千葉で起きた大事故に注目が集まる
24日朝、千葉・山武市にあるJR総武本線の踏切で電車とトラックが衝突する事故がありました。トラックを運転していた外国籍の40代の男性が病院に搬送され重傷です。
警察などによりますと、24日午前8時ごろ、JR総武本線の日向駅と八街駅の間の踏切で、千葉行きの上り電車が大型トラックと衝突する事故がありました。トラックを運転していた40代の男性は病院に搬送され、重傷だということです。男性は外国籍だということです。
電車にはおよそ300人が乗っていて、体調不良を訴えた10代の女性2人のほか、電車の男性運転士が病院に搬送されたということです。
おそらく大型車を仕事として使ってるくらいなのでこの千葉の事故の運転手は居住歴も長く日本語もそこそこできる人なのではないかとおもうが、問題とされている外免切替については高齢者の運転くらいに恐怖を感じる
外免切替については２０２５年に起きた三重の高速逆走事件で大きく注目をあびる
この外免切り替えを簡素化が問題になり一転して厳格化に公明党（創価学会）と自民党（統一教会）
外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」制度の簡素化に関する経緯と、それに伴う問題について、以下に簡潔にまとめます。
経緯
外免切替制度は、1933年から運用されており、元々は海外で免許を取得した日本人が帰国時に日本の免許に切り替えることを主目的としていました。しかし、近年、訪日外国人の増加や特定技能制度（特に自動車運送業）の導入に伴い、外国籍の申請者が急増。2023年には6万10人、2024年には7万5905人と、10年で約2.5倍に増加しました。
簡素化の動きとしては、2023年11月20日に手続きが緩和され、外国人の免許取得を促進する措置が取られました。これは、労働力不足に対応し、特定技能外国人が日本でドライバーとして就労しやすくするためでした。具体的には、書類審査の簡略化や、観光ビザでもホテル住所での申請が可能である点が特徴です。また、試験は知識確認（10問の○×形式、7問以上正解で合格）と技能確認（実技試験）で構成され、特に知識確認が簡易であると指摘されています。
公明党の西田まこと参議院議員が、2023年に「外免切替の手続きに時間がかかる」として、自動翻訳機や音声翻訳アプリの導入による効率化を政府に求めたことも、簡素化の一環として議論されています。ただし、試験の難易度変更は行われていません。
起きた問題
- 試験の簡易さへの批判
- 知識確認試験が10問の○×形式で、7問正解で合格という簡易さが問題視されています。日本人が受ける一般の学科試験（95問中90点以上で合格）に比べ、難易度が低いとされ、日本の交通ルールを十分に理解していないドライバーが免許を取得するリスクが指摘されています。
- 例題には「車は右側通行しなければならない（×）」など基本的な内容が多く、複雑な交通環境への対応力が問われにくいとされています。
- 住所確認の緩さ
- 在留カードや住民票がなくても、ホテルなどの一時滞在証明書で申請可能であるため、観光ビザでの申請者が増加。これにより、事故発生時の追跡や責任追及が困難になる懸念が指摘されています。
- SNS上では、ホテル住所で取得した免許証の写真が拡散され、制度の「抜け穴」として批判されています。
- 外国人ドライバーによる交通事故の増加
- 外国人ドライバーによる交通事故は増加傾向にあり、2024年には7286件を記録（過去6年で最多）。例として、2024年8月の山梨県での死亡事故や、9月の埼玉県での飲酒逆走事故（日本人男性死亡）が挙げられ、いずれも外免切替で免許を取得した外国人ドライバーが関与していました。
- 特に、ジュネーブ条約未加盟国（中国、ベトナムなど）の免許保持者が日本の免許を取得し、国際免許を使って世界約100カ国で運転可能になる点が、制度の悪用として問題視されています。
- 試験場の混雑と運用上の課題
