円高になると消費税が上がる？
まずは、消費税増税が決まったタイミングを見てください
- 1988年（昭和63年）12月24日 – 導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日、公布[44]。
- 1989年（平成元年）
- 1994年（平成6年）
- 1997年（平成9年）4月1日 -1994年（平成6年）11月25日に村山富市が成立させた法案に基づき、橋本内閣が実施[46]。
- 1998年–1999年（平成10年-11年） – 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する（所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%）。
- 2004年（平成16年）4月1日 – 消費税の導入から15年が経ったところで、複数口にわけて会計を行う不適正会計防止および消費者の利便を考慮する（税込価格の計算の手間を省く）ため、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。
民主党政権において[編集]
- 2011年（平成23年）12月29日 – 民主党代表の野田佳彦の税制調査会にて2014年（平成26年）4月1日に8%、2015年（平成27年）10月1日に10%に増税する案が提出。2014年8%の案は後に実行に移された[47]。
- 2012年（平成24年）8月10日 – 野田第2次改造内閣にて三党合意が成立したことで、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）」「社会保障制度改革推進法」が成立、施行日は一部の規定を除き2014年（平成26年）4月1日とされる。軽減税率も導入することが民自公で合意された[48]。
- 「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること」（社会保障制度改革推進法 第2条4）
上記より消費税増税を決めたのは１９８８年、１９９４年、２０１２年とわかりますね
次に年間平均のドル円のチャートを見てみると…
| 年 | 1980 | 1981 | 1982 | 1983 | 1984 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| USドル | 226.7408 | 220.5358 | 249.0767 | 237.5117 | 237.5225 | 238.5358 | 168.5198 | 144.6375 | 128.1517 | 137.9644 |
| 年 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 |
| USドル | 144.7925 | 134.7067 | 126.6513 | 111.1978 | 102.2078 | 94.0596 | 108.7791 | 120.9909 | 130.9053 | 113.9068 |
| 年 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 |
| USドル | 107.7655 | 121.5289 | 125.3880 | 115.9335 | 108.1926 | 110.2182 | 116.2993 | 117.7535 | 103.3595 | 93.5701 |
| 年 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 |
| USドル | 87.7799 | 79.8070 | 79.7905 | 97.5957 | 105.9448 | 121.0440 | 108.7929 | 112.1661 | 110.4232 | 109.0097 |
| 年 | 2020 | 2021 | 2022 | |||||||
| USドル | 106.7746 |
必ずというわけではないですが、急激に円高が進行した時に消費税増税となっています
円高が進行すると政府が消費税を上げようとするのはなぜなのか？
これには経団連と財務省が密接に絡んでいます
円高が進行すると輸出関連会社は大打撃を食らいます。
そこで政府が企業を救うために消費税を増税するのです。
輸出すると企業は消費税の還付で儲けることができます。
その辺のカラクリは関連記事にまとめてありますので、ここでは、消費税が上がれば企業は輸出で儲かると考えてください。
先ほど企業を救うためと書きましたが、それに加えていうと、円高が進めば企業は海外移転を考えますので、その繋ぎとめのために政府は消費税を上げるのです。別に国民のためではありません。天下り先を作ってくれて、しかも献金してくれてる企業への日本政府からの贈り物です。
