公式データ（経済産業省「平均延滞率」）
経済産業省が割賦販売法に基づき毎年公表する「平均延滞率」（包括信用購入あっせん業者全体のクレジットカード等の延滞状況を反映した指標）によると：
- 令和5年度（2023年度）：2.87%
- 令和6年度（2024年度）：3.12%（前年度比 +0.25ポイント）
上限延滞率（高延滞事業者を除いた管理目安）は6.99% → 6.55%と若干低下しましたが、平均値は上昇しています。
過去数年は2〜3%台のレンジで推移しており、大きな急騰は見られません。日本は国際的に見て延滞率が低い国の一つです。
背景と状況
- 実質賃金の伸び悩み・物価高（特に食料・エネルギー）の影響で、家計負担が増えていることが背景にあります。以前の会話で触れた円安進行による輸入インフレが、家計の可処分所得を圧迫し、支払い余力を少しずつ削っています。
- CIC（指定信用情報機関）の異動情報（61日以上延滞など）でも、件数が微増傾向を示す報告がありますが、全体として深刻な悪化には至っていません。
- クレジットカード利用自体は拡大（キャッシュレス化）しているため、残高が増える中で延滞率が微増するのは自然な側面もあります。
注意点
- この指標は過去3年間の平均を基に算出されるため、最新の月次・四半期変動を即座に反映しない点に留意してください。
- 米国ではクレジットカード延滞率が8-10%台と大幅に上昇しており、低所得層を中心に家計ストレスが顕在化しています。日本はまだその水準とは大きく異なりますが、実質賃金回復や円安是正が進まなければ、さらに上昇圧力がかかる可能性があります。
最新の詳細は経済産業省の公表資料や日本クレジット協会の統計で確認をおすすめします。家計管理では、カード利用を収入に見合った範囲に抑えるのが基本です。