- 申請者の急増により、運転免許試験場では早朝から行列ができる状況が発生。都道府県によっては受験まで数週間～数ヶ月待ち、合格率も知識確認は90％だが技能確認は29％と低いため、再受験者がさらに混雑を悪化させています。
- 一部試験場は先着順から予約制に変更（例：府中試験場は2024年11月1日から完全予約制）しましたが、依然として運用が追いついていない状況です。
- 誤情報の拡散
- SNS上で「外免切替が簡単すぎる」「公明党が制度を緩和した」などの誤情報が拡散。特に中国のSNS「小紅書」では、制度変更に関するデマ（例：「観光ビザでの申請が禁止される」など）が広がり、混乱を招いています。
対応策と今後の展望
- 警察庁は2025年5月に、制度改正を検討中と表明。具体的には、住所確認の厳格化（住民票の写しを原則化）、知識確認の問題数増加や難易度向上、技能確認の厳格化を検討しています。
- 公明党は、事故増加を踏まえ、交通安全教育の強化や試験内容の見直しを要請。制度の悪用防止と国民の安全確保を目指しています。
- 自民党の小野寺政調会長も「想定外の問題が顕在化している」と述べ、早急な見直しを求めています。
まとめ
外免切替の簡素化は、外国人労働者の就労支援や国際交流の促進を目的として進んだが、試験の簡易さや住所確認の緩さから、交通事故の増加や制度悪用の懸念が浮上。国民の安全確保と制度の適切な運用に向け、厳格化が進められていますが、運用改善には時間がかかるとみられ、議論が続いています。
個人的に思うこと
外面切替の料金爆上げしたら？
外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替（Gaimen Kirikae）」にかかる料金は、以下のように構成されています。なお、料金は都道府県や申請内容（免許の種類や試験の有無）によって若干異なる場合がありますが、一般的な目安を以下に示します。
主な料金項目
- 外国免許の日本語翻訳料
- 日本自動車連盟（JAF）または発行国の大使館・領事館で翻訳を依頼します。
- JAFでの翻訳料：約4,000円（オンライン/コンビニ申請の場合、印刷代20円/枚が別途必要。付属書類がある場合は40円）。郵送の場合は返送料込みで約4,500円。
- 大使館・領事館の場合は料金が異なる場合があります（例：フィリピン大使館では独自の翻訳サービスを提供）。
- 申請手数料
- 運転免許センターでの申請手数料：約2,550円（普通自動車の場合）。
- 手数料は免許の種類（普通、準中型、中型、大型など）や都道府県によって異なる場合があります。詳細は各都道府県の運転免許センターに確認が必要です。
- 免許証交付料
- 免許証発行にかかる費用：約2,050円（普通自動車の場合）。
- 新規交付時に必要で、交付当日に支払います。
- 試験料（必要な場合）
- 試験が必要な国（例：中国、ベトナム、米国の一部の州など）の場合、知識確認試験（筆記試験）や技能確認試験（実技試験）が必要。
- 試験料：約2,550円/回（不合格の場合、再試験ごとに同額が必要）。
- 一部の国（例：オーストラリア、ドイツ、台湾など）は試験が免除されるため、この費用は不要。
- その他の費用
- 住民票の写し取得：約300円（市区町村による）。
- 証明写真（2.4cm×3.0cm、6ヶ月以内に撮影）：約700～1,000円（撮影場所による）。
- 必要書類の追加証明（例：パスポートの写しや在留証明書類）や郵送費（JAF翻訳を郵送で依頼する場合など）が発生する場合も。
総額の目安
- 試験免除の場合（例：ドイツ、フランス、台湾など）
約8,000～10,000円（翻訳料4,000円＋申請手数料2,550円＋交付料2,050円＋住民票等）。 - 試験が必要な場合（例：中国、ベトナムなど）
約10,000～15,000円（上記に加え、試験料2,550円。複数回受験で追加費用が発生）。 - 運転スクールでの練習（任意）：1時間あたり5,000～5,500円程度（例：小山自動車学校）。
注意点
- 地域差：各都道府県の運転免許センターで手数料や必要書類が異なるため、事前に確認が必要です（例：東京、広島、福岡など）。