だから特に行政サービスが良くなることもないですよね？
むしろ安い労働力を獲得するために留学生の獲得などへ税金が使われます。消費税増税のタイミングで法人税が引き下げられているのも見逃せないですよね
財務省はなぜ増税したがるのか？
理由は簡単、天下りのためです
財務省高官による消費税に関する「ご説明」というものがあり、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体に対象を広げた活動を展開している[27]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/財務省_(日本)
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ」として、自民党議員に「ご説明」に回ったが、これに対して官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒し、当時の内閣総理大臣安倍晋三が衆議院解散・第47回衆議院議員総選挙を決意した遠因になったとされる[28]。
主な目的は天下り、企業の口利きして消費税で潤った会社にポストをもらう
旧日本政策投資銀行や旧日本開発銀行の総裁職は、旧大蔵省事務次官経験者の指定席だったが、日本政策投資銀行発足後の2007年、天下り批判が高まったため、元伊藤忠商事社長の室伏稔が社長に就任した。以降は民間出身者や生え抜き組が社長を務めている[35][36]。その一方で日本政策金融公庫や国際協力銀行は近年財務省ＯＢが総裁職に就任している[36]。2015年6月26日に発足した日本政策投資銀行の新体制では、元財務事務次官の木下康司が副社長に就任した[36]。木下は、2014年7月の次官退任後には財務省事務所のあるニューヨークでコロンビア大学のポストを得ていた[37]。消費税増税のレールを敷いた[38]元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞東京本社非常勤監査役に[39]、前財務事務次官で弁護士の真砂靖が日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網の社外取締役に就任しているが[38]、読売新聞は軽減税率導入前に財務省側が還付制度を提案した際に猛反発し批判を展開した。新聞各社は消費税率の引き上げで経営に大きなダメージを受けるとみられたため、読売のほか産経新聞、毎日新聞が、財務省の還付案を社説で批判し還付案の撤回と「本来の軽減税率制度」の導入を要求した[40][41]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/財務省_(日本)
IMFが消費税増税に躍起になるのは、財務省の天下り先がIMFだから。
ここまで見てもらうとわかると思うんですが、日本にとって円高はデメリットが多すぎる！！
しかも覚えている人も多いと思うんですが、円高なのに民主党政権時代は物価も高かったですよね？
あれってなぜかというと、円高で恩恵を受けるのは原油なので流通製造などコスト減が期待できますが、悪夢の民主党政権時は原油価格が高すぎて円高の恩恵とか無かったからです。
それを知ってか知らずか…
こんなこと言ってる人もちららいるんで騙されないようにしましょう。ちなみに私は上記のツイートに対してこう返しておきました。
なぜ悪い円安と報道されるのか
これは財務省とマスゴミがズブズブってことが大きいですが、何より円安になるとアメリカや中国、韓国の製品を日本が買わなくなるのでスポンサーから広告料をもらって中国から検閲されて新聞や番組を作ってるマスゴミとしては中国への忖度は必須なわけです。
2014年5月に安倍政権が約600人の中央省庁幹部人事を一括管理する「内閣人事局」をつくったことが財務省の暴走を招いたとしている。「官僚」はヒトラー安倍の恐怖政治の前で、子犬のようにクーンとおびえる「被害者」として描かれる。
「その通り！ 安倍が辞めれば全て解決だ！」とご立腹の方だらけのなかで大変申し上げづらいが、これはかなりねじ曲げられた報道だと言わざるを得ない。
官僚被害者説の根拠は、「官僚というのはマジメで規律を守る人たちなので、悪徳政治家から脅されたりしない限り、悪事に手を染めない」という前提があるからだが、残念ながらこれは妄想にも近い思い込みである。
マスコミは今回の改ざん問題を、「前代未聞」「常識が覆された」「日本の行政の信頼失墜」と、さもこれまでなかった珍しい現象のように触れ回っているが、日本の近現代史を冷静に振り返れば、官僚が「不正」や「改ざん」に手を染めなかった時代を探す方が難しい。
