日本の財政状況はギリシャ以下発言で国債が売られまくって国債の金利が上がりまくって財務省が逝く
石破茂首相は19日、消費税減税や赤字国債発行に否定的な理由として、「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況」と発言した。江藤拓前農水相が「コメを買ったことがない」という発言で辞任したが、筆者には石破首相発言の方が日本を貶めるという観点からはひどいと思う。
市場経済を維持する上で必要なこととして、市場ルールがある。金融商品取引法第158条では「風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止」として、「何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く）若しくは金融指標をいう…中略）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない」と定めている。
石破首相は、客観的なデータなしで、日本国債を貶める発言をしたので、国債市場に悪影響を与え、「風説の流布」に当たる可能性がある。
そうした法律以前の問題として、国のトップがいい加減な話をしてはいけない。
https://www.sankei.com/article/20250524-V3AHDFWINRJSFOEU5XDDPYWX6Q/?outputType=theme_weekly-fuji
米国から廃止を迫られてる消費税についても財務省に言われたことをそのまま国会で発言して大炎上
週刊誌を使って石破を操ろうとした結果財務省の国会議員へのレクが大嘘ばかりだということがバレてしまう事態へ
自民党の積極財政派議員連盟の共同代表で“消費税減税派”の中村裕之衆院議員（衆院北海道4区）が22日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。 石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判し「減収をどう補てんするか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いてみました。また戻すのにどれくらいのコストがかかるんですか。どれくらいの期間がかかるんですか」と述べた。 一方の立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。そして、立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及。「期限と財源をしっかり明示しながら責任を持って減税するのがわれわれの立場だ」と訴えた。立民は、国の基金の取り崩しなどにより財源を確保するとしている。 番組では、スーパーなどの小売店が食料品の消費税率の変更にどれくらいの期間がかかるのか都内でインタビュー取材。複数の小売店店主が「1日でできます」「1晩でできますよ」と答えていた。 今月8日に消費税の軽減税率を恒久的に0％にすること、財源は国債の新規発行とする提言を森山幹事長に提出した中村氏は、石破首相らとの意見の違いを問われ、「戦っていますね。戦ってまして、（政権）幹部の皆さんはやはり慎重派の大変優秀な財務省の皆さんのレクチャーを受けていますので非常に慎重な財政運営を考えていらっしゃいます」と言い、「私たちはマーケット参加者を含めて議員連盟としては35回、責任ある積極財政を目指そうということで勉強会を重ねてきました」と説明。 そのうえで、消費減税の財源を新規発行の国債とすることに「日本の財政は決して悲観的な状況ではなく、ソブリンCDSでいってもドイツに次いで世界で2番目に信用がありますし、有事の円買いというくらい日本の円は信頼されていて全く問題がないと思っています」とし、「総理がおっしゃっている、例えばギリシャより悪いというのは債務残高だけを見るとそう見えるんですが、債務と資産もバランスよく見て、そして経済成長を実現していくことがむしろ名目GDPを膨らますことが財政の健全化になるというふうに私は確信を持っています」と述べた。 そして「金利以上に経済成長すれば間違いなく財政は改善していくと、これがドーマー条件という確立された経済学ですから、それに則って進めていく財政運営が国民も豊かになるし、日本も経済成長して国際競争力も高まり国民幸福度も高まる、そういう政策だと確信しています」と自身の考えを話した。