- 試験の難易度：試験が必要な場合、技能試験の合格率は約29％と低く、複数回受験で費用が増える可能性があります。
- SNSでの誤情報：Xの投稿で「4,600円で免許取得可能」との記述が見られますが、これは翻訳料と申請料のみを指しており、総額には交付料やその他の費用が加わるため不正確です。
具体例（普通自動車免許の場合）
- 試験免除国（例：カナダ）
翻訳料4,000円＋申請手数料2,550円＋交付料2,050円＋住民票300円＝約8,900円 - 試験必要国（例：中国、1回で合格）
翻訳料4,000円＋申請手数料2,550円＋試験料2,550円＋交付料2,050円＋住民票300円＝約11,450円
確認方法
正確な料金は、居住地の運転免許センター（例：東京の府中試験場、千葉県警、京都府警など）の公式ウェブサイトや電話で確認してください。 また、JAFの公式サイト（https://english.jaf.or.jp）で翻訳手続きの詳細を確認できます。[](https://www.japanlivingguide.com/expatinfo/driving/convert-drivers-license/)[](https://www.police.pref.chiba.jp/english/frm_foreign_license.html)[](https://www.pref.kyoto.jp/fukei/foreign/s_men1/gaimen/)
情報は2025年6月25日時点のものです。制度変更や地域差による変動の可能性があるため、最新情報を確認することをお勧めします。
日本人が免許取るのに３０万近くかかるのに対して中国だと３万くらい
それなら外免の費用を諸外国より高くても、大きく値上げしてもいいんじゃないかと思うんですよね
諸外国での外国運転免許証を現地の免許に切り替える（外免切替）費用は、国や地域、元の免許発行国、必要な試験の有無によって大きく異なります。以下に、主要国の外免切替の費用とプロセスを簡潔にまとめます。費用は2025年6月25日時点の為替レート（1USD=150円、1EUR=160円、1SGD=110円、1AED=40円、1QAR=40円）で日本円に換算し、概算で示します。情報は提供されたウェブ結果やその他の公開情報を基にしています。
主要国の外免切替費用
- アメリカ合衆国
- 費用: 約1,500～15,000円（$10～$100）
- 詳細: 州により異なる。例：
- マサチューセッツ州：交付料約9,600円（$64.25、8年有効）。協定国（例：フランス、ドイツ、韓国、台湾）は試験免除。非協定国は筆記試験、5時間講習、実技試験が必要（追加費用$15～$50）。
- ニューヨーク州：交付料約10,500円（$70）。非協定国の場合、筆記試験（約$10）、実技試験（約$15）、5時間講習（約$50）が必要。外国免許は試験合格時に提出。
- 翻訳料（英語以外の免許）：国際運転免許証（IDP）または公認翻訳（約$20～$50）。
- 特徴: 州ごとの制度で、協定国は手続きが簡易。非協定国は試験が必要で費用が増加。
- イギリス
- 費用: 約6,450円（£43）
- 詳細: DVLAへの申請手数料£43。EU/EEAまたは指定国（例：オーストラリア、カナダ、日本、韓国、シンガポール、台湾など）は試験免除。非指定国は筆記・実技試験が必要（理論試験£23、実技試験£62）。パスポート写真（約£5）、翻訳料（日本語の場合、日本領事館で約£15～£20）。
- 特徴: 指定国は12ヶ月以内に交換必須。EU/EEA免許は有効期限まで使用可能（70歳まで、または68歳以上なら3年）。ウクライナは3年猶予。
- オーストリア
- 費用: 約6,000～11,900円（€37.50～€74.40）
- 詳細: 申請手数料€37.50～€74.40（免許種別による）。非EU/EEA免許は6ヶ月以内に交換必須で、実技試験が必要（費用別途）。医師の診断書（約€50）、パスポート写真（€10）、翻訳料（非ドイツ語免許、約€20～€50）。
