石破農政から高市農政への転換と三菱マヒンドラの事例：経緯とネット上の批判まとめ
日本の農業政策は、政権交代ごとに大きく揺れ動いています。特に2025年以降、石破茂政権から高市早苗政権への移行で、コメ政策を中心に方向転換が起きました。ここでは、その経緯を振り返りつつ、農業機械大手の三菱マヒンドラ農業機械（以下、三菱マヒンドラ）の事業撤退を事例に取り上げます。また、X（旧Twitter）上で見られる高市農政への批判ポストも抜粋して紹介します。
1. 石破政権の農業改革（2025年頃の主なポイント）
石破茂氏は農林水産大臣経験者でもあり、政権下では「食料安全保障の強化」を掲げ、抜本的な改革を推進しました。主な内容は以下の通りです。
- コメ増産政策の推進：米不足（いわゆる「令和の米騒動」）に対応し、生産調整の緩和や増産を奨励。2030年までにコメ輸出35万トン目標を掲げ、輸出拡大を目指した。
- 農業所得向上と自給率向上：補助金・技術支援・流通改革を一体化し、農家の「稼げる農業」を目指す。国費を農業所得と自給率に重点投入する方針を強調。
これらは「国家として正しい方向」と評価される一方、農林族議員やJAなどから「価格下落を招く」との懸念も出ていました。
2. 高市政権への移行と政策転換（2025年秋以降）
高市早苗政権発足後、石破路線の多くが修正されました。特に目立つのはコメ政策の逆戻りです。
- コメ増産の撤回：石破政権の増産方針を転換し、「需要に見合う生産」に戻す。農林族の意向が強く反映され、価格維持を優先する方向へ。
- 農林族への「丸投げ」批判：高市首相は農業に関心が薄く、鈴木憲和農水相ら農林族に政策を委ねているとの指摘。輸出拡大をアピールする一方、国内価格高騰対策が不十分との声が強い。
石破前首相自身も、高市政権のコメ政策について「コメの値を下げる気がない」「国家として正しくない」と公に批判しています。
3. 三菱マヒンドラの事業撤退（2026年3月発表）
三菱マヒンドラは、三菱重工業とインドのマヒンドラ＆マヒンドラの合弁会社で、島根県松江市を拠点に農業機械（トラクターなど）を生産していました。歴史は100年以上に及び、日本市場で一定のシェアを持っていました。
しかし、2026年3月2日、業績悪化を理由に農業用機械の生産・販売事業から撤退し、会社解散・清算を発表。9月末をめどに主力事業を終了し、補修部品供給などは継続するものの、約920人の従業員が影響を受けるとみられます。
撤退理由は以下の通りです。
- 国内農業市場の縮小（農家減少・高齢化）
- コロナ禍後の業績悪化
- 中長期的な安定経営が困難
石破・高市の農政転換と直接的な因果関係を示す情報は見つかりませんでした。むしろ、農業全体の構造問題（市場縮小）が主因とされています。ただ、農業機械メーカーの撤退は「日本の農業が縮小している象徴」として、一部で政策失敗の例に挙げられることがあります。
4. 高市農政への主な批判（Xポストから抜粋・要約）
Xでは、高市農政に対する批判が散見されます。特に「農林族依存」「国内価格放置」「自給率政策の矛盾」などが焦点です。以下は最近の代表的な投稿の要約です（原文ママではなく要約・匿名化）。
- 「高市政権は安倍路線継承を言うが、自給率100%を目指す一方で農水省の数字を盲信。浅川氏（安倍農政の師）の批判を無視している」（自給率計算の矛盾を指摘）
- 「鈴木農水相を任命した時点で農業改革は期待できない。高市は農業に関心薄い。輸出優先で国内価格を放置」（鈴木憲和氏への不信）
- 「輸出拡大をアピールするが、スーパーの米価をどうにかしろ。農家は将来に希望が持てない」（輸出 vs 国内価格の優先順位批判）
- 「高市政権は農林族に丸投げ。米価高騰で国民苦しむのに、防衛費優先。農業放置で食料安全保障は絵空事」（全体的な優先順位批判）
- 「減反政策の失敗を認めず、備蓄米買取で高値維持。農家・消費者両方損する政策」（消費税減税関連の議論の中で）
これらの投稿は、野党支持者や農業関係者から多く、保守層の一部からも「口だけ」「農政弱い」との声が出ています。一方、高市支持者からは「長期戦略として輸出は必要」「自給率強化は正しい」との反論もあります。
まとめ：農政の課題は続く
石破政権の積極増産路線から、高市政権の「安定・価格重視」への転換は、食料安全保障の観点で評価が分かれています。三菱マヒンドラの撤退は、政策の直接結果とは言えませんが、日本農業の厳しさを象徴する出来事です。
今後、米価高騰や輸出拡大がどう進むか、注目が集まります。農業は国民生活の基盤。政権の方向性に関わらず、持続可能な改革が求められていると感じます。
（情報は2026年3月時点の公開記事・投稿に基づく。政策は変動する可能性あり）
