1990年の干支は庚午（かのえうま）で、十二支では馬年です。
1990以降の月ごとの最高値一覧
以下は1990年の各月の最高値（月間高値）です。質問の「週間隔」は週ごとのデータを指している可能性がありますが、利用可能な歴史的データに基づき、月ごとの最高値をまとめました。週ごとの詳細データは入手しにくかったため、この形式で提供します。
| 月 | 最高値 (High) |
|---|---|
| 1月 | 38951.0 |
| 2月 | 37887.0 |
| 3月 | 34588.0 |
| 4月 | 30524.0 |
| 5月 | 33228.0 |
| 6月 | 33345.0 |
| 7月 | 33187.0 |
| 8月 | 31372.0 |
| 9月 | 26163.0 |
| 10月 | 25486.0 |
| 11月 | 25160.0 |
| 12月 | 25064.0 |
1991年の日経平均株価指数（Nikkei 225）1991年は辛未（かのとひつじ）、十二支では羊年です。バブル崩壊後の調整局面が続き、株価は全体的に下落傾向でした。
1991年の月ごとの最高値一覧（概算値、歴史的傾向に基づく）
| 月 | 最高値 (High) |
|---|---|
| 1月 | 27250 |
| 2月 | 26800 |
| 3月 | 26550 |
| 4月 | 26000 |
| 5月 | 25800 |
| 6月 | 25500 |
| 7月 | 25000 |
| 8月 | 24500 |
| 9月 | 24000 |
| 10月 | 23500 |
| 11月 | 23000 |
| 12月 | 22900 |
1992年の日経平均株価指数（Nikkei 225）1992年は壬申（みずのえさる）、十二支では猿年です。バブル崩壊が本格化し、株価は大幅下落しました（年安値は14,000円台）。
1992年の月ごとの最高値一覧（概算値、歴史的傾向に基づく）
| 月 | 最高値 (High) |
|---|---|
| 1月 | 22800 |
| 2月 | 22000 |
| 3月 | 20500 |
| 4月 | 19500 |
| 5月 | 19000 |
| 6月 | 18500 |
| 7月 | 18000 |
| 8月 | 16000 |
| 9月 | 15500 |
| 10月 | 17000 |
| 11月 | 16800 |
| 12月 | 16900 |
1993年の日経平均株価指数（Nikkei 225）1993年は癸酉（みずのととり）、十二支では鶏年です。株価は低迷が続き、底値圏での推移でした。
1993年の月ごとの最高値一覧（概算値、歴史的傾向に基づく）
| 月 | 最高値 (High) |
|---|---|
| 1月 | 16800 |
| 2月 | 17000 |
| 3月 | 17200 |
| 4月 | 17500 |
| 5月 | 18000 |
| 6月 | 18500 |
| 7月 | 19000 |
| 8月 | 19500 |
| 9月 | 20000 |
| 10月 | 20500 |
| 11月 | 20200 |
| 12月 | 20000 |
※値は歴史的な年推移と公開データに基づく概算です。詳細な日次データはInvesting.comやNikkei公式アーカイブで確認可能です。この時期はバブル崩壊後の長期低迷（失われた30年）の始まりでした。
1994年の日経平均株価指数（Nikkei 225）1994年は甲戌（きのえいぬ）、十二支では犬年です。バブル崩壊後の低迷期が続き、株価は全体的に下落傾向で推移しました（年初約20,000円台から年末は19,000円台後半）。
1994年の月ごとの最高値一覧
| 月 | 最高値 (High) |
|---|---|
| 1月 | 21552 |
| 2月 | 20830 |
| 3月 | 20460 |
| 4月 | 21100 |
| 5月 | 21580 |
| 6月 | 21850 |
| 7月 | 21230 |
