岸田総理が増税を強行する理由

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インボイス制度に健康保険改悪に自賠責保険の徴収料金増額と国民負担率を上げまくっている岸田総理

しかも財政は黒字でありもはや税金の取りすぎなことが明らかになっているにも関わらずだ

財政支出についても以前から公務員OBの血税使った株取引の練習所と揶揄されているクールジャパン機構や10兆円もの血税を左翼活動に使われている男女共同参画予算など、政府の支出のあり方もクソすぎると指摘されている

そんな中防衛増税を発表。未来の子供達に国民の責任を果たすべきと言って大炎上

自民党は14日、同党のホームページ(HP)で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a90638562410ba786dea4cee8f51d6ce53b21d21

自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。

了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。

具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4%から4.5%の付加税を課すとしています。

また、◇所得税は、納税額に1%の新たな付加税を課すとしています。

一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1%引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。

そして、◇たばこ税は、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。

それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。

このほか来年度の税制改正の主要項目では、▼個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するほか、▼車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を来年4月末から3年間延長するなどとしています。

さらに▼1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。

大綱の案は、16日午前、自民党の税制調査会の総会に続き、総務会でも了承されたほか、公明党の税制調査会の総会でも了承されました。

両党は、16日午後、与党の税制改正大綱を決定することにします。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924941000.html

しかしウクライナへ無償で資金提供や発展途上国への無償の資金援助などを即決して貧困に喘ぐ国民からは血税を搾り取って海外へ送金と矛盾を指摘されている。

まるで家族から金を巻き上げてパチンコしに行くカス親父と言われる始末。

防衛予算については60年借款の防衛国債などで賄えるし。なんなら男女共同参画予算を普通に廃止、または減額して防衛予算に回せば問題が解決すると国民や経済学者などから総ツッコミされている。

バカでも増税が無理筋なことがわかるのになぜ岸田総理は増税を強行するのか?

結局は財務省の私利私欲に任せた圧力のため。

彼らはOBの天下り先を確保しなければならない、つまり年年、天下り先を増やしていかなければならないのである。

OBが死なない限り天下りポストは開かないので天下り先を増やすという選択肢しかないのだが、民間企業もそんなに無能な役人を抱えている余裕のある企業はないわけで、天下り先を増やすには増税をちらつかせて民間企業にポストを作らせる必要がある。

なぜかというとOBがいる業界には増税を仕掛けるハードルが上がるため、増税をちらつかせるとそれを阻止するために業界の大手がOBを雇い入れるというわけだ、実態は何も仕事をしないようなお飾り役職だとしてもいれば財務省に対して抵抗できるため、無駄な給料を払ってでも企業はOBに天下り先を用意するというわけである。

そしてその増税をちらるかせるために政治をコントロールしないといけない。それは財務省にとって至極簡単である。

なぜなら国税庁を傘下に持っているので、管理下に置きたい政治家などに対して会計上不正に当たるような事項をストックしておいていざというときに使うわけである。

つまり財務省は自分達に楯突く議員に対して汚職という斧を振り下ろせるわけで、やましいことがある議員ほど財務省の管理下に置かれやすいということである。

ということは岸田総理など財務省の犬と言われるくらいの人物になると汚職のオンパレードが裏に隠されていると言っていい。特に政治資金パーティで億を超える資金を調達しているのとかグレーすぎて草生える勢いである

国民負担率50%とフランスに次ぐ重税大国になってしまった日本で国民に対して増税を言い渡すのが無理ゲーになった今さすがに岸田総理も財務省の指示を突っぱねようとしたのか、最近岸田総理の不正会計の記事が出てきた。その後この絶対増税する勢いで防衛増税を言い出したのである。

 岸田文雄首相の選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書の領収書に不備があったとして、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」などは29日までに、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いで、岸田首相や会計責任者ら計4人に対する告発状を東京地検に提出した。

 告発状によると、昨年10月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書にただし書きや宛名のない領収書が多数あった。政治団体「自由民主党広島県第1選挙区支部」と「岸田文雄後援会」の昨年分の政治資金収支報告書にも同様の不備のある領収書が計50枚あったと指摘。「会計や事務の担当者の不正を首相が黙認、共謀した」としている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/216782

正直日本をまともな国にするには財務省から国税庁を外すしかない。

これを成し遂げようとした安倍総理は暗殺されてしまったが、そういった政治家を国民は支援していかなければならないし、NPOをううじて政府からうまい汁を啜っているNPOなども糾弾していかなければならない。

国民は賢くならなくては

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