マレリ倒産
気になるのはマレリの倒産で連鎖倒産が起こるのか？それと出資元への影響
マレリホールディングス（以下、マレリ）の2025年6月11日の米国連邦破産法第11条（チャプター11）申請に伴う連鎖倒産の可能性と出資元への影響について、以下に分析をまとめます。なお、情報は2025年6月時点の公開データとX上の投稿を基にしていますが、具体的な連鎖倒産企業の特定には限界があるため、推測と傾向に重点を置いて回答します。
1. 連鎖倒産しそうな企業の可能性
マレリは世界的な自動車部品メーカーで、国内取引先だけで2,942社に及ぶとされています（東京商工リサーチ）。これらの取引先、特にマレリに大きく依存する中小規模のサプライヤーが連鎖倒産のリスクにさらされる可能性があります。以下の要因を考慮します：
- 日産自動車への依存度が高い企業：マレリは旧カルソニックカンセイとして日産系列の主要サプライヤーであり、日産の生産縮小（例：Re:Nissan計画による2万人の人員削減や工場閉鎖）が取引先に波及する可能性があります。日産向け部品供給を行う中小企業、特にマレリを介した二次・三次サプライヤーが影響を受けやすいと考えられます。
- ステランティス関連のサプライヤー：マレリの主要取引先であるステランティス（旧FCA）の販売不振もマレリの業績悪化要因の一つです。ステランティス向けに部品を供給する企業も、マレリの再建過程で受注が減少すれば資金繰りに苦しむ可能性があります。
- 中小規模の部品メーカー：マレリの負債総額は約7,000億円（49億ドル）で、取引先への支払い条件見直しや債務圧縮（債務の株式化など）が進行中です。マレリが支払いを遅延または減額した場合、財務体力が弱い中小企業が倒産リスクに直面する可能性があります。特に、2025年2月の全国企業倒産件数764件のうち、負債1,000万円未満の小規模倒産が75.5％を占めるなど、既に中小企業の倒産が増加傾向にある中、こうしたリスクは顕著です。
- 具体的な企業名の特定は困難：公開情報では、マレリの取引先として具体的な企業名がリスト化されておらず、どの企業が特に依存度が高いのか不明です。ただし、東京商工リサーチは「部品メーカーの再編が一気に動き出す可能性」を指摘しており、マレリの破綻が業界全体のサプライチェーンに影響を与えるリスクを示唆しています。
連鎖倒産のリスクが高い企業の特徴：
- マレリへの売上依存度が高い（例：売上の30％以上をマレリ経由で得ている）。
- 日産またはステランティス向けの専用品を製造し、他社への転売が難しい。
- 自己資本比率が低く、資金繰りに余裕がない中小企業。
2. 出資元への影響
マレリの主要な出資元は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）で、2017年にカルソニックカンセイを買収し、2019年にマニエッティ・マレリを統合してマレリを形成しました。今回のチャプター11申請による出資元への影響は以下の通りです：
- KKRへの影響：
- 株式譲渡と損失の可能性：マレリのチャプター11申請に伴い、KKRが保有するマレリ株は米投資会社ストラテジック・バリュー・パートナーズ（SVP）率いるコンソーシアム（MBKパートナーズ、フォートレス・インベストメント・グループを含む）に譲渡される見込みです。この取引でKKRはマレリへの投資の大部分を失う可能性が高く、2019年のマニエッティ・マレリ買収（約62億ユーロ、約8,000億円）やその後の支援資金の回収が困難になるでしょう。
- レピュテーションリスク：KKRはマレリを「メガサプライヤー」として成長させる戦略を掲げていましたが、コロナ禍、半導体不足、EVシフトの遅れ、取引先（日産・ステランティス）の不振により失敗に終わり、投資家や市場からの信頼低下を招く可能性があります。
- 今後の関与の縮小：SVPコンソーシアムが新たなスポンサーとなるため、KKRのマレリ経営への関与はほぼ終了すると考えられます。ただし、KKRが過去にマレリに注入した資金（例：2022年の民事再生時の支援）の回収状況は不明で、追加損失が発生する可能性があります。