- 特徴: EU/EEA免許は有効期限まで有効。非EU/EEA免許は6ヶ月後失効。
- ドイツ
- 費用: 約6,000～15,000円（€37.50～€100）
- 詳細: 申請手数料€37.50。非EU/EEA免許は6ヶ月以内に交換必須で、実技試験や応急処置講習（約€70）、視力検査（€10）が必要な場合も。翻訳料（例：米国はAAAで約$20、カナダはCAAで約$20）。パスポート写真（€10）。
- 特徴: EU/EEAや協定国（例：香港、ニュージーランド）は試験免除。非協定国は試験が必要。
- シンガポール
- 費用: 約8,250～16,500円（S$75～S$150）
- 詳細: 申請手数料S$50、視力検査S$50～S$100。非ASEAN免許は基本理論試験（BTT）と実技試験（PDT）が必要で、合格後にClass 3C免許発行。翻訳料（非英語免許、約S$20～S$50）。
- 特徴: 12ヶ月以内に交換必須。ASEAN国民はIDP不要。6ヶ月以上の運転経験が必要。
- アラブ首長国連邦（UAE）
- 費用: 約16,000～32,000円（AED 400～800）
- 詳細: 視力検査AED 100～150、申請手数料AED 200～500、翻訳料（英語/アラビア語以外、約AED 50～100）。指定国（例：日本、米国、英国、オーストラリア、韓国など）は試験免除。非指定国は実技試験（「ゴールデンチャンス」）または運転学校受講が必要。
- 特徴: GCC国民は試験免除。免許は2年有効（外国人）。
- カタール
- 費用: 約10,000円（250 QAR、5年有効）
- 詳細: 申請手数料250 QAR、視力検査（約50 QAR）。指定国（例：日本、米国、英国、韓国、オーストラリアなど）は試験免除。GCC免許は直ちに交換不可で実技試験が必要。翻訳料（非英語免許、約50 QAR）。
- 特徴: 指定国は簡易な手続き。非指定国は運転学校での試験が必要。
- 南アフリカ
- 費用: 不明（現地ライセンスセンターによる）
- 詳細: 視力検査（無料～低額）、申請手数料（地域による）。翻訳料（非公式言語の場合、約R200～R500）。試験は不要だが、元の免許の有効性証明や居住証明が必要。処理時間は数日から数週間。
- 特徴: 永住権取得後1年以内に交換必須。国際運転免許証（IDP）は交換不可。
- ルクセンブルク
- 費用: 約4,800円（€30）
- 詳細: 交換・変換手数料€30。非EEA免許は1年以内に変換必須で、理論・実技試験が必要な場合も（費用別途）。医師の診断書（約€50）、パスポート写真（€10）、犯罪歴証明（€10）。翻訳料（非公式言語、約€20～€50）。
- 特徴: EEA免許は有効期限まで有効。非EEA免許は1年後に失効。
- オーストラリア（ビクトリア州）
- 費用: 約3,000～15,000円（AUD 20～100）
- 詳細: 申請手数料AUD 20～50、翻訳料（非英語免許、約AUD 20～50）。指定国（例：日本、英国、米国、ドイツ）は試験免除。非指定国は理論・実技試験が必要（費用約AUD 50）。視力検査（無料～AUD 20）。
- 特徴: 永住権保持者やNZ免許保持者は簡易な手続き。75歳以上は医師の診断書が必要。
日本との比較
- 日本
- 費用: 約8,000～15,000円
- 詳細: 翻訳料（JAFで約4,000円）、申請手数料（約2,550円）、交付料（約2,050円）、試験料（必要な場合、約2,550円/回）、住民票（約300円）、証明写真（約700～1,000円）。試験免除国（例：ドイツ、フランス、台湾）は安価、非免除国（例：中国、ベトナム）は試験費用で増加。
- 特徴: 試験免除国は手続きが簡易。非免除国は知識確認（10問○×）と実技試験が必要で、合格率は実技で約29％。
注意点
- 試験の有無: 指定国（例：日本、米国、EU諸国）は試験免除の場合が多いが、非指定国は理論・実技試験が必要で費用が増加。
