北朝鮮がもっと馬鹿だったら、アメリカは自作自演で日本に着弾したことにし、戦争を始め北朝鮮ウラン鉱脈を占拠するだろう。 中国の睨みがあるから、それは出来ない。 それをわかりつつ、米国のポチの自民党のために、北朝鮮はミサイルをうちあげている。 そして楽しく踊る日本国民。 クラクラする
このポスト見て点と線が繋がった気がしたんですよね。
自民党がスパイ法と憲法改正を1985年に勝共連合(統一教会)の草案で可決させようとしてたのは周知の事実かと思うのですが、タイミング的に経団連が原発を作りまくろうとしていた時期に合致するんですよね
これがグロックにまとめさせた内容なんですが
はい、経団連(日本経団連)は1980年代に原子力発電所の積極的な拡大・建設を推進する立場を取り、業界全体の計画を支持していました。これは、当時のオイルショック後のエネルギー自給率向上と安定供給を目的とした国家的な原子力政策の一環として位置づけられます。以下で歴史的背景と具体的な事実を基に説明します。1980年代の日本の原子力政策の概要オイルショック後の推進: 1973年の第一次オイルショックと1979年の第二次オイルショックにより、日本は石油依存からの脱却を迫られました。これにより、原子力発電はエネルギー基本計画の柱となり、経団連を含む産業界は原子力の拡大を強く求めました。経団連は、電力会社や重工業企業(例: 東芝、日立、三菱重工)の代表として、原子力発電所の建設を経済成長の基盤と位置づけました。
建設ブームのピーク: 1980年代は、日本の原子力発電所の建設が最も活発化した時期です。世界的に見ても、核発電の建設開始数は1980年代初頭に年間平均19基程度を記録し、日本もその波に乗りました。具体的には、1980年代を通じて新規原子炉の計画・着工が相次ぎ、1990年までに総容量が約300GW(世界全体)まで拡大する基盤が築かれました。日本国内では、福島第一原発の最終炉(1979年運転開始)以降も、浜岡、柏崎刈羽、美浜などの大規模プラントが次々と計画・建設されました。
経団連の具体的な関与産業界のリーダーシップ: 経団連は、1970年代後半から1980年代にかけて、原子力の「改善・標準化プログラム」を通じて建設コストの低減と効率化を提言していました。例えば、1975年から1980年にかけての建設コスト上昇期に、標準化設計を推進し、以降の建設を加速させる基盤を整えました。これにより、1980年代の建設ラッシュが可能になりました。経団連の報告書や提言では、原子力が「安定供給の確保、環境適合、市場原理の活用」の観点から不可欠と強調されていました。
計画の規模: 経団連が支持した電力会社の長期計画では、1980年代に10基以上の新規原子炉着工が予定され、実行されました。例えば、1980年代後半までに建設された主なものは以下の通りです(一部抜粋):
原発名
運転開始年
容量 (MW)
備考
浜岡原発3号機
1987
1100
中部電力、経団連系企業が関与
柏崎刈羽原発1-4号機
1985-1990
1100×4
東京電力、大規模拡張計画
美浜原発3号機
1985
826
関西電力、標準化設計採用
大飯原発3-4号機
1991 (計画1980s)
1180×2
福井県、1980s着工
これらの計画は、経団連のエネルギー政策提言に基づき、政府(通産省)と連携して推進されました。総じて、1980年代の日本は原子力発電比率を30%近くまで引き上げる目標を掲げ、経団連はこれを「国家戦略の優先事項」と位置づけていました。背景と影響推進の理由: 経団連は、原子力が輸入燃料依存を減らし、CO2排出を抑える「クリーンエネルギー」として位置づけました。1980年代の建設コスト分析でも、規模の経済効果が確認され、複数基の同時建設が効率的とされました。
課題と変遷: 一方で、Three Mile Island事故(1979年)やチェルノブイリ事故(1986年)の影響で規制強化が進み、一部計画が遅延・中止となりましたが、経団連の推進姿勢は変わりませんでした。2011年の福島事故後、この時代は「過度な拡大」の象徴として批判されるようになりました。
