北村弁護士がマルチ商法を大絶賛してたことが明らかに
マルチ界隈の顧問弁護士だったことも発覚
北村晴男弁護士の顧問先マルチ商法企業と統一教会の関係性北村晴男弁護士（日本保守党参議院議員）は、複数のネットワークビジネス（MLM）企業で顧問弁護士を務めています。これらの企業は、MLM業界の合法性を強調するイベントや講演で北村氏が登壇するなど、積極的に活用されています。一方、統一教会（世界平和統一家庭連合、以下「家庭連合」）との直接的な関わりについては、検索結果から確認できる具体的な証拠は見つかりませんでした。北村氏は過去に自身のYouTubeで「統一教会に洗脳されかけた話」や「知人の脱会支援」を語っており、むしろ教団に批判的な立場を取っています。ただし、家庭連合の友好団体である国際勝共連合（勝共連合）がスパイ防止法推進に関与した文脈で、北村氏が「教会叩きの背景に勝共潰しの意図がある」と指摘する発言はあります。これは間接的な関連性として議論されることがありますが、顧問先企業との直接リンクではありません。以下に、北村氏の主な顧問先MLM企業とその概要をまとめます。情報は公開ソース（企業サイト、ニュース、YouTube動画など）に基づきます。
| 企業名 | 概要 | 北村氏の関わり | 統一教会との関連性 |
|---|---|---|---|
| QUALIA（クオリア） | 健康食品や化粧品を扱うMLM企業。2023年11月期に増収見込みで、東京サロンを開設。業務停止命令を受けた「ARIIX」の上位会員が設立したと指摘される。 | 2023年8月1日付で顧問就任。沖縄コンベンションで講演し、「健全なNB（ネットワークビジネス）を応援」と発言。 | なし。MLM業界のコンプライアンス強化を目的とした就任とされる。 |
| ニナファーム（NINA FARM） | スキンケア・健康食品のMLM。フランス発のブランドを扱う。 | 顧問弁護士。イベント登壇の記録あり。 | なし。 |
| ビオライズ（Biorise） | 健康・美容関連商品のMLM。 | 顧問弁護士。会社概要に記載。 | なし。 |
| セルフ（Self） | 健康サプリ中心のMLM。 | 顧問弁護士の可能性が高い（動画で言及）。 | なし。 |
追加の考察
- 北村氏のMLMスタンス: 北村氏はYouTubeや講演で「投資のような違法MLMは問題だが、健全なものは将来性がある」と擁護。複数の企業で顧問を務めるため、「広告塔」との批判がX上で散見されます（例: 自殺者や人間関係破綻の被害報告）。しかし、違法性を助長する証拠はなく、コンプライアンス支援を主張。
- 統一教会とのつながり: 直接的なものはゼロ。北村氏は家庭連合の解散命令に対し、「信教の自由を侵害する」「勝共連合潰しの陰謀」と批判（2025年3月のYouTube）。これは家庭連合擁護派から支持されていますが、北村氏自身は「教会は嫌い」と明言。顧問先企業が家庭連合のフロント組織（例: 霊感商法関連）である証拠もありません。
- 注意点: MLMは合法ですが、特定商取引法違反のリスクあり。北村氏の顧問就任は2023年以降のものが主で、参政党や日本保守党の文脈で「マルチ擁護」との声が上がっています。詳細は企業サイトや北村氏のYouTubeチャンネルで確認を。
北村弁護士が安倍派の議員を支援するのはマルチ界隈と安倍元総理の繋がりが深かったから？