- 翻訳料: 英語以外の免許は翻訳が必要（例：日本免許は英国で日本領事館の翻訳、ドイツでAAA/CAA、シンガポールで公認翻訳者）。
- 地域差: 米国やオーストラリアは州ごとに制度が異なる。UAEは首長国ごとの違いあり。
- 有効期限: 多くの国で外国免許は移住後6～12ヶ月間有効。その後交換必須。
- 書類: パスポート、ビザ、居住証明、写真、医師の診断書（一部の国）、犯罪歴証明（例：ルクセンブルク）が一般的に必要。
- 誤情報: XやRedditで「米国免許は試験なしで交換可能」との情報があるが、州や免許の種類（通常/仮免/国際）により異なる（例：インディアナ州で試験が必要との報告）。
まとめ
- 最も安価: 南アフリカ（地域による低額）、ルクセンブルク（€30）、英国（£43）。
- 最も高額: UAE（AED 400～800）、シンガポール（S$75～S$150）、ドイツ（試験が必要な場合€100以上）。
- 日本: 約8,000～15,000円で、試験免除国なら安価だが、試験が必要な場合は追加費用が発生。
正確な費用や条件は、各国の運転免許当局（例：米国のDMV、英国のDVLA、シンガポールの交通警察、UAEのRTA）の公式ウェブサイトで確認してください。情報は2025年6月25日時点のもので、制度変更や為替レートにより変動する可能性があります。追加の国や詳細が必要な場合、具体的にご質問ください。
諸外国での運転免許取得費用は、国によって大きく異なり、教育制度、試験の難易度、必要なレッスンの時間数、為替レートなどによって変動します。以下は、複数の情報源に基づいた主要国の免許取得費用の概算です（2025年6月25日時点の為替レートを基に日本円で表示、1USD=150円、1EUR=160円で概算換算）。なお、費用はあくまで目安であり、州や地域、個人の運転スキル（必要なレッスン数）によって異なる場合があります。
主要国の運転免許取得費用
- アメリカ合衆国
- 費用: 約1,500～150,000円（$10～$1,000）
- 詳細: 州によって大きく異なり、例えばニューヨーク州では免許交付料が約9,600円（$64.25、8年有効）、アリゾナ州では約3,750円（$25、12年有効）。
- 仮免許取得費用（$10～$50）、運転レッスン（任意、1時間$30～$50）、実技試験費用（$15～$50）が含まれる。
- 一部の州（例：テキサス）ではフランス、ドイツ、韓国、台湾の免許保持者は筆記・実技試験が免除される。
- 最低運転年齢: 16歳（州による、例：ニュージャージーは17歳）。
- 特徴: 州ごとの制度で、仮免許取得後、制限付き免許を経て完全な免許を取得。運転レッスンは任意の場合が多く、親や友人に指導してもらうことも一般的。
- イギリス
- 費用: 約190,000～270,000円（£1,264～£1,800）
- 詳細: 仮免許取得費用（約5,100円、£34オンライン申請）、運転レッスン（45時間で約135,000円、1時間£24～£30）、理論試験（約3,450円、£23）、実技試験（約9,300円、£62）。
- 不合格の場合、追加試験費用が発生（理論・実技それぞれ同額）。理論試験の有効期間は2年。
- 最低運転年齢: 17歳。
- 特徴: 「Pay as you go」方式で、試験に落ちるたびに費用が追加。平均45時間のレッスンが必要（RAC推奨）。
- ノルウェー
- 費用: 約585,000円（約3,900ユーロ）
- 詳細: 理論試験（約11,100円、$74）、実技試験（約19,200円、$128）、運転レッスンや必須の安全講習（約550,000円）が含まれる。
- 必須の安全運転講習が高額で、2年間の試用免許が発行される。
- 最低運転年齢: 18歳。
- 特徴: 世界で最も高額な国の1つ。厳格な訓練と試験が特徴で、自転車優先ルールなど独自の試験基準がある。
- オーストラリア
- 費用: 約26,550円（$176.75 AUD、約127.60 USD）