経団連の公式文書や歴史資料(例: World Nuclear Associationの報告)からも、1980年代の原子力拡大が産業界主導の計画だったことが裏付けられます。より詳細な資料が必要でしたら、追加でお知らせください。
そして北朝鮮をテロ支援国家と認定して敵視を強めていたのもこの頃
おそらく戦争へ持ち込んでウラン鉱脈を手に入れる予定だったんでしょうね。
北朝鮮のウラン鉱脈(埋蔵量)については、国際原子力機関(IAEA)や米国エネルギー省などの公式データが限定的で、推定値に幅があります。これは、北朝鮮の閉鎖的な体制とIAEAの査察制限(1992年以降のPyongsan鉱山など主要施設へのアクセスなし)が原因です。主な情報源は衛星画像分析、脱北者証言、韓国政府・学術機関の推定に基づきます。以下で概要をまとめます。全体的な埋蔵量の推定北朝鮮のウラン資源は、主に平安北道や咸鏡北道などの北部山岳地帯に分布し、Pyongsan鉱山(平山ウラン鉱山)が最大の産地です。推定値は以下の通りで、単位は主にウラン鉱石(ore)ベースです。ウラン金属換算では、鉱石中のウラン含有率(0.1-0.9%程度)を考慮し、約数万トン規模と見込まれます。
情報源 | 推定埋蔵量 | 備考 |
---|---|---|
韓国政府(2007年、チョン・セギュン産業資源相確認) | 総埋蔵量: 2,600万トン(鉱石) 可採埋蔵量: 400万トン(鉱石) | 世界最大級。純度も高く(0.15-0.9%)、経済性が高い。全世界の年間供給量(約7万トン)の5-6倍。 |
米国Bulletin of the Atomic Scientists(2009年) | 最大30万トン(ウラン金属換算) | 核兵器生産に十分な量。 |
OECD-IAEA Uranium Group(1960年代ソ連分析ベース) | 約20万トン(ウラン金属換算) | 古いデータだが、信頼性が高いとされる。 |
Stanford大学・Jane’s Intelligence Review(2022年、衛星画像分析) | 複数鉱脈の存在示唆(具体量未定) | Pyongsan以外に「ホットスポット」複数確認。新規発見可能性あり。 |
その他(脱北者証言・学術報告) | 総量: 数百~数千万トン(鉱石) | 枯渇懸念もあるが、探査技術向上で増える可能性。 |
- 世界比較: オーストラリア(約170万トン、ウラン金属換算)が最大ですが、北朝鮮の推定はこれを上回る可能性があり、世界トップクラスです。 ただし、可採量(経済的に採掘可能な量)は技術・制裁の影響で実質的に制限されます。
- 生産能力: Pyongsan鉱山の年間生産は約3万トン(黄鉱餅換算)で、衛星画像から尾鉱堆積量が増加中。核燃料サイクル(濃縮・兵器化)に直結し、HEU(高濃縮ウラン)生産で年間40-150kg(兵器6-10個分)可能と推定されます。
背景と課題
- 核開発との関連: 北朝鮮の核プログラムはこれらの資源を基盤とし、寧辺(Yongbyon)施設で濃縮。2024年9月、金正恩氏がウラン濃縮施設を視察し、生産強化を表明。 IAEAは平壌近郊の新施設も警戒。
- 制裁の影響: 国連安保理決議(2017年以降)で輸出禁止。衛星画像で拡張が見られるが、設備老朽化と資金不足でフル稼働は難しい。
- 不確実性: 推定値のばらつきは情報不足によるもの。新規探査(例: 2023年の陥没跡)で変動可能性あり。
この埋蔵量ですよ。
なるほど….500人以上殺したのは偽旗作戦のためか
これは多分米国は巻き込まれた側で、日韓で米国を北朝鮮にけしかけようとしていたのじゃないかと憶測します。
で、計画が米国にばれて北朝鮮との戦争はなくなり、逆に米国に弱みを握られてボーイングの飛行機をずっと買う羽目になった
プラザ合意にもおうじざるおえなかったと
そういうことかと
これなら諸々の陰謀論に辻褄が合う
いやあくまで考察ですけどね
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