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そんな中、渦中の高市議員から衝撃の内容が…
国会答弁によると
高市議員に悪意を持ってこの疑惑の文書を作成したものがいるとしたらNHK関係者だと思うと高市議員が暴露。
総務大臣だった当時NHK改革に乗り出して、まず受信料を下げさせようとしたところ、NHK関係者、総務省の上層部と軋轢ができたとのこと。
もしこの文書が捏造だったら？
高市議員に辞職を迫った小西議員の辞職だけでなく、総務省内での小西議員の協力者も国家公務員法違反で処分される。
処分内容は懲戒解雇が妥当か？
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120#Mp-Ch_3-Se_6-Ss_2
文書の内容が捏造だった場合、著しく高市議員の名誉を気づつける内容であるため、高市サイドから民事で名誉毀損等で訴えられることも考えられるし、普通に虚偽公文書作成罪に問われる可能性がある、こちらは刑事罰
つまり関係した職員は職を失い、刑事罰で再就職も厳しくなり、慰謝料も請求される状態に陥る可能性がある
小西議員単独で捏造を行った場合、これは小西議員にも当てはまる内容である。
虚偽公文書作成等罪は、刑法156条に規定されています。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120#Mp-Ch_3-Se_6-Ss_2
虚偽公文書作成等罪の刑事罰については、「印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。」と規定されています。
つまり、虚偽公文書作成等罪の対象となった文書・図画が、刑法154条の詔書偽造罪、詔書変造罪の対象物である天皇名義の文書（御璽・国璽を押し、または御名を署した詔書その他の文書）の場合には詔書偽造罪、詔書変造罪の刑罰である、無期懲役または3年以上の懲役が科されることになります。
対象となった文書・図画がそれ以外の公文書の場合、印章・署名がある公文書（有印公文書）のときには有印公文書偽造罪、有印公文書変造罪と同じ刑罰である、1年以上10年以下の懲役が科されます。
印章・署名のない公文書（無印公文書）の場合には、無印公文書偽造罪、無印公文書変造罪と同じ、3年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されます。
文書の内容が本当だったとしたら？盗聴で誰か捕まるかも
電話回線上に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受した
通信の秘密は、憲法上も保障されている基本的人権です（憲法２１条２項）。
この趣旨を受けて、通信の秘密を守る法律が制定されています。
具体的には、電気通信事業者の取扱中に係る通話の秘密は、侵してはならないとされ（電気通信事業法第４条）、これを盗聴した場合には、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（同法第１７９条）。
また、有線電気通信における通信の秘密は有線電気通信法第９条及び第１４条により、無線通信における通信の秘密は電波法第５９条及び第１０９条により、それぞれ罰則をもって保護されています（ただし、無線通信については、後述するように、盗聴し、その内容を他人に漏らすか又は窃用して初めて処罰されます）。
https://best-legal.jp/eavesdropping-crime-19400/
盗聴で刑罰を科されるとしたらここくらいですかね。
もう後戻りできないけどコニタンどうするのかな？
個人的におすすめなのは北朝鮮に亡命して全てをうやむやにすることですかね