- 詳細: 州によるが、ニューサウスウェールズ州では段階的免許制度（4年間）で、仮免許、理論試験、実技試験、レッスン費用を含む。
- 平均的な費用は州平均で約7,500円（$50）。
- 最低運転年齢: 16歳（州による）。
- 特徴: 段階的免許制度（Graduated Licensing Scheme）で、徐々に運転スキルを習得。
- カナダ
- 費用: 約9,750円（$65 CAD、州平均）
- 詳細: 仮免許、理論試験、実技試験、交付料を含む。オンタリオ州では更新費用が約12,750円（$85 CAD、保険料含む）。
- 最低運転年齢: 16歳。
- 特徴: 州ごとの制度。運転レッスンは任意だが、平均46時間程度の練習が必要。
- ドイツ
- 費用: 約408,000～616,000円（2,550～3,850ユーロ）
- 詳細: 運転レッスン（平均43.2時間、1時間55～60ユーロ）、理論試験、実技試験、8時間の応急処置講習（約11,200円、70ユーロ）を含む。
- 理論試験は30問の多肢選択式で、複数正解の可能性あり。
- 最低運転年齢: 17歳。
- 特徴: 世界で最も厳格な試験の1つ。応急処置講習や車両メカニズムに関する知識が必須。
- フランス
- 費用: 約424,000円（2,650ユーロ）
- 詳細: 運転レッスン（平均46時間、1時間30～40ユーロ）、理論試験、実技試験を含む。試験枠が限られ、取得まで最大2年かかる場合も。
- 最低運転年齢: 17歳。
- 特徴: 試験枠が少なく、合格までに時間がかかる。スペインより若干高額（8.82% of average annual income）。
- スペイン
- 費用: 約217,800円（1,361.25ユーロ）
- 詳細: レッスン、理論試験、実技試験、仮免許・本免許交付料を含む。平均年収の8.57%に相当。
- 最低運転年齢: 18歳。
- 特徴: ヨーロッパで比較的費用が高く、ポルトガル（6.90%）やマルタ（5.40%）より割高。
- ポルトガル
- 費用: 約122,400円（765ユーロ）
- 詳細: 運転レッスン（1時間30～40ユーロ）、理論試験（約4,800円、30ユーロ）、実技試験（約4,800円、30ユーロ）、交付料（約4,800円、30ユーロ）。
- 最低運転年齢: 18歳。
- 特徴: ヨーロッパで比較的安価。理論試験は3問まで間違え可。
- 中国
- 費用: 約3,150～24,000円（21～160 USD）
- 詳細: 運転レッスン（10時間で約3,000～4,000バーツ、約12,000～16,000円）、理論試験、実技試験を含む。
- 最低運転年齢: 18歳。
- 特徴: 日本への外免切替が必要な国。比較的安価だが、試験は日本より簡易。
- タイ
- 費用: 約1,650～1,950円（305～605バーツ、2～5年有効）
- 詳細: 健康診断書（約300円）、理論試験（複数選択式）、実技試験、交付料を含む。レッスンは任意で10時間約12,000～16,000円（3,000～4,000バーツ）。
- 最低運転年齢: 18歳。
- 特徴: 世界で最も安価な国の1つ。健康診断書や居住証明が必要。
- インド
- 費用: 約410円（Rs.200、約$2.74）
- 詳細: 仮免許（6ヶ月有効）、理論試験、実技試験、交付料を含む。レッスンは任意で低コスト。
- 最低運転年齢: 16歳（仮免許）、18歳（本免許）。
- 特徴: 世界で最も安価。1988年の自動車法改正以降、公共の場での免許取得が必須。
- ロシア
- 費用: 約390円（$2.60、2019年時点）～約101,850円（$679、130時間レッスン含む）
- 詳細: 理論試験（約2,976円、2012年時点）、実技試験、必須レッスン（130時間、約52,500～75,000円）が含まれる。
- 最低運転年齢: 18歳（車）、16歳（バイク）。
- 特徴: 必須のレッスン時間（130時間）が多く、費用はレッスン受講の有無で大きく変動。
- メキシコ
