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何がレガシーじゃ。負債を垂れ流し続ける負の遺産じゃねぇか
大阪・関西万博のシンボルである世界最大の木造建築「大屋根リング」をめぐり、関西の七つの大学・学校法人のトップらが「できる限り多くの部分」を保存するよう求める意見書をまとめたことがわかった。日本国際博覧会協会や大阪府・市などに提出する。リングは、1周約2キロのうち200メートルだけ残すことになったが、さらなる保存に向け議論する場を設けるよう要望している。 意見書は、「大屋根リングのレガシー継承に関する緊急意見書」。大阪大、大阪公立大、近畿大のほか、学校法人の関西大、関西学院、同志社、立命館の総長や学長、理事長らの連名だ。万博を運営する日本国際博覧会協会のほか、大阪府・市、関西経済連合会など地元経済団体に提出。参加した大学のトップの一人は取材に対し「リングはできるだけこのまま残した方がいい。どう残すかは市民など広く議論して決めるべきだ」と話した。 意見書では「万博において建設された大屋根リングの将来的な活用について、深い関心と強い危機感を抱いている」と説明。「出来る限り多くの部分をレガシーとして現地保存・活用する」よう求めている。
保存には多額のランニングコストがかかる
大阪・関西万博（Expo 2025）のシンボルである大屋根リング（Grand Ring）の保存について、閉幕後の活用方針が2025年9月時点で北東側の約200メートル部分を原型に近い形で残し、大阪市が市営公園として整備する方向で合意されています。この保存を継続する場合のランニングコスト（維持管理費）については、公式な確定額はまだありませんが、関係者の試算や報道に基づくと、以下のようになります。保存概要と初期費用
- 保存対象: 全周約2kmのうち、北東側200mを「物見塔」または「展望台」として保存（人が上れる形状を維持）。下部は飲食店などの活用も可能ですが、防火対策などの観点で形態が限定される可能性あり。
- 初期改修費用: 最大約41億円（物見塔形態の場合）。建築物として活用する場合は最大約76億円。全体の改修・10年維持管理を含めた総額は約55億円と見込まれています。これには木造構造の劣化調査、補修、基礎強化などが含まれます。
- 財源: 大阪市の支出を主とし、大阪府の負担分、国の交付金・補助金、万博の収支黒字時の剰余金、民間からの寄付などで賄う方針。解体費用（当初計画では会場建設費2350億円に含む）は回避されますが、新たな負担が発生します。
年間ランニングコストの見込み
- 試算額: 10年間の維持管理費として約55億円が全体の見込みのため、年間約5.5億円程度と推定されます。これは木造の劣化対策（塗装・補修）、清掃、警備、周辺公園の緑地管理などを含む「数十億円規模」のランニングコストの一部です。
- 変動要因:
- 形態による違い: 展望台形態（防火対策不要）を選べばコストを抑えられますが、下部活用（飲食店など）が制限され、収益化が難しくなる可能性があります。一方、建築物形態は初期費用が高く、年間の修繕費も増大します。
- 民間活用の有無: 北東200mは秋以降に開発事業者を公募し、民間負担で保存を目指します。応募がなければ南側350mを暫定保存し、費用が増えるリスクあり。民間が負担すれば市のランニングコストは軽減されます。
- その他の負担: 経済界（関西経済連合会など）は保存に前向きですが、負担には慎重で、旗振り役を否定。X（旧Twitter）上でも「大阪市民の税負担になる」「民間がやるべき」との意見が多く、議論が活発です。
注意点と今後の見通し
- リングは仮設建築物（集成材使用）で、半年の万博使用後の劣化が懸念されます。閉幕後すぐに部材調査を実施し、詳細コストを精査する予定です。
- 保存反対論も根強く、「負の遺産になる」「下水道や貧困対策に回すべき」との声があります。一方、大学トップら7校（阪大・関関同立など）は「多く保存を」と意見書を提出し、市民議論を求めています。
- 最終決定は万博協会の理事会や検討会で、2025年秋以降に財源・管理主体が固まる見込み。民間活用が進まなければ、市の負担が長期化する可能性が高いです。
