政商｜サイボウズ青野慶久が選択的夫婦別姓にこだわるのはシステム改修（およそ最大約２０兆円の税金が投入される上にシステム運用で継続的に年間数千億円が必要と予想されている）で爆益が得られるからだと指摘した秋野つゆみさんのポストが話題に　＃税金の無駄遣い

このポストがバズってる

https://twitter.com/nihonnomanga/status/1890572603196080180

勿論、サイボウズ以外のIT企業も恩恵に預かることでしょう。戸籍・住民票の基幹システムを担当している企業がいくつかあると思います。

そういう企業が #選択的夫婦別姓 に関してどのように動いているか気になりますね。

なぜサイボウズを取り上げたかというと、青野慶久がやたらと目立つからです。

— 秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 (@nihonnomanga) February 15, 2025

選択的夫婦別姓とは？

選択的夫婦別姓を導入するための法改正に伴うシステム改修費用については、さまざまな試算が存在します。具体的な総額は以下のような情報に基づいて検討されます：

• システム改修の複雑さ：選択的夫婦別姓制度を導入するには、全国の自治体や法務局の戸籍管理システムを大幅に改修する必要があります。これには、戸籍システムの変更、行政サービスの調整、住民票やマイナンバーなどの関連システムとの整合性確保が含まれます。
• 試算例：X上では、選択的夫婦別姓制度の導入にかかる費用が「十数兆円」や「20兆円」といった数値が言及されています。しかし、これらの数値は推計であり、正式な試算や政府による具体的な発表は確認されていません。システム改修にかかる費用は、自治体ごとのシステムの違いや必要な人員、時間などによって大きく変動します。
• コストの不透明性：システム改修のコストは、技術的な難易度、既存システムの更新状況、セキュリティ対策、ユーザートレーニングなど多くの要因に依存するため、正確な総額を試算するのは非常に難しいです。

結論として、選択的夫婦別姓の導入に伴うシステム改修のコストは、現時点での公的な試算が存在しないため、具体的な総額を確定することはできません。ただし、X上やウェブ上の情報からみると、非常に高額な投資が必要とされる可能性が示唆されています。もしこのテーマについての最新情報や公式な試算が必要な場合は、政府や関係機関の最新の報告や発表を確認することをお勧めします。

年間どれくらいの税金がここに使われるのか？

日本政府が住民票関連のシステムに年間どれくらいの予算を使っているかについて、具体的な数字はさまざまな要因によって変動します。ただし、一般的に政府のITインフラストラクチャーに対する投資の一部として、以下の点を考慮すると：

• 総務省の予算: 総務省が管轄する地方自治体向けのシステム開発や運用には、相当額の予算が割り当てられます。2024年度の予算を見ると、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を通じた住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）やマイナンバー制度に関連するシステムの運用・改修費用が含まれています。
• 全体予算の中での位置付け: 総務省の予算は広範で、住民票関連システムはその一部です。具体的な数字は公表されていませんが、2024年度の総務省の総予算は112兆5717億円（予備費増額後）で、情報通信政策や地方自治体支援に数千億円が割り当てられていることがわかります。これには住民票システムの運用・保守費用も含まれます。
• 特別会計と一般会計: 住民票システムの予算は一般会計だけでなく、特別会計からも出ています。例えば、マイナンバー関連のシステムは特定の特別会計から予算が支出されることがあります。

しかし、住民票関連システムだけに特化した年間予算を特定するのは難しく、以下の理由から：

• 情報の集約と公開の限界: 政府の支出は多数のプロジェクトに分散しており、住民票システムだけを切り出してどれだけの予算が使われているかを明確にするのは困難です。
• 予算の透明性: 個別のプロジェクトやシステムへの支出は、詳細が明らかにされることが少ないです。

したがって、正確な数字を出すことはできませんが、総務省の予算の中で情報システム全体に対する投資は数千億円規模と推測されます。住民票システムの予算はその一部であり、数百億円から千億円の範囲内にある可能性が高いです。詳細な情報が必要な場合、総務省や地方自治体の公開資料をさらに調査するか、ウェブ検索を提案します。