **計上タイミング**：米国債価格の下落が続く場合、含み損は四半期決算（例：2025年10月、2026年1月など）で計上される。特に売買目的の債券は即座に損益計算書に反映され、その他有価証券はOCIに計上される。満期保有目的の債券は売却時や減損時に計上されるが、米国債の信用リスクが低いため減損はまれ。 – **会計上の理由**：US GAAP（FASB ASC 320、326）に基づく時価評価義務や減損認識が主な理由。バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーは、ポートフォリオの分類（売買目的、満期保有、その他有価証券）や市場環境（金利上昇、関税政策）に応じて、含み損を計上する。特にモルガン・スタンレーは投資銀行業務の特性上、売買目的の債券で含み損が顕著に現れる可能性が高い。 ご参考までに、具体的な銀行の財務状況や保有債券の詳細は、各社の四半期報告書（10-Q）や年次報告書（10-K）で確認できます。また、最新の市場動向については、ブルームバーグや金融庁の公開情報（）を参照するとよいでしょう。[](https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100N52V.pdf)
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