日本の原油危機に、ようやく出口が見え始めた――というニュースが、ここ数日で一気に広がっています。
タイトルにもあるように、
日米首脳会談からイラン外相の「日本船通過容認」の準備発言まで、わずか数日の間に状況が劇的に好転。
日本国内では「高市総理辞任待ちモード」に突入した……という見方が、ネットの一部で急速に広がっているようです。
原油危機の背景：ホルムズ海峡事実上封鎖の衝撃
2026年2月末、米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まって以来、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に。
世界の原油輸送の約2割、日本にとっては輸入原油の7割超が通過する生命線が、ほぼストップしました。
- 日本関係船舶がペルシャ湾内に43〜45隻足止め
- 大手海運3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）が通航停止
- 原油価格は急騰（一時85ドル台）、ガソリン・物流・物価への波及が現実味を帯びる
- 政府は国家備蓄・民間備蓄の放出を決定するも、長期化すれば「第二のオイルショック」の声も
まさに日本経済の「喉元」にナイフを突きつけられたような状況でした。
日米首脳会談（3月19-20日）：高市首相の「現実路線」
高市早苗首相はワシントンでトランプ大統領と会談。
焦点はホルムズ海峡の「航行の自由」確保でしたが、トランプ側から艦船派遣の直接的な強要はなく（事前に撤回気味の発言も）、代わりに以下の合意が目立ちました。
- 米国産原油の増産・輸出拡大と日米共同備蓄
- エネルギー分野への巨額対米投資（小型モジュール炉など）
- イランによるホルムズ実質閉鎖への非難（日米で結束表明）
高市首相は「ホルムズの実質的閉鎖を非難」「事態の早期沈静化を支持」と明確に伝えつつ、
自衛隊の武力行使的な関与は避け、「日本の法律の範囲でできること」を説明。
結果として「なんとか乗り切った」という政府内評価が出ています。
そして決定的な一撃：イラン外相「日本船通過容認」の用意（3月20-21日）
共同通信の電話インタビューで、イランのアラグチ外相が衝撃発言。
- 「われわれは海峡を封鎖していない。敵の船舶に対しては封鎖している」
- 「日本側との協議を経て、日本関連船舶の通過を認める用意がある」
- 「既に日本側と協議に入った」
つまり、イラン側が「日本は敵ではない」として、選別的な通過容認にシフトした形。
これにより、日本船だけが例外的にホルムズを通れる可能性が一気に浮上しました。
ここから「高市辞任待ちモード」へ？
ネットや一部メディア・Xの反応を見ると、こんな論調が急増中です。
- 日米会談でトランプに寄り添いすぎ、イラン攻撃を事実上容認した
- その直後にイランが「日本船だけOK」と柔軟姿勢を示した
→ 「高市外交のせいで日本が孤立しかけたのに、イランが勝手に歩み寄ってきた」
→ 「だったら最初から高市じゃなくても同じだったのでは？」
→ 「支持率維持のためのパフォーマンスだったのか？もう辞め時では？」
実際、高市政権は2026年初頭の総選挙後も支持率を維持してきましたが、
この原油危機対応で「親米一辺倒」「国益よりトランプの顔色優先」との批判が再燃。
イラン側の一方的な譲歩で「危機が勝手に収束方向」になったことで、
「高市の手柄ではない」「むしろ外交の失敗をイランが救った」という見方が広がり、
「辞任待ち」「次の総裁選待ち」モードに突入した……というストーリーです。
もちろん、これは一部の感情的な見方。
現実には、日米会談での「航行の自由」堅持と経済協力アピールが、イラン側に「日本は直接敵対しない」と判断させた可能性もあります。
それでも、タイミングがあまりに劇的すぎて「高市不要論」が盛り上がるのは、
まさに今、日本が置かれている政治・世論の空気そのものと言えるでしょう。
まとめ：出口は見えたが、政治の出口はまだ？
- 原油危機の「物的出口」→ イラン外相発言で日本船通過の光が見えた
- 政治の「出口」→ 高市総理の進退にまで波及し、辞任待ち論が加速中
この数日で状況が180度変わった中東情勢。
日本はエネルギー安全保障を再考する契機になる一方で、
外交・政権運営の評価も大きく揺れ動いています。
果たして高市政権はこの「出口」を自分の手柄にできるのか、それとも「辞任待ち」が現実になるのか。
今後1〜2週間が、2026年の日本政治の大きな分岐点になりそうです。
