サイボウズ青野氏が選択的夫婦別姓で儲かるからゴリ押ししているというデマを本人が全否定
このポストが元々の元凶
選択的夫婦別姓の採択で儲かるのは８社、そしてその中で直接経団連に属しているのは３社
ご質問ありがとうございます。お示しいただいた企業の中で、経団連（日本経済団体連合会）に加盟している企業を調べました。経団連は日本の主要企業が参加する経済団体で、大手企業が多く名を連ねています。以下に、各企業の経団連加盟状況をまとめます。なお、最新の情報に基づいてお答えしますが、加盟状況は変動する可能性があるため、2025年3月8日時点での一般的な理解としてご覧ください。
- 富士ゼロックスシステムサービス: 現在は「富士フイルムシステムサービス」に名称変更されています。富士フイルムグループの一員ですが、経団連の正会員としては親会社の「富士フイルムホールディングス」が加盟しています。子会社単体での加盟は確認できません。
- 富士通: 経団連の正会員として加盟しています。IT業界を代表する企業の一つとして、長年参加しています。
- 日立製作所: 経団連の正会員であり、製造業・IT分野の大手として重要な役割を担っています。
- NEC: 経団連に正会員として加盟しています。情報通信分野でのリーダー企業として知られています。
- リコージャパン: 親会社である「リコー」が経団連の正会員です。リコージャパン自体は子会社のため、単独での加盟は見られません。
- 日本IBM: 外資系企業（IBMの日本法人）であるため、経団連の正会員にはなっていません。経団連は主に日本企業で構成されています。
- TKC: 中堅企業であり、経団連の正会員としての加盟は確認できません。主に税務・会計分野で活動しています。
- 両毛システムズ: 地域密着型のIT企業であり、経団連の正会員リストには含まれていません。
結論
お示しいただいた企業の中で、経団連に正会員として属しているのは以下の3社です：
- 富士通
- 日立製作所
- NEC
その他の企業は、親会社が加盟している場合（富士ゼロックスシステムサービス、リコージャパン）や、経団連の主要メンバーではない（日本IBM、TKC、両毛システムズ）状況です。もしさらに詳しい情報が必要でしたら、お知らせください！
サイボウズの青野慶久社長が選択的夫婦別姓に強くこだわる理由は、彼自身の経験と企業経営者としての視点、そして社会的な課題解決への思いが深く関係しています。以下に、その背景を整理して説明します。
まず、青野氏は個人的な経験からこの問題に直面しました。2001年に結婚した際、妻の姓である「西端」に改姓しましたが、仕事では旧姓の「青野」を通称として使い続けています。この「二重管理」がもたらす不便さを身をもって感じたことが大きいです。例えば、海外出張時にパスポート（戸籍名）と予約名（通称）が異なることでトラブルに遭遇したり、銀行口座や契約書などで名前の使い分けが必要だったりした経験を公に語っています。これらの実体験から、強制的な夫婦同姓制度が個人の生活やキャリアに与える負担を実感し、「選択肢があればこんな苦労は避けられる」と考えるようになったのです。
次に、企業経営者としての視点も重要な要素です。青野氏はサイボウズを率いる中で、社員の多様性や働きやすさを重視する経営方針を推進してきました。夫婦同姓制度が、特に女性社員のキャリア継続に障害をもたらすケースが多いと指摘しています。例えば、結婚による改姓で論文や資格の名義が変わると、それがキャリアの連続性を損なう可能性がある。また、企業側にとっても、社員が改姓手続きに時間や労力を割くことは非効率的であり、生産性低下につながると主張します。彼は「選択的夫婦別姓は経済合理性がある」と述べ、経団連など経済界にも働きかけを行い、ビジネスリーダーとしての影響力をこの問題に投じています。
さらに、社会的な正義感やダイバーシティへの信念も背景にあります。青野氏は、日本人と外国人が結婚する場合は夫婦別姓が認められるのに、日本人同士では選べない現状を「不平等」と批判し、法の下の平等を求める訴訟を起こしたほどです（2018年に提訴、2021年に最高裁で敗訴）。彼は「選べる自由があってこそ真の多様性」と考え、個人が自分のアイデンティティを維持しながら結婚できる社会を目指しています。この活動は、サイボウズが掲げる「多様な働き方」の理念とも一致しており、彼の信念の一環と言えます。
一部では「システム改修による利益追求が動機」との憶測もありますが、青野氏自身はこれを明確に否定していませんし、彼の発言や行動は一貫して個人の権利と社会改善に焦点を当てています。訴訟や「ヤシノミ作戦」（反対議員の落選運動）など、彼の取り組みは単なるビジネスチャンスを超えた強い使命感に基づいていると見られます。
要するに、青野氏のこだわりは、自身の不便な経験、経営者としての合理性追求、そして多様性と公平性を重視する価値観が交錯した結果です。彼にとって選択的夫婦別姓は、単なる制度変更ではなく、日本社会の硬直性を打破し、より自由で生産的な未来を築くための象徴的な一歩なのです。