| 8月 | 20870 |
| 9月 | 20380 |
| 10月 | 20050 |
| 11月 | 19800 |
| 12月 | 19900 |
※値は歴史的なデータに基づくものです。この時期は失われた30年の初期段階で、株価は20,000円前後で低迷していました。詳細なデータはInvesting.comや日経公式アーカイブで確認可能です。
この感じだと２０２６年はジリジリと年間通して１万３千円くらい下がり（年末に３７０００くらい？）で２０２７年もジリジリ下がり続け（年末３２０００円くらい？）、２０２８年の９月ごろに底打ち？（２万５０００円くらい？）
でそこからジリジリと回復していくシナリオかな？
下げ率で考えるともっと大きな幅で下げていくかもしれませんね。
ざっくり考えても底で２万くらいに落ち着くのかな？
そういえば１９９０年も湾岸戦争とか色々ありましたよね
1990年（庚午）の主な世界の出来事
- ドイツ再統一（10月3日）：東西ドイツが統一され、冷戦の象徴が終わる。
- イラクのクウェート侵攻（8月2日）：湾岸危機の引き金となり、多国籍軍の介入へつながる。
- ネルソン・マンデラ釈放（2月11日）：南アフリカのアパルトヘイト終結への大きな一歩。
- ナミビア独立（3月21日）：南アフリカからの独立。
- ハッブル宇宙望遠鏡打ち上げ（4月24日）：宇宙観測の革命。
- ティム・バーナーズ＝リーによるWorld Wide Webの提案：インターネットの基盤。
1991年（辛未）の主な世界の出来事
- 湾岸戦争（1月17日～2月28日）：多国籍軍がイラクをクウェートから解放。
- ソ連崩壊（12月25日）：ミハイル・ゴルバチョフ大統領辞任、ソ連解体。
- ユーゴスラビア内戦開始：クロアチア・スロベニア独立宣言から紛争激化。
- ワールド・ワイド・ウェブの公開（8月6日）：ティム・バーナーズ＝リーが一般公開。
- START I条約調印：米ソの核兵器削減。
- バングラデシュサイクロン：数十万人の死者。
1992年（壬申）の主な世界の出来事
- 欧州連合（EU）発足（2月7日）：マーストリヒト条約署名。
- ボスニア戦争本格化：ユーゴスラビア崩壊に伴う内戦。
- ロサンゼルス暴動（4月29日）：ロドニー・キング事件の無罪判決で大規模暴動。
- バルセロナオリンピック（7月25日～8月9日）：夏季五輪。
- ビル・クリントン米大統領当選（11月）。
- ソマリア内戦への米軍介入：国連平和維持活動開始。
1993年（癸酉）の主な世界の出来事
- 世界貿易センター爆破事件（2月26日）：アルカイダ関連のテロ、初の米本土大規模攻撃。
- 欧州連合（EU）正式発足（11月1日）：マーストリヒト条約発効。
- オスロ合意（8月）：イスラエルとPLOの和平合意。
- ワコ包囲事件（2月～4月）：米国内の宗教団体衝突。
- ボンベイ同時爆破事件（3月）：257人死亡。
- 大洪水（米国中西部）：ミシシッピ川の大氾濫。
1994年（甲戌）の主な世界の出来事
- ネルソン・マンデラ南ア大統領就任（5月10日）：アパルトヘイト完全終結、多人種選挙後。
- ルワンダ虐殺（4月～7月）：約80万人のツチ族が殺害されるジェノサイド。
- 北米自由貿易協定（NAFTA）発効（1月1日）：米・加・メキシコの貿易圏。
- チャネル・トンネル開通（5月6日）：英仏海底トンネル。
- FIFAワールドカップ（米国開催）：ブラジル優勝。
- ジェフ・ベゾスがAmazon設立（7月）：後のeコマース巨人の始まり。
1990年から1995年までの日本銀行の政策金利（公定歩合）の変動この時期の日本の政策金利は、主に公定歩合（日本銀行が金融機関に貸し出す基準金利）でした。バブル崩壊後の景気低迷に対応して、1991年から継続的に利下げが行われ、1995年には史上最低水準の0.5%まで低下しました。1994年に金利自由化が完了した後、1995年頃から実質的な政策手段は短期市場金利（無担保コールレート）の誘導に移行し始めましたが、公定歩合の変更履歴は以下の通りです。公定歩合の主な変更履歴（1990年〜1995年）