- 金融機関への影響：
- みずほ銀行：マレリの主要債権者で、約2,376億円の融資残高を抱えています。Xの投稿では「ほぼ全損」との懸念が示されており、引当金の積み増しや資本効率の悪化が予想されます。ただし、みずほは現時点で「業績への影響は軽微」と表明しています。チャプター11による債務の株式化や再建計画の進展次第では、回収率が低下するリスクがあります。
- 他の債権者：SVP（約1,700億円）、ドイツ銀行（約1,300億円）、国際協力銀行、日本政策投資銀行なども債権者ですが、SVPは新スポンサーとして再建に関与するため損失を抑える可能性があります。一方、みずほ以外の邦銀（三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行）は2022年以降に債権を売却して撤退済みで、直接的な影響は回避しています。
- 債権売却の波及：2022年の民事再生後、みずほリースや台湾・中国の銀行（兆豊國際商業銀行、第一商業銀行、中国建設銀行など）が債権を売却し撤退した経緯があり、今回のチャプター11でさらに債権売却が進む可能性があります。これにより、マレリの債権が不良債権市場に流出し、金融機関全体の信用リスク管理に影響を与えるかもしれません。
- 新たなスポンサー（SVPコンソーシアム）への影響：
- SVPを中心とするコンソーシアムは、マレリの債務圧縮と事業継続を支援するため、11億ドル（約1,600億円）のDIPファイナンス（破産手続中のつなぎ融資）を確保しました。SVPは債権者として約1,700億円の債権を持ち、新たな株主としてマレリ再建を主導しますが、グローバル製造業の経営ノウハウが乏しいとの指摘があり、再建の成否は不透明です。
- リスクとしては、日産やステランティスの業績回復が遅れる場合や、EVシフトに伴う部品需要の変化に対応できない場合、再建計画が頓挫し、追加損失が発生する可能性があります。
3. 全体の影響と今後の見通し
- 連鎖倒産の規模：マレリの取引先2,942社のうち、どれだけが連鎖倒産に陥るかは、チャプター11の進行状況（例：取引先への支払い条件の合意状況）や日産・ステランティスの生産動向に依存します。日産は「マレリの安定運営を支援し、サプライチェーン安定化に努める」と表明していますが、自身の赤字（2024年度上半期営業利益90％減）やリストラ計画が足かせとなり、支援の効果は限定的かもしれません。
- 業界再編の引き金：マレリの破綻は、自動車部品業界の再編を加速させる可能性があります。Xの投稿では「部品メーカーの再編が一気に動き出す」との指摘があり、マレリの事業の一部が他社（例：インドのマザーサンによる買収提案）に売却される動きも見られます。この再編で競争力の低い中小サプライヤーが淘汰されるリスクが高まります。
- 出資元への長期影響：KKRはマレリ投資で大きな損失を被る可能性が高く、今後の自動車業界への投資に慎重になるかもしれません。みずほ銀行は短期的な業績影響を軽視していますが、長期的な信用コスト増加が懸念されます。SVPコンソーシアムは再建成功でリターンを得る可能性がありますが、業界の構造変化への対応が課題です。
4. 結論
- 連鎖倒産の可能性：具体的な企業名は特定できませんが、マレリに依存する日産・ステランティス向けの中小サプライヤーが最もリスクが高いです。国内2,942社の取引先のうち、財務体力が弱い企業が影響を受けやすく、2025年度の倒産件数増加（特に小規模倒産）に寄与する可能性があります。
- 出資元への影響：KKRはマレリ株譲渡により投資の大部分を失い、レピュテーションも低下。みずほ銀行は約2,376億円の債権回収に課題を抱え、引当金積み増しのリスク。SVPコンソーシアムは再建を主導するが、成功は不確実です。
- 注視すべき点：マレリのチャプター11手続の進展、取引先への支払い条件、日産のリストラ計画の具体化、SVPの再建戦略が今後の連鎖倒産と出資元への影響を左右します。
情報が不足している部分については、追加の調査や最新動向の確認が必要です。必要に応じて、関連リンク（例：東京商工リサーチ、帝国データバンク）をご参照ください。
