みなさん、こんにちは。政治ウォッチャーのスカリポです。
最近の政権交代劇で、一番モヤモヤするのは「一貫性のなさ」じゃないでしょうか。特に、高額療養費制度と物価高対策給付金の扱いが、まさにその典型です。
1. 高額療養費制度：石破政権が「凍結」した負担増を、高市政権が即「引き上げ決定」
石破茂政権時代（2025年初頭）、高額療養費制度の見直しは大炎上しました。
がん患者や難病患者の負担が最大で数万円〜数十万円増える可能性があり、患者団体が「命を断ち切るに等しい」と猛反発。署名は22万超え、野党も与党内からも批判が殺到しました。
石破首相は国会で何度も方針を修正：
- 最初は3段階引き上げ予定
- → 「多数回該当（長期治療者）」部分だけ凍結
- → 結局、2025年8月分も含めて全面凍結（3月7日表明）
「患者の声を聞かずに決めるのは間違い」「制度を持続可能に」と言いながら、世論と選挙（参院選）を意識してブレーキを踏んだ形です。結果、患者の負担増は一旦ストップしました。
ところが、高市早苗政権になると状況が一変。
2025年12月には「高額療養費の見直し」を閣議決定。
- 2026年8月から2段階で上限額引き上げ（最大38%増）
- 所得区分を細分化し「能力に応じた負担」を強調
- 外来特例（70歳以上）も段階的に引き上げ
- 年間上限額新設で一部配慮するものの、全体として患者負担増
石破政権で「凍結」したはずのものが、高市政権発足後すぐに「決定」されたわけです。
一部の声では「石破が弱腰で止めたものを、高市が強引に通した」「患者の命より財政優先か」と批判が噴出しています。実際、オンライン署名も再燃し、著名人からも「総裁選で反対と言っていたのに…」という指摘が出ています。
2. 物価高対策給付金：石破政権の公約を、高市政権が即「凍結・見送り」
石破政権は物価高対策として、国民一律2万円の現金給付を公約・検討していました。
参院選公約にも入り、「困っている家庭に早く手厚く」と強調。インフレ対策の目玉でした。
しかし、高市政権になるとこれもあっさり見送り。
高市首相は「国民の理解が得られなかった」と説明しましたが、石破茂前首相本人がテレビで「エッ！って思った」とポロリ。
「消費税減税より給付金が早いのに、やめるのか？」と疑問を呈しています。
高市政権は代わりに巨額の経済対策（21兆円超）を打ち出しましたが、内容は電気・ガス補助や子ども給付など「ばらまき色」が強く、
- 一律給付を避け
- 対象を絞った補助金中心
にシフト。結果、石破政権時代の「国民全体への直接支援」は凍結された形です。
一部ネットでは「石破が約束した給付を、高市がケチった」「物価高で苦しむ国民を無視」との声が上がっています。特に「選挙前は給付を掲げておいて、勝ったらやめる」というパターンが繰り返されることに、うんざりする人も多いようです。
まとめ：どっちが「国民目線」なのか？
- 高額療養費 → 石破：凍結（患者寄り？） → 高市：引き上げ決定（財政・保険料優先？）
- 物価高給付 → 石破：公約・推進 → 高市：見送り・凍結（財政規律？）
これを見ると、高市政権は「石破の優柔不断を正す」と言いながら、石破が世論を汲んで止めた「負担増」を復活させ、石破が国民に約束した「給付」を切っているように見えます。
結局、どちらの政権も「選挙と財政」の間で揺れ、国民生活が後回しになる構造は変わっていないのかもしれません。
みなさんはどう思いますか？
高市政権の判断は「現実的」だと思いますか？ それとも「石破より酷い」ですか？
コメントで意見聞かせてください。引き続き、政治の裏側を追いかけていきます！
（参考：各種報道、患者団体声明、X上の議論などに基づくまとめです。事実関係は各メディアでご確認ください）