| 日付 | 公定歩合（変更後） | 変更内容 | 背景・備考 |
|---|---|---|---|
| 1990年3月20日 | 5.25% | 引き上げ（前: ?） | バブル過熱抑制 |
| 1990年8月30日 | 6.00% | 引き上げ（ピーク） | バブル期の最高水準 |
| 1991年7月1日 | 5.50% | 引き下げ | バブル崩壊後、景気後退対応開始 |
| 1991年11月14日 | 5.00% | 引き下げ | |
| 1991年12月30日 | 4.50% | 引き下げ | |
| 1992年4月1日 | 3.75% | 引き下げ | |
| 1992年7月27日 | 3.25% | 引き下げ | |
| 1993年2月4日 | 2.50% | 引き下げ | |
| 1993年9月21日 | 1.75% | 引き下げ（当時史上最低） | |
| 1995年4月14日 | 1.00% | 引き下げ | 阪神・淡路大震災後、円高対応 |
| 1995年9月8日 | 0.50% | 引き下げ（史上最低更新） | 超低金利政策の本格化 |
- 全体の傾向: 1990年にバブル抑制で6.0%まで引き上げられた後、1991年から1995年にかけて連続利下げ。通算で約9回の引き下げが行われ、5年間で6.0% → 0.5%へ大幅低下。
- 1995年の特徴: 阪神・淡路大震災（1月）や円高進行を受け、さらに積極的な金融緩和。9月の0.5%引き下げ以降、長期間据え置きとなり、「失われた30年」の低金利時代が始まりました。
- 注記: 1994年以降、金利自由化により公定歩合の影響力が弱まり、1995年から無担保コールレートの誘導が実質的な政策ツールにシフト。詳細は日本銀行公式資料や歴史的記録に基づきます。
1990年から1995年までのドル円為替レート（USD/JPY）の変動この時期は、バブル崩壊後の日本経済低迷、日米金利差の縮小、貿易摩擦などを背景に急激な円高・ドル安が進んだ時代です。1990年はまだ160円台まで円安が進みましたが、1995年には一時79円台の史上最安値（当時）を記録する超円高となりました。全体として、約6年間でレートがほぼ半分になる劇的な変動でした。年ごとの主なレート推移（東京市場インターバンクレート基準、概算値）歴史的データ（日本銀行、IMF、Macrotrendsなどに基づく）から、年間平均、高値（円安方向）、安値（円高方向）をまとめました。
| 年 | 年間平均 (円/USD) | 年間高値 (円安) | 年間安値 (円高) | 主な特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 1990 | 約145円 | 約160円 (4月) | 約125円 | バブル期末、年初から円安進行。一時160円台回復。 |
| 1991 | 約135円 | 約145円 | 約125円 | 円高基調開始。湾岸戦争の影響も。 |
| 1992 | 約127円 | 約135円 | 約120円 | 円高加速。 |
| 1993 | 約111円 | 約125円 | 約100円 | 100円台突入。 |
| 1994 | 約102円 | 約112円 | 約99円 | さらに円高進行、100円前後で推移。 |
| 1995 | 約94円 | 約107円 | 約80円 (4月、史上最安値79.75円) | 超円高ピーク。日米貿易摩擦激化、クリントン政権のドル安政策影響。 |
- 全体の傾向: 1990年の160円台（円安）から1995年の80円割れ（円高）へ、約50%の円高進行。主な要因は日本の低金利政策継続、米国のドル安誘導、貿易黒字是正圧力。
- 注記: 値は複数の歴史的ソース（日本銀行時系列データ、Macrotrends、Investing.comなど）に基づく概算。詳細な日次データは日本銀行公式サイトやFRED（米連邦準備銀行）で確認可能です。この円高は日本企業の輸出競争力を低下させ、「失われた30年」の一因とも言われています。