意外と軽微なダメージで済むらしいみずほ銀行
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG、みずほ銀行の親会社）の2025年3月期の業績について、最新の公開情報に基づいて概要を説明します。以下の情報は、2025年6月時点の決算データや関連報道、X上の投稿を参照しています。
1. 2025年3月期の業績概要
- 2024年3月期の実績（前年度、参考）：
- 連結純利益：6,789億9,300万円（前年度比22.2%増）
- 経常収益：9兆303億円（前年度比3.2%増）
- 経常利益：1兆1,681億円（前年度比27.7%増）
- 非金利収益の好調や日銀の政策金利引き上げ（マイナス金利解除など）が利益を押し上げ、過去最高益を達成。
- 2025年3月期の予想：
- 連結純利益：7,500億円（前年度比10.5%増、QUICKコンセンサス7,048億4,200万円を上回る）
- 日銀の追加利上げ効果や非金利収益の堅調さが継続する見込み。
- 第3四半期（2024年4月～12月）時点で純利益は8,553億円（通期見通し8,200億円に対し進捗率104%）、業務純益9,642億円（通期計画1.17兆円に対し進捗率82%）と、非常に高い進捗率を示している。
- 要因：
- 金利上昇の恩恵：日銀の利上げ（例：政策金利0.25%上昇で年間約1,000億円の増収効果）が資金利益を押し上げ。
- 非金利収益：証券業務やアセットマネジメントが好調。
- 株主還元：16年ぶりの自己株取得を発表（2024年11月）、配当利回りは約4%（買い値ベース）と高水準。
- 課題：
- 国内円預金残高や個人貸出金（住宅ローンなど）の減少が続いており、個人顧客の接点減少が懸念される。
- 他のメガバンク（三菱UFJ、三井住友）と比べ、EPS成長率（4.7%）や時価総額が低く、競争力で劣る点が弱み。
2. マレリ破綻の影響
- みずほ銀行はマレリホールディングスに対し約2,376億円の債権を持ち、2025年6月のマレリの米国連邦破産法第11条申請により回収不能リスクが指摘されている。
- ただし、みずほは2021年下期から貸倒引当金を積み終えており、2025年度の業績への影響は「軽微」と表明。
- X上の投稿では「ほぼ全損」との懸念も見られるが、公式見解では引当金の積み増しや資本効率悪化のリスクは限定的とされている。
3. 業界内での位置付け
- 銀行実力番付2025：みずほ銀行は総合ランキング3位（1位：三菱UFJ、2位：三井住友）。金利上昇環境下でメガバンク全体が好調だが、みずほは時価総額や収益力で他行に後れを取る。
- 今後の見通し：日銀の金融政策による金利上昇継続が予想され、2025年3月期の経常利益はアナリスト予想で前年比11.7%増、当期純利益は10.4%増と堅調な成長が期待される。
4. 結論
みずほFGの2025年3月期業績は、金利上昇や非金利収益の好調により過去最高益を更新する見込みで、第3四半期時点で通期予想を上回る進捗を示しています。マレリ債権のリスクは存在するものの、引当金対応済みで業績への影響は軽微と見られます。ただし、預金・貸出金の減少や他行との競争力格差は中長期的な課題です。全体として、業績は堅調で株主還元にも積極的ですが、個人顧客基盤の強化が今後の成長のカギとなります。
より詳細なデータが必要な場合、みずほFGの公式サイト（決算短信：https://www.mizuho-fg.co.jp）や日本経済新聞の報道をご確認ください。[](https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/tanshin/index.html)[](https://www.nikkei.com/article/DGXZRST0594403U4A510C2000000/)
逆にマレリ倒産の影響で一時的に株価が下がるなら買いかもしれないみずほ銀行って思ったけどチャート見たら全然売られてなくて草生えるwww
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