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徹底解明 軍事費/イスラエル製武器購入 裏に周到な政界工作/超党派訪問団はイスラエル政府丸抱え/ガザ虐…
今年１月上旬に自民党、日本維新の会、れいわ新選組、無所属の超党派国会議員１５人がイスラエルを訪れました。パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）の罪で…
皆さん、こんにちは。 最近、しんぶん赤旗（2026年2月15日付）が大スクープを報じました。 イスラエル政府が日本の国会議員に対して完全に無料の豪華訪問ツアーを企画・全額負担していたことが、在日イスラエル大使館の招待状で明らかになったのです。
これは単なる「友好親善」ではなく、典型的な外国ロビー工作。 しかも、ガザでのジェノサイド（集団殺害）が国際的に問題視されている最中に行われていた点が深刻です。
スクープの核心（事実まとめ）
- 2026年1月上旬：自民党・日本維新の会・れいわ新選組・無所属の超党派国会議員15人（過去最大規模）がイスラエル訪問。
- ネタニヤフ首相（ICC逮捕状が出ている）と直接面会・記念写真。
- 招待状（2025年7月1日付）で明記された内容：
- 東京↔テルアビブ航空券
- 宿泊費・食事代・移動費 すべてイスラエル外務省負担
- 専門ガイド＋日本語通訳が全行程同行
- プログラム名：「イスラエル訪問特別支援事業（YLP）」 → 25年で10周年、累計約400人が利用（政界・各界に広く工作）
別途、自民党の小野寺五典安全保障調査会長らは「イスラエル製ドローン・サイバー・ミサイル防衛技術を日本の防衛政策に活かす」と公言。 実際、日本はガザ攻撃開始後の2023年10月以降、すでに243億円分のイスラエル製武器を購入済みです（武器取引反対ネットワークNAJAT調べ）。
日本にとって「どこが問題」なのか？
- 国家主権・政策決定の歪曲 外国政府が国会議員に実質的な金銭的利益（高額旅行）を提供し、軍事技術のPRを行う。これは典型的な「影響工作」。 議員の判断が「日本の国益」ではなく「イスラエルの利益」に傾くリスクが極めて高い。
- 国際法違反国家への事実上の支援 ネタニヤフ首相はICCから戦争犯罪・人道に対する罪で逮捕状。 国連人権理事会も「ジェノサイド」と認定。 そんな人物を「表敬訪問」し、写真を世界に発信すれば、日本は「イスラエルを支持している」と世界に宣伝されてしまう。
- 防衛政策の偏向と透明性の欠如 高市政権は2026年度予算で攻撃型ドローン大量導入を計画（イスラエル製も候補）。 無料旅行で「実用性が高い」と洗脳された議員が、予算審議で推進する構図は明らか。 国民的議論も国会での十分な検証もなく、血塗られた兵器を導入しようとしている。
日本国民にとっての「具体的な不利益」は？
- 税金の無駄遣い・血税流出 防衛費増大分（＝国民の税金）がイスラエル軍需産業に流れ込む。 イスラエルは軍需輸出を国策とし、ガザでの実戦データを「セールスポイント」にしている。 → 結果、国民は「ジェノサイドに加担する兵器」の代金を負担する羽目に。
- 外交・エネルギー安全保障の悪化 日本は中東からの石油輸入に大きく依存。 アラブ・イスラム諸国との関係が悪化すれば、原油価格高騰・供給不安定化のリスクが急増。 すでに「親イスラエル一辺倒」と見なされれば、将来的な経済的打撃は避けられない。
- 国際的信用の失墜と道義的負担 「平和憲法を持つ国」が、国際社会で非難されている国に肩入れしたと見なされる。 → 観光・文化交流・ビジネスでのイメージダウン、若者世代の「日本への失望」も増大。
- 安全保障の脆弱化 特定国（イスラエル）に過度に依存すれば、技術漏洩リスクや、有事の際に「巻き添え」になる危険性が高まる。 本来、多角的・中立的な防衛装備調達が望ましいのに、偏った選択を強いられる。
最後に
これは「一回の旅行」レベルの問題ではありません。 10年間で400人という規模の継続的ロビー工作が、すでに日本の防衛政策に深く食い込んでいる証拠です。
国民として求めたいのは、
- 外国政府による議員への金銭的利益提供の厳格規制
- イスラエル製武器購入の即時凍結と国会公開議論
- 真の国益に基づく中立・平和外交の復活
しんぶん赤旗のスクープに感謝しつつ、私たち一人ひとりが声を上げなければなりません。 税金は国民のために、外交は国民の未来のために。 それが当たり前の政治に戻すために、情報拡散をお願いします。
（参考：しんぶん赤旗2026年2月15日付1面、1月17日付主張など） 皆さんのご意見もコメントでぜひお聞かせください。
平和を願って。