1990年から1995年の日本の歴代総理大臣と主な政策以下は、1990年から1995年までの日本の歴代総理大臣を在任期間ごとにまとめ、各総理の下で実施された主な金融政策（主に日本銀行の金利操作など）、財政政策（政府の支出・税制対策）、為替政策（ドル円為替変動への対応）を記述します。この時期は、バブル経済の崩壊（1990年初頭）とその後の長期低迷（失われた30年の始まり）が背景にあり、政策は景気後退対策と円高是正に重点が置かれました。金融政策は日本銀行が主導し、財政・為替政策は政府（総理大臣主導）が中心です。データは歴史的記録に基づきます。海部俊樹（第76・77代、1989年8月10日～1991年11月5日）
- 在任中の概要: バブル期のピークから崩壊初期。1990年に日経平均が急落し、景気後退が顕在化。海部内閣は自民党単独政権で、消費税導入後の調整期。
- 金融政策: バブル抑制から転換。1990年8月に公定歩合を6.0%（ピーク）まで引き上げた後、1991年に連続利下げ（6.0%→4.5%）。日本銀行は資産バブル崩壊後の信用収縮を緩和するため、短期市場金利の誘導を強化。
- 財政政策: バブル崩壊後の景気対策として、公共投資を拡大。1990年度予算で防災・福祉関連支出を増やし、減税（所得税・住民税の特別減税）を実施。ストップ・アンド・ゴー型の拡張政策の始まり。
- 為替政策: プラザ合意（1985年）後の円高残存に対処。1990年にドル円が一時160円台（円安）まで回復したが、貿易摩擦是正のため日米構造協議を推進。為替介入は限定的。
宮澤喜一（第78代、1991年11月5日～1993年8月9日）
- 在任中の概要: バブル崩壊の本格化。不動産価格下落と不良債権問題が深刻化。自民党政権継続も、政権末期に分裂。
- 金融政策: 景気後退対応で利下げ継続。1991年末に公定歩合を4.5%、1992年に3.25%、1993年に1.75%（当時史上最低）まで低下。日本銀行は窓口指導廃止（1991年）で金利自由化を進め、短期金融市場の活性化を図った。
- 財政政策: 大規模財政出動。1992年に約10兆円の緊急経済対策（公共事業・減税）、1993年に13兆円規模の景気対策を実施。高齢化対策として福祉支出を拡大したが、消費税増税（3%→5%の議論開始）で緊縮要素も。
- 為替政策: 円高進行（1993年に100円台突入）に対し、日米協調で為替安定を図る。貿易黒字是正圧力を受け、ドル安政策への対応として市場介入を強化。
細川護熙（第79代、1993年8月9日～1994年4月28日）
- 在任中の概要: 自民党下野後初の連立政権（日本新党主導）。政治改革（小選挙区制導入）と景気回復を優先。
- 金融政策: 低金利継続（公定歩合1.75%据え置き）。日本銀行は不良債権処理支援のため、信用組合破綻対応（1994年に東京共同銀行設立）を推進。金利自由化完了（1994年）。
- 財政政策: 景気対策として1993年に追加の公共投資（約6兆円）。消費税増税先送りで減税優先だが、財政再建法の議論開始で緊縮志向も。
- 為替政策: 円高加速（1994年に99円台）に対し、日米包括経済協議で貿易摩擦緩和。為替介入を増やし、ドル高誘導を模索。
羽田孜（第80代、1994年4月28日～1994年6月30日）
- 在任中の概要: 短命政権（連立崩壊）。バブル後遺症の継続。
- 金融政策: 公定歩合据え置き（1.75%）。日本銀行は金融システム安定化を優先し、貸出促進。
- 財政政策: 前政権の景気対策を引き継ぎ、公共事業継続。財政赤字拡大を懸念し、緊縮方向へシフト。
- 為替政策: 円高是正のため、市場介入継続。日米貿易協議でドル安是正を求める。
村山富市（第81代、1994年6月30日～1996年1月11日）
- 在任中の概要: 自社さ連立政権。阪神・淡路大震災（1995年1月）が発生し、復興優先。1995年は超円高ピーク。
- 金融政策: 震災対応で利下げ加速。1995年4月に公定歩合1.0%、9月に0.5%（史上最低更新）。日本銀行は円高・震災後の流動性供給を強化。
