不動産系youtuberもふもふ不動産さんに「これはもうお金ないですね….」と言われ、SNSではポンジスキームと言われてる、みんなで大家さんが倒産の可能性？

もふもふ不動産も呆れるポンジスキーム”みんなで大家さん”がいよいよやばいかも

みんなで大家さん（運営：都市綜研インベストファンド株式会社およびグループ会社）の倒産可能性は、現時点でかなり高いと考えられます。以下で、主な根拠と状況を整理して説明します。

現在の主な問題点

• 分配金の支払い遅延: 2025年7月31日に予定されていた「シリーズ成田」の分配金が期日通り支払われませんでした。これは主力プロジェクトの賃料遅延が原因とされ、出資者への通知が送られています。 この遅延は、プロジェクトの工事延期（当初2024年開業予定が大幅にずれ込み、現場はほぼ更地状態）と連動しており、収益化の目途が立っていないことを示しています。
• 行政処分と法的争い: 2024年6月17日、大阪府と東京都から不動産特定共同事業法違反（出資者への事前説明不足など）で30日間の業務停止命令を受けました。 これに対し、運営側は行政処分取り消しを求めて大阪地裁・東京地裁に提訴（各1億円の損害賠償請求）していますが、高裁で処分が追認された経緯もあり、事業の信頼性が揺らいでいます。
• 出資者の解約・提訴ラッシュ: 解約申請が殺到（累計100億円超）。解約書類の送付すら1年以上遅れているケースが多く、2025年9月現在、出資者500人超が集団提訴に動き、5人が先陣を切って契約解除と出資金返還（計6千万円）を求めています。 40年間貯めた9000万円を出資した出資者が「全部パァになる」と絶望を語るなど、被害の深刻さが報じられています。

倒産リスクの理由

• 資金繰りの悪化: 2007年開始以来、約3万8000人の出資者から2000億円を集め、想定利回り7%をうたっていましたが、解約殺到と分配金遅延で自転車操業状態に陥っています。 グループ会社（共生バンクなど）の資金調達策（ロンドン証券取引所へのSPAC上場計画、時価総額80億円規模）も進んでいますが、提訴増加で新規資金流入が難しく、月末に計画倒産の可能性すら指摘されています。
• 口コミ・世論の悪化: X（旧Twitter）では「ポンジスキーム」「自転車操業でバンザイしておしまい」「破産したら一円も取り返せない」といった声が相次ぎ、出資者の一部が「破産を避けるために騒ぐな」と擁護する一方で、弁護士からも「解約殺到で破産になりそう」との指摘があります。
• 構造的な弱点: 不動産小口化商品の仕組み上、SPC（特別目的会社）で資金を隔離していますが、運営会社の破産時は配当・償還が止まるリスクが高く、完全な保護とは言えません。

今後の見通し

運営側は上場や訴訟で巻き返しを図っていますが、提訴の拡大と資金流出が続けば、2025年内に破産手続き入りする可能性は否定できません。出資者は早急に弁護士相談や消費者庁への相談を検討してください。投資を検討中の人は、行政処分歴や遅延実績から避けた方が無難です。最新情報は公式発表や信頼できるニュースソースで確認を。

倒産した場合の経済への影響はどのくらいになるのか？

みんなで大家さんの倒産がもたらす潜在的な影響

「みんなで大家さん」（運営：都市綜研インベストファンド株式会社とみんなで大家さん販売株式会社）は、不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品で、約4万人の投資家から累計約2000億円を集め、主に成田空港周辺の開発プロジェクト（シリーズ成田など）に投じられています。2024年6月の行政処分（大阪府・東京都による業務停止命令）以降、分配金遅延や解約請求の急増（100億円超）が続き、2025年7月末の配当支払い停止、投資家からの集団提訴（被害相談500人超、返還請求1億円規模）へと発展しています。 運営側はロンドン証券取引所への上場（SPAC方式、時価総額約80億円）で資金調達を図りましたが、換金性資産（約600億円相当の物件保有）の売却が進まず、資金繰りが悪化。 現時点（2025年9月21日）で正式な倒産（破産・民事再生など）は発表されていませんが、X（旧Twitter）上では「計画倒産」「ポンジスキーム（自転車操業）」の疑いが指摘され、投資家保護の観点から倒産リスクが高まっています。