- 費用: 約7,704円（Mex$960、約$51.36）
- 詳細: パスポート、居住証明、理論試験、実技試験（2018年3月以降必須）。レッスンは任意。
- 最低運転年齢: 16歳（親同伴）。
- 特徴: 比較的簡易な手続き。速度抑制のための巨大な減速バンプが特徴。
- アルゼンチン
- 費用: 約3,445円（930 ARS、約$22.97）
- 詳細: 理論試験、実技試験、交付料を含む。レッスンは任意。
- 最低運転年齢: 16歳（親同伴）、15歳（原付）。
- 特徴: 広大な国土のため車が必須。手続きは簡易。
日本との比較
- 日本
- 費用: 約30～40万円（運転免許取得）
- 詳細: 教習所費用（約25～30万円、34時間程度）、仮免許試験（約2,850円）、本免許試験（約2,550円）、交付料（約2,050円）。
- 外免切替（外国人向け）: 約8,000～15,000円（翻訳料4,000円、申請手数料2,550円、交付料2,050円、試験料2,550円など）。
- 最低運転年齢: 18歳（普通自動車）。
- 特徴: 教習所での長時間の訓練（34時間以上）が必須で、費用は高額。外免切替は試験免除国（例：ドイツ、フランス）では安価だが、中国やベトナムなどは試験が必要。
注意点
- 費用の変動要因: 運転レッスンの時間数、試験の合格率、都市部と地方の価格差、為替レートの変動などが影響。
- 国際免許証（IDP）: 海外で運転する際、国際運転免許証（IDP）が必要な国も多い。米国ではAAA発行のIDPが約3,000円（$20、1年有効）。
- 誤情報の注意: Xの投稿で「中国人は4,600円で日本免許取得」との主張があるが、これは翻訳料と申請料のみを指し、総額は約8,000～15,000円。
- 地域差: 特に米国やカナダ、オーストラリアでは州ごとの制度差が大きい。詳細は現地のDMVや運転免許当局で確認が必要。
- 試験の難易度: ノルウェーやドイツは試験が厳格で費用が高額。一方、インドやタイは簡易で低コスト。
まとめ
- 最も高額: ノルウェー（約585,000円）、オランダ（約512,000円）、ドイツ（約408,000～616,000円）。
- 最も安価: インド（約410円）、ロシア（約390円、レッスンなしの場合）、タイ（約1,650～1,950円）。
- 日本: 約30～40万円（教習所経由）、外免切替は約8,000～15,000円と安価だが、試験が必要な場合は追加費用が発生。
正確な費用は各国の運転免許当局（例：米国のDMV、英国のDVLA、ドイツのFahrerlaubnisbehörde）や現地の運転学校のウェブサイトで確認することをお勧めします。情報は2025年6月25日時点のもので、為替レートや制度変更により変動する可能性があります。
仮に外免切替５万にしたらどれくらいの税収になるのか？
日本の外免切替（外国運転免許証を日本の免許に切り替える手続き）の料金を仮に5万円に引き上げた場合の税収見込みを推計するには、以下の情報を基に計算します。なお、質問に「5万 税収 見込まれます」とあるため、料金5万円に変更した場合の税収増加分を試算し、消費税（10%）を考慮します。以下は2025年6月25日時点の情報と仮定に基づく推計です。
前提条件
- 現在の外免切替料金
- 現行の費用は約8,000～15,000円（翻訳料約4,000円、申請手数料約2,550円、交付料約2,050円、試験料約2,550円/回など）。試験免除国（例：ドイツ、フランス）は約8,000円、非免除国（例：中国、ベトナム）は試験が必要で約11,450～15,000円。
- 仮に平均費用を12,000円と仮定（試験免除と試験必要の場合の中央値）。
- 料金改定の仮定
- 新料金を一律50,000円と仮定（申請手数料、交付料、試験料の合計を置き換え、翻訳料や住民票費用は別途）。
- 消費税（10%）は手数料に課税されるため、50,000円のうち消費税は4,545円（50,000 ÷ 1.1 × 0.1）。残り45,455円が税抜手数料。
- 外免切替の申請者数
