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パビリオン建設受注に乗り気ではなかった建設業者を説得して行われた大阪万博
なぜそうなったか？
大阪万博パビリオン建設未払い問題の概要2025年大阪・関西万博（開幕4月13日、閉幕10月13日予定）では、主に海外パビリオンの建設工事で下請け業者の工事代金未払いが相次いで発覚しています。この問題は、万博の「国家プロジェクト」としての信頼性を揺るがす深刻な事態となっており、被害総額は数億円規模に上ると推定されます。未払いは主にタイプAパビリオン（参加国が独自に建設する47カ国分）で発生し、元請けの外資系企業による支払い遅延や不払いが原因です。以下に、被害を受けた主な企業と経緯をまとめます。被害を受けた主な企業と未払い額NHKの取材などに基づき、少なくとも19社以上の下請け業者が被害を訴えています。主な事例を表にまとめます（金額は訴え額、複数国で被害を受けた業者もいます）。
| 国名 | 被害企業数 | 主な被害企業例・詳細 | 未払い額の目安 |
|---|---|---|---|
| セルビア | 9社 | 内装・設備工事の下請け複数社。元請けの海外企業から支払い拒否。 | 1社あたり数百万円～数千万円 |
| ルーマニア | 5社 | 建設工事の1次・2次下請け。未払いの連鎖で2次下請けが倒産危機。 | 総額数億円規模 |
| ドイツ | 3社 | GL Events Japan（元請け）関連。マルタ・セルビア工事も含む。 | 1社あたり1,000万円以上 |
| 中国 | 3社 | 中日建設（元請け）関連の電気設備会社。二次下請けが記者会見で訴え、一部支払いも残る。 | 約6,000万円（一部残額） |
| アンゴラ | 2社 | 設備会社（建設業許可なしで営業停止処分）。医療技術展示関連工事。 | 数千万円、警察捜査中 |
| マルタ | 2社 | 外装・内装工事会社。GL Events Japanに対し東京地裁提訴。 | 約1億2,000万円 |
| アメリカ | 1社 | 内装工事会社（千葉県）。イギリス資本元請け関連、2次下請け破産で連鎖。 | 約2,800万円 |
| ネパール | 複数 | 建設中断で開館未定。追加工事費未払い。 | 約1億円以上 |
- 全体の特徴: 未払い額は1社あたり100万円～1億2,000万円。被害業者は中小企業が多く、経営悪化（倒産危機、家族への影響）が生じています。例えば、アメリカパビリオン被害業者は息子に大学中退を強いられ、自宅売却を検討中です。被害者らは「被害者の会」を結成し、国土交通省などに要望書を提出しています。
なぜそうなったかの経緯未払い問題の根本原因は、万博の準備遅れと海外元請けの商慣習の違いにあり、2023年頃から兆候が見えていました。時系列で主な経緯をまとめます。
- 準備段階の混乱（2022～2023年）:
- 万博協会が海外パビリオンの建設業者選定を海外企業に委ねる方針を採用。電通が初期のコーディネートを担っていましたが、2023年に撤退。これにより、国内大手ゼネコンではなく、外資系イベント会社（例: フランス資本のGL Events Japan、イギリス資本企業、中国資本の中日建設）が元請けに選ばれました。
- タイプAパビリオンの着工が遅れ（一部は2024年12月着工）、夢洲の軟弱地盤やアクセス不良で難工事化。協会は2023年12月に「海外パビリオン建設協力のお願い」リーフレットを配布し、業者を募りましたが、審査が不十分でした。
- 工事着工と突貫工事（2024年～2025年3月）:
- 開幕（4月13日）まで工期が極めて短く（半年以内）、追加工事（仕様変更、資材高騰対応）が急増。契約書なしの口頭指示が多く、元請けが費用を認めないケースが発生。
- 外資系元請けの工程管理が不十分（同時作業で危険現場化）。国内業者は「国家プロジェクト」と信じて参加しましたが、海外企業の支払い基準（本国審査待ち）が日本と異なり、未払いの連鎖（元請け→1次下請け→2次下請け）が起きました。
- コロナ禍やウクライナ戦争の影響で資材費高騰、業者不足も重なり、許可のない業者（アンゴラ関連）が参入。結果、品質問題（天井たわみ、機器故障）も発生。
- 問題発覚と拡大（2025年4月～7月）:
- 開幕直前・直後に未払い訴えが表面化。5月、アンゴラ設備会社が記者会見で初告発。以降、MBSやNHKが次々報道。中国パビリオンでは元請けが「未払いなし」と声明を出しましたが、二次下請けの訴えが続き、脅迫めいた圧力も発覚。
- 6月、マルタ関連で提訴。7月、アメリカ・ドイツなどで19社規模が判明。GL Events Japanの大阪オフィスが空になり、「逃亡疑惑」が浮上。
- 被害総額3億円超。連鎖倒産の危機で、下請け500人以上の雇用が脅かされています。
- 万博協会・行政の対応（2025年5月～現在）:
- 協会は「民間同士のトラブル」と距離を置き、相談窓口紹介や行政情報提供のみ。大阪府はアンゴラ業者に営業停止処分、府警が捜査中。
- 専門家（筑波大・楠茂樹教授）は「協会の把握責任不足」と指摘。被害業者は緊急融資を求めていますが、進展なし。閉幕1カ月前（9月現在）も未解決で、解体工事への影響が懸念されます。
この問題は、万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに逆行するもので、末端業者の犠牲が目立ちます。政府・協会の責任追及が今後の焦点です。
しかも移民推進までやってて炎上が止まらない
みなさんはこれでも万博や五輪などの国際的イベントを日本でやってほしいと思いますか？
私は別に興味ないので、他国でやっていただきたいとしか思いませんがね。
なんなら毎回中国でいいんじゃね？としか思いませんよ。
というわけでこの記事を気に入ってもらえたらフォロー&リポストよろしくお願いします。