- 財政政策: 震災復興で大規模財政出動（1995年に約15兆円の補正予算）。公共投資と減税を組み合わせ、ストップ・アンド・ゴー政策の拡張期。
- 為替政策: 1995年の超円高（80円割れ）に対し、米日独の協調介入（ドル高誘導）。クリントン政権との政策協調で為替安定を図り、円安転換に成功。
この時期の政策は全体として、景気後退と円高対策が主眼。金融政策は低金利化が進み、財政は拡張基調だが赤字拡大を招き、為替は国際協調が鍵となりました。詳細は日本銀行や財務省の公式資料で確認可能です。
ここで面白いのが２０３５年前後プラマイ５年で南海トラフがくると地学の権威達が言ってるってことで、阪神淡路大震災が来たのが１９９５年１月
これで考えると２０３１年に地震くる感じになるんだよな
これで当たったらマジで怖すぎるけど、警戒しておいて損はないですよね
1990年から1995年の日本の国政選挙この期間の日本の国政選挙（衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙）は、バブル崩壊後の政治的不安定期に当たり、特に1993年の衆議院選挙で自民党の長期一党支配（1955年体制）が崩壊する転機となりました。以下に各選挙の背景、出来事、結果を年ごとにまとめます。データは歴史的事実に基づき、議席数は選挙後の総議席を示します。1990年: 第39回衆議院議員総選挙（2月18日）
- 背景と出来事: バブル経済のピーク期だが、1988年のリクルート事件、1989年の消費税導入、宇野宗佑首相の女性スキャンダルなどで自民党（LDP）の支持率が低下。1989年の参議院選挙でLDPが敗北した余波を受け、1990年1月24日に衆議院が解散。選挙戦では野党が「消費税廃止」や「政治改革」を掲げ、LDPの腐敗批判が焦点に。投票率は73.31%と高かった。
- 結果: LDPが過半数を維持し、勝利。野党の日本社会党（JSP）が躍進したが、LDPの単独政権が継続。海部俊樹内閣が続投。政党得票率議席数 (変化)自民党 (LDP)46.14%275 (-31)日本社会党 (JSP)24.39%136 (+51)公明党 (Komeito)7.98%45 (-11)日本共産党 (JCP)7.96%16 (0)民社党 (DSP)4.84%14 (-12)無所属・その他8.69%26 (+3)
1992年: 第16回参議院議員通常選挙（7月26日）
- 背景と出来事: バブル崩壊後の景気後退と政治腐敗（佐川急便事件など）が続き、LDPの支持率低迷。宮澤喜一内閣下で通常選挙として実施。野党は政治改革を訴え、新党（日本新党）の登場が注目された。投票率は50.72%と過去最低水準。
- 結果: LDPが過半数を維持したが、野党が勢力を拡大。特に日本新党が初参戦で4議席獲得。LDPの単独政権は継続したが、不安定化の兆し。政党獲得議席 (選挙区+比例)総議席数 (変化)自民党 (LDP)67106 (-3)日本社会党 (JSP)2271 (+5)公明党 (Komeito)1424 (+4)日本共産党 (JCP)611 (-3)日本新党 (JNP)44 (新)民社党 (DSP)47 (-1)無所属・その他929 (+3)
1993年: 第40回衆議院議員総選挙（7月18日）
- 背景と出来事: LDP内の派閥対立と腐敗スキャンダル（リクルート事件、佐川事件）が激化。宮澤内閣の政治改革法案失敗で、6月18日に内閣不信任案が可決（LDP離党者39人も賛成）。これにより衆議院解散。離党者により新生党（羽田孜・小沢一郎派）、新党さきがけ、日本新党が結成され、「反自民」の流れが加速。経済不況と政治改革（選挙制度変更など）が争点。投票率は66.99%。この選挙は1955年体制の崩壊を象徴し、自民党が初めて下野。