安倍晋三元首相とマルチ商法界隈の関係性安倍晋三元首相（在任2012-2020年）とマルチ商法（MLM: Multi-Level Marketing、連鎖販売取引）界隈の関係は、主に「桜を見る会」招待を通じた間接的な接点が指摘されています。安倍氏自身がマルチ商法企業に直接投資・支援した証拠はなく、公式には「個人的なつながりは一切ない」と否定していますが、招待されたマルチ企業幹部がこれを宣伝・勧誘材料に利用した事例が複数あり、野党やメディアから「広告塔」としての責任を問う声が上がりました。以下に、主な事例を基にまとめます。情報は公開報道とX投稿に基づき、2025年10月26日時点のものです。主な関係事例の概要安倍政権下で「桜を見る会」（首相主催の公的イベント、2015-2019年開催）がマルチ企業幹部のPRツールとして悪用された点が焦点。被害総額数百億円規模の詐欺事件が絡み、行政処分後も招待が続いたことが問題視されました。
| 事例 | 概要 | 安倍氏との接点 | 影響・批判 |
|---|---|---|---|
| ジャパンライフ事件 | 磁気ネックレスなどの預託商法で約6800人から2400億円を集め、2017年に破産。消費者庁から4度の業務停止命令を受け、2020年に元会長・山口隆祥氏が詐欺容疑で逮捕。 | 2015年「桜を見る会」に山口氏を首相枠で招待。招待状をチラシに印刷し、勧誘に利用（「安倍首相のお墨付き」と宣伝）。安倍氏は「存じ上げない」と否定したが、写真や接点が報じられる。関連政治家（加藤勝信官房長官ら）も招待歴あり。 | 被害者救済が進まず、再検証を求める声。X上で「安倍の甘い対応が被害拡大を招いた」との投稿多数。 |
| 48ホールディングス事件 | 仮想通貨販売のマルチ商法で2017年に消費者庁から業務停止命令。役員が組織的勧誘に利用。 | 役員が「桜を見る会」出席写真を会員勧誘に使用。安倍氏との直接写真なしだが、会参加自体が信頼性を高めたとされる。 | 東京新聞報道で「運営の杜撰さ」を指摘。マルチ規制の甘さを象徴。 |
| IR汚職関連（淡路明人容疑者） | カジノIR推進中のマルチ企業元社長。2020年収賄容疑で逮捕。 | 淡路氏が「桜を見る会」に参加し、安倍首相・昭恵夫人と写真撮影。社内に飾り、勧誘に活用（「安倍さんと写真撮れる立派な人がやってる」と宣伝）。 | 赤旗報道で「政権中枢との蜜月」を批判。Xで「安倍のイベントが詐欺の温床」との意見。 |
詳細な考察
- 桜を見る会の役割: このイベントは安倍氏の地元支援者らを優遇する「首相枠」で知られ、マルチ幹部がこれを悪用。2019年の公私混同疑惑で国会調査が行われ、ジャパンライフの招待が象徴的事例に。安倍氏は「判断は官僚」と説明しましたが、野党（立憲民主党など）は「説明責任を果たせ」と追及。結果、2020年に会は廃止。
- マルチ商法の合法性と問題点: マルチ自体は特定商取引法で規制された合法ビジネスですが、ねずみ講（無限連鎖講）と誤認されやすく、勧誘時の誇大広告が違法。安倍政権下の消費者庁は処分を繰り返しましたが、招待が「信頼の裏付け」として機能したと批判されています。弁護士解説（牧野和夫氏）では、「連鎖的拡大が被害を生む」と指摘。
- X（旧Twitter）上の議論: 最新投稿（2025年9月）では、北村晴男弁護士（マルチ顧問）の安倍擁護ポストに対し、「安倍の裏金はOK、マルチ商法利益誘導」との反論が散見。保守層は「メディアの偏向」と擁護する一方、左派層は「統一教会とマルチの広告塔」と結びつける陰謀論的投稿あり。ただし、証拠は桜を見る会関連に限られます。
- 安倍氏のスタンス: 安倍氏は経済政策（アベノミクス）で成長戦略を推進しましたが、マルチ業界への直接言及なし。昭恵夫人のイベント参加（ジャパンライフ関連講演）も指摘され、「蜜月関係」の印象を強めました。2022年の銃撃事件後、こうした疑惑は再燃せず、功績（外交・経済）評価が主流。
結論安倍氏とマルチ商法界隈の関係は、直接的支援ではなく、公的イベントの悪用による間接的なものが主で、政権の「甘い規制」が被害を助長したとの見方が強いです。明確な違法性は証明されていませんが、国民の不信を招きました。詳細は国会記録や文春・日刊ゲンダイの記事で確認を。
