特定技能2号制度は、深刻な人手不足分野で熟練した外国人材を長期的に確保するための仕組みとして政府が推進していますが、導入以降、そして拡大方針が示される中で、さまざまな批判が寄せられています。ここでは、主にネット上の声や専門家の指摘、関連報道から見られる代表的な批判点を整理してまとめます。
1. 「事実上の移民政策」なのに「移民政策ではない」と言い続ける欺瞞
特定技能2号は在留期間の上限がなく、家族帯同が可能で、条件を満たせば永住権申請の道も開かれるため、実質的に永住・定住を認める移民制度そのものです。しかし政府は一貫して「移民政策ではない」と繰り返し、単なる「熟練技能者の確保」と位置づけています。
この名目と実態の乖離に対しては、
- 「ドイツのガストアルバイター（客員労働者）政策の失敗を繰り返す」
- 「無制限受け入れで日本社会の変容を招く」
といった歴史的教訓を引き合いに出した批判が非常に多いです。特に最近の高市首相答弁（特定技能2号に受け入れ上限を設けない方針）で、この声は一気に強まりました。
2. 無制限・無計画な受け入れによる社会インフラの崩壊リスク
需要があれば際限なく受け入れる方針に対し、
- 住宅不足
- 医療・介護負担の急増
- 学校での日本語教育・外国ルーツ児童の増加
- 地域偏在（大都市集中）
などの準備不足が深刻だと指摘されています。家族帯同が増えれば、日本人の税負担や社会保障費が跳ね上がる可能性も無視できません。「人手不足解消のはずが、結局日本人の生活を圧迫するだけ」という意見が目立ちます。
3. 低賃金・搾取構造が残る懸念
特定技能制度自体は「日本人と同等報酬」を義務づけていますが、
- 実態として最低賃金ギリギリや残業代未払いが横行
- 送り出し国側の中間搾取（高額手数料・借金漬け）が完全にはなくならない
- 特定技能2号でも、熟練技能を名目に過酷労働を強いるケース
が問題視されています。技能実習制度の負の遺産が引き継がれているとの声が多く、「制度を変えても搾取の構造は変わらない」との厳しい評価があります。
4. 対象分野の拡大が中途半端で中途半端な中途半端さ
2023年以降、介護以外の11分野に2号対象が拡大されましたが、
- 運送・鉄道・林業など人手不足が深刻な分野が除外されている
- 安全面や専門性の高さから「2号は認められない」
という矛盾が批判されています。「本当に必要な分野で長期雇用を認めないなら、制度の意味がない」という指摘です。
5. 人権保護の実効性が疑問視されている
家族帯同が可能になったのは進歩ですが、
- 日本語教育・子どもの教育環境が整っていない
- 低賃金で家族を養えないケースが増える恐れ
- 永住審査での税金・社会保険未納時の厳格化
など、定住化が進むほど新たな人権・生活問題が生じるとの懸念があります。「永住を認めるなら、もっと包括的な共生政策が必要なのに、何も準備していない」との声が根強いです。
まとめ：制度の矛盾がどんどん露呈している
特定技能2号は「人手不足解消＋外国人材の定着促進」という二兎を追う制度ですが、
- 上限なし受け入れ
- 名目と実態の乖離
- 社会インフラの準備不足
- 搾取構造の温存
という4つの致命的な矛盾を抱えたまま拡大されようとしています。結果として「日本を強く豊かにする」どころか、「日本を疲弊させる」リスクの方が大きいと考える人が増えているのが現状です。
この制度が本当に持続可能かどうかは、今後の運用と社会の受容度にかかっていますが、現時点では「問題だらけの制度拡大」との批判が優勢と言わざるを得ません。