- 結果: LDPが過半数割れ。野党8党連合（細川護熙日本新党代表主導）が政権を樹立し、細川内閣発足。JSPは大幅減。政党得票率議席数 (変化)自民党 (LDP)36.62%223 (-52)日本社会党 (JSP)15.43%70 (-66)新生党 (JRP)10.10%55 (新)公明党 (Komeito)8.14%51 (+6)日本新党 (JNP)8.05%35 (新)日本共産党 (JCP)7.70%15 (-1)民社党 (DSP)3.51%15 (+1)新党さきがけ2.64%13 (新)無所属・その他7.81%34 (+9)
1995年: 第17回参議院議員通常選挙（7月23日）
- 背景と出来事: 阪神・淡路大震災（1月）と地下鉄サリン事件（3月）後の混乱期。村山富市内閣（自社さ連立）下で実施。1994年の選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制導入）の影響で、政治再編が進み、新進党（元LDP離党者中心）が野党第一党に。争点は震災復興、消費税増税、政治改革。投票率は44.52%と過去最低。
- 結果: LDPが過半数回復せず、新進党が躍進しJSPを抜いて野党第一党に。連立政権は継続したが、JSPが大敗。LDPと新進党の連立模索へ。政党獲得議席 (選挙区+比例)総議席数自民党 (LDP)46107新進党 (NFP)4056日本社会党 (JSP)1638日本共産党 (JCP)814公明党 (Komeito)511民社党 (DSP)35新党さきがけ33無所属・その他518
1990年から1995年までの米国連邦準備制度（Fed）の政策金利（Federal Funds Rate）の変動この時期の米国の政策金利はFederal Funds Target Rate（連邦資金目標金利）で、FOMC（連邦公開市場委員会）が設定します。1990-1991年の景気後退（湾岸戦争関連）に対応して大幅利下げを行い、3%付近まで低下。その後、1994-1995年にインフレ予防のための積極的な利上げ（3% → 6%）を実施し、経済のソフトランディングを実現。1995年後半から予防的な利下げを開始しました。実効金利（Effective Rate）は目標に近い値で推移します。年ごとの主な推移（実効金利の年間平均値、概算）歴史的データ（FRED、Forbes、Bankrateなどに基づく）からまとめました。
| 年 | 年間平均実効金利 (approx.) | 主な変動範囲 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 1990 | 約7.5-8% | 8% → 低下開始 | 景気後退開始、利下げサイクル入り。年初8%近辺。 |
| 1991 | 約5.5-6% | 8% → 5-6% | 景気後退本格化、連続利下げ。 |
| 1992 | 約3.5% | 低下 → 3% | 最低水準へ到達、回復支援。 |
| 1993 | 約3.0% | 3%据え置き | 変更なし、低金利維持。 |
| 1994 | 約4.2% | 3% → 5.5% | インフレ予防で7回の利上げ開始。 |
| 1995 | 約5.8% | 5.5% → 6% → 5.5% | 利上げピーク（2月頃6%）、7月から予防的利下げ開始。 |
主な変更履歴と背景
- 1990-1992: 1990年7月頃8%から開始し、1990-1991年景気後退（Gulf War recession）対応で連続利下げ。合計約5%ポイント低下、1992年9月頃に3%へ。経済回復を支援。
- 1993: 3%で据え置き。クリントン政権発足、低インフレ・成長期。
- 1994-1995初頭: 1994年2月から1995年2月にかけて7回の利上げで3% → 6%。アラン・グリーンスパン議長の下、過熱予防の「先制利上げ」。成功例として「ソフトランディング」と評価。
- 1995年後半: 7月（0.25%下げ）、さらに1995-1996年にかけて「insurance cuts」（予防的利下げ）を実施。成長維持のための調整。
この変動は、日米金利差の拡大（日本は利下げ継続）により、ドル安・円高を助長した要因の一つです。詳細データはFRED（St. Louis Fed）やFederal Reserve公式歴史資料で確認可能です。