- 警察庁によると、2023年の外免切替による免許取得者は56,022人、2024年は75,905人（前年比約35%増）。
- 2025年の申請者数を、2024年実績（75,905人）を基に仮定。成長率を考慮し、仮に80,000人と推定（約5%増と仮定）。
- 税収の計算対象
- 消費税（10%）のみを税収として計算。手数料本体（45,455円）は国や地方自治体の歳入（非課税収入）となり、厳密には「税収」ではないが、質問の文脈から消費税を主に考慮。
- 現行の消費税収入（12,000円の平均費用に対し、10%の1,091円＝12,000 ÷ 1.1 × 0.1）を基準に比較。
- その他の仮定
- 料金値上げによる申請者数の減少（価格弾力性）は考慮せず、80,000人が申請すると仮定（実際には高額化で減少する可能性あり）。
- 翻訳料（約4,000円）や住民票（約300円）、写真代（約700～1,000円）は現行通り別途必要とし、消費税はこれらにも課税済みと仮定。
税収見込みの計算
- 現行の税収（消費税）
- 1人当たり消費税：12,000円 ÷ 1.1 × 0.1 ＝ 約1,091円
- 80,000人 × 1,091円 ＝ 約8,728万円（8,728,000円）
- 新料金（50,000円）での税収（消費税）
- 1人当たり消費税：50,000円 ÷ 1.1 × 0.1 ＝ 約4,545円
- 80,000人 × 4,545円 ＝ 約3億6,360万円（363,600,000円）
- 税収増加分
- 新料金の税収（3億6,360万円） － 現行の税収（8,728万円） ＝ 約2億7,632万円（276,320,000円）
手数料収入（参考）
- 消費税を除く手数料収入（非課税歳入）も増加します。
- 現行：80,000人 × (12,000円 － 1,091円) ＝ 約8億7,272万円
- 新料金：80,000人 × (50,000円 － 4,545円) ＝ 約36億3,640万円
- 増加分：36億3,640万円 － 8億7,272万円 ＝ 約27億6,368万円
- この手数料は都道府県の収入（運転免許センターの運営費等に充当）となり、厳密には「税収」ではないが、財政への貢献は大きい。
考慮すべき点
- 申請者数の変動：料金が約4倍に値上げされるため、申請者数が減少する可能性（特に観光ビザでの申請者）。2023～2024年の急増（56,022人→75,905人）は特定技能制度やSNSでの話題化が背景だが、5万円ではコスト感度が高い申請者が減る可能性。仮に20%減少（64,000人）した場合、税収は64,000 × 4,545円 ＝ 約2億9,088万円となり、増加分は約2億816万円に縮小。
- 制度変更の影響：警察庁は2025年5月に外免切替制度の見直しを表明（住所確認厳格化、試験難易度向上等）。これにより申請者数が変動する可能性。
- 比較的低額な現行料金：現行の12,000円は教習所経由の免許取得（約30～40万円）に比べ安価で、値上げが抑止力になるかは不明。
- 諸外国の例：米国（約1,500～15,000円）、英国（約6,450円）、ドイツ（約6,000～15,000円）など、日本の現行料金は国際的に低め。5万円はノルウェー（約58.5万円）やドイツ（高額ケースで約40～61万円）に比べ安いが、英国や米国より高額。需要への影響は国籍や経済状況による。
結論
外免切替の料金を5万円に引き上げた場合、2025年に申請者80,000人と仮定すると、消費税による税収は約3億6,360万円で、現行（約8,728万円）から約2億7,632万円増加する見込みです。手数料収入（非課税）は約27億6,368万円増加。
ただし、値上げによる申請者数減少や制度見直しの影響で、実際の税収は2億～3億円程度に変動する可能性があります。詳細な推計には申請者数の動向や都道府県ごとの料金体系の確認が必要です。
正確な情報は警察庁や各都道府県の運転免許センター（例：東京の府中試験場、大阪の門真試験場）の公式発表をご確認ください。