以下では、仮に倒産が発生した場合の経済全体、日経平均株価、銀行セクターへの影響を、規模・文脈を踏まえて分析します。影響は主に投資家被害の波及と不動産セクターの信用失墜によるもので、日本全体のGDP（約600兆円規模）に対する直接影響は限定的ですが、間接的な信頼喪失が懸念されます。過去の類似事例（1990年代の不動産バブル崩壊時の金融危機）から推測すると、迅速な政府介入（預金保険機構の活用など）が鍵となります。

1. 経済全体への影響

• 投資家被害の規模と消費・貯蓄への波及: 約4万人の個人投資家（主に中高年層）が対象で、元本回収不能リスクが高い。解約書類未送付や分配金停止が1年以上続く中、提訴が進む可能性があり、被害総額は数百億円規模に上る恐れがあります。 これにより、被害者の老後資金流出が消費抑制を招き、個人消費（GDPの約55%を占める）を0.1-0.2%押し下げる可能性。X上では「40年分の貯金9000万円がパー」「夜も眠れない」といった声が相次ぎ、心理的ショックが家計の慎重姿勢を強めます。
• 不動産投資市場の信頼低下: 不動産クラウドファンディング全体（市場規模約1兆円）の成長が停滞。行政処分後の譲渡契約殺到（24時間で28億円）のように、類似商品からの資金流出が加速し、新規投資を冷え込ませます。 成田プロジェクト（ゲートウェイ成田）の更地化遅れ（3度延期）は、建設・観光セクターに悪影響を及ぼし、雇用喪失（数百人規模）を引き起こす可能性。全体として、不動産セクターのGDP寄与（約5%）が短期的に0.05%程度低下するシナリオが想定されます。
• マクロ経済の文脈: 日本全体の企業倒産件数は2024年に11年ぶり高水準（1万件超、15.1%増）で、コスト高が主因ですが、こうした金融商品倒産は「信用収縮」を助長。 1997年の金融危機（山一證券破綻時）のように、連鎖倒産を誘発すれば、GDP成長率を0.5%程度押し下げるリスク。ただし、規模が小さいため、即時的な景気後退は避けられる見込み。

2. 日経平均株価への影響

• 短期的な下落圧力: 倒産ニュースは不動産・金融関連株を直撃し、日経平均を100-300円程度押し下げる可能性。過去の類似事例（1990年代バブル崩壊時、日経は38,915から半値以下へ急落）では、不動産融資の焦げ付きが株安を加速させました。 ここでは、共生バンクグループの不透明な資金運用（換金性資産600億円の有効活用失敗）が、不動産株（例: 三井不動産など）を5-10%下落させる要因に。Xでは「自転車操業でバンザイ」の懸念が広がり、市場心理を悪化させます。
• 中長期の影響: 全体市場への波及は限定的（日経の不動産セクター比率約3%）。しかし、投資家離れが続けば、2025年の日経平均（現在約4万ポイント前後）を数百ポイント押し下げ、ボラティリティを高める。インフレ下の倒産増加トレンド（2022年以降加速）と重なり、海外投資家の日本離れを招くリスクあり。

3. 銀行セクターへの影響

• 信用コストの上昇と貸出抑制: グループの共生バンク（株）が融資元の一部で、倒産時は不良債権化（推定数十億円規模）。みずほ銀行が口座解約を示唆する質問状を送付するなど、取引銀行（メガバンク中心）の警戒が高まっています。 銀行全体の信用コスト比率（現在低水準0.18%）が0.05-0.1%上昇し、貸出金利引き上げを余儀なくされる。地域銀行は中小企業向け融資に悪影響を受け、1990年代の不良債権処理（総額24兆円）のような連鎖を懸念。
• セクター全体の株価・業績圧力: 銀行株（例: 三菱UFJなど）は日経下落に連動し、2-5%安。BOJの報告書では、企業倒産増加が信用リスクを高めると指摘されており、2025年の銀行利益（過去最高653万円/人）を圧迫。 ただし、メガバンクの資本余力は十分で、システム全体の安定性は保たれる見込み。Xでは「分別管理不足で運営倒産リスク大」の指摘が、銀行の不動産融資審査強化を促す要因に。

総じて、影響は局所的ですが、投資家保護の観点から政府・金融庁の介入（例: 預金保険の適用検討）が急務。投資を検討する際は、分別管理の有無や運営会社の財務を厳しくチェックしてください。追加情報が必要ならお知らせください。

不動産投資するならREIT一択、投資信託で！！