政府は3日、公務員が有事や災害などの際に招集される予備自衛官として活動する際の特例に関する法案を閣議決定した。必要となる上司の許可が一度で済むようにするなど兼業をしやすくする。
自衛隊や予備自衛官は慢性的な人員不足に陥っている。小泉進次郎防衛相は同日の記者会見で「今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたい」と話した。
国家公務員や地方公務員は職務専念義務が課せられており、予備自衛官として活動するときはその都度、上司から許可を得る必要がある。特例法が成立すれば予備自衛官になる際に上司から承認を得ていれば、それ以降の活動で許可を得る必要はなくなる。
訓練招集に応じている間は有給休暇を取得しなくても、職場の給与と予備自衛官の手当を満額で得られるようにする。現在は休暇を取らなければ、本職の給与が減額される。
予備自衛官は非常勤の特別職国家公務員で、普段はそれぞれの職業に従事する。災害時などに招集命令が出れば現場で任務につく。防衛省によると、2月時点の予備自衛官の充足率は7割程度にとどまっている。
高市政権、元自衛官以外の予備自衛官を増やすために現職の公務員を予備自衛官にできる法案を閣議決定。無事炎上
おはようございます、皆さん。
昨日の閣議決定で、またしても日本中が「は？」となりましたね。
高市政権が、「元自衛官以外の予備自衛官を増やす」という名目で、現職の国家公務員・地方公務員を予備自衛官に任命できるようにする法案を閣議決定したそうです。
要するに、「自衛官を辞めた人じゃなくてもいいから、公務員の皆さん、予備自衛官やってくれない？ 訓練も出動要請も、もちろん来ますよ♪」という内容です。
一見すると「予備自衛官の拡充」という国防強化の美名のもとで進められている施策ですが、蓋を開けてみたら「現役公務員を軍事予備役に組み込む」という、かなり尖った内容。
これがネットで一瞬にして大炎上。X（旧Twitter）ではトレンド1位常連、5chは祭り状態、YouTubeの政治系配信者たちは朝から回線がパンクしています。
なぜこんなに炎上したのか、簡単に整理すると
- 公務員の二重身分問題
普段は税金の使い道をチェックしたり、住民サービスをしたりしている公務員が、急に「有事には自衛隊の予備役として動きます」となる。
憲法上も、地方公務員法・国家公務員法上もグレーゾーン満載。
「公務員は政治的に中立でなければならない」という原則が、文字通り吹き飛ぶ可能性が出てきた。 - 「徴兵制への布石」疑惑
ネット民の反応で一番多かったのがこれ。
「元自衛官だけじゃ足りない→現役公務員を予備役に→次は一般国民も…？」という連想ゲームが一瞬で完成。
高市氏のこれまでの発言（改憲・防衛力強化）を踏まえると、「あ、これ本気で有事想定してるな」と感じた人が多かったようです。 - 現実的な運用イメージがヤバい
想像してみてください。
- 区役所の窓口で対応してた職員さんが、突然「予備自衛官招集令状」が届く
- 消防署員や警察官が予備自衛官と兼務
- 災害出動と自衛隊出動が同時発生したらどっち優先？
こういう具体的なシーンを思い浮かべた瞬間に「待て待て待て」と誰もがブレーキをかけたくなるわけです。
高市政権側は「志願制で強制ではない」「防衛力の底上げに必要」と説明していますが、正直、タイミングが悪すぎました。
物価高、少子化、財源問題で国民の不満が溜まりに溜まっている中で、「公務員を予備自衛官に」という話を出したもんだから、火に油を注いだ形になりました。
正直、予備自衛官の絶対数が足りないという課題自体は本当にあると思います。
でも、それを「現役公務員を巻き込む」というやり方で解決しようとしたのが、今回の最大の失策だったのではないでしょうか。
国民の多くは「国防強化自体は否定しないけど、やり方が強引すぎる」と感じている。
「無事炎上」どころか、むしろ「自ら火種を撒き散らした」というのが、今回の閣議決定に対する率直な感想です。
皆さんはどう思いますか？
これは単なる予備自衛官拡充なのか、それとも静かな「有事体制づくり」の一歩なのか。
コメント欄で意見聞かせてください。
（炎上覚悟で待ってます）
それでは、また次の記事でお会いしましょう。
スカリ・ポウェットでした。