ノーパンしゃぶしゃぶ、薬害エイズ、消えた年金、防衛省汚職、原発の規制がザルだった問題など、中央省庁ではまるで競い合うように「前代未聞」の不祥事を繰り返してきた。収賄、情報漏えいの見返り要求、規制企業や公益法人への天下りなど、細かい不正をあげればキリがない。
いや、国会答弁に合わせて公文書を書き換えるなんてところまではやっていない、とムキになって反論をする人もいるが、国会答弁に合わせて「うそ」をつくことも佐川さんの上司世代はしれっとした顔でやってのけていた。
安倍さんがまだ国会議員にもなっていない1991年に発覚した証券スキャンダルで、損失補填（ほてん）の報告日時を大蔵省担当者の国会答弁に合わせるため、報告を行った証券会社に「うそ」をつくように要求していたことが日本経済新聞（91年10月2日）で明らかになっている。
こういう改ざんカルチャーが財務省に引き継がれていれば、近畿財務局職員という身内で、しかもの本省エリートたちからみれば「下」の人間に「うそ」を強要しても何の不思議もないのである。
普通の人が霞が関という「ムラ」にズッポリとつかって、一人一人の責任が分散される「官僚」として振る舞った途端、モラルやルールおかまいなしに組織防衛へ走ってしまう。そんな普通の人を狂わせる「官僚主義」が問題だと申し上げているのだ。
内閣の責任がないなどと言っているわけではない。もし安倍夫妻が関与しているのなら、国民に対して1年以上もうそをつき続けてきたわけだから、これはもう即座に議員辞職していただき、国会前で抗議をする方たちが主張するように、「監獄送り」になってもしかるべきだと思う。
ただ、そうやって政治の責任を厳しく追及するのなら、実行犯であり、「前科」もある官僚組織に対しても同じくらい厳しい目を向けるのが筋だ。にもかかわらず、一部マスコミは厳しい目どころか、「気の毒な被害者」として必死にかばっている。しかも、これまでの「不正体質」などなかったかのように、「内閣人事局が悪い」と触れ回っている。
野球大会の始球式に現れたグラビアアイドルに男子中学生が押し寄せてあわや大惨事という騒動を受けて、「あんなに肌を露出させて、いたいけな子どもたちを誘惑する方が悪い」とグラビアアイドルにバッシングをするくらい無理筋のクレームだ。
では、なぜこういう常軌を逸した「ゆがめられた報道」になってしまうのかといえば、個人的には、官僚に対する「忖度」があるとしか思えない。
「この安倍信者のネトウヨめ！ 中立公正を掲げる立派なマスコミの皆さんが官僚に忖度する理由などあるわけがないだろ！」という怒声があちこちから鳴り止まぬ感じだろうが、残念ながら彼らのビジネスモデルをみれば、「官僚の方を見て忖度する」という構造的問題が生まれるのは明らかだ。
今回の朝日新聞の「改ざんスクープ」などを見れば一目瞭然だが、基本的にマスコミの「特ダネ」は「高級官僚からのリーク」によって成り立っている。調査報道の「原材料」を供給している、という意味では、サプライヤーとメーカーの関係をイメージしていただければ分かりやすいかもしれない。
表向きは政権への忠誠を見せながら、腹の中では舌を出しているような高級官僚がこっそりと内部資料を流し、自分を利するようなネタを食わし、ときに憎き政敵の悪口を触れ回る。これが皆さんも記事などでよく見る「政府関係者」の正体だ。
こういうリーク官僚にマスコミは頭が上がらない。どんな組織でも出世するには結果が求められる。マスコミ記者の場合は「特ダネ」だが、先ほども述べたようにこれは官僚リークとほぼ同義だ。この受け皿になれるように、記者たちは「夜討ち朝駆け」という官舎詣でをおこない、将来有望な官僚との信頼関係構築にいそしむ。それは裏を返せば、新人時代からのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で「高級官僚に忖度する」という体質が骨の髄までたたき込まれる、ということでもある。
なんてことを言うと、オレは官僚なんぞにこびたことは一度もないぞ、と腹を立てるマスコミ記者の方もいるかもしれないが、先ほどの「官僚」への言及と同じで、これはマスコミで働く人々のことを批判しているわけではない。筆者も友人・知人にマスコミ記者が多いので、多くの人が正義感も強く、優秀な人が多いのは目の当たりにしている。
ただ、そういう個々のジャーナリストの資質や能力とは別に、マスコミという組織の体質を振り返れば、官僚の方を見て忖度せざるを得ない構造だと言いたいのである。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/20/news037_3.html
マスメディアは財務省のプロパガンダに従って、緊縮財政を推進する立場で報道を行っているという指摘がある[要出典]。
日本の国債を中心とした公的債務残高は対GDP比で拡大し、現在では200％を超えている。これを受け、財務省を中心とする政府や多数派の経済学者は消費増税や歳出削減などの緊縮財政を通じて財政再建を行うべきであるという主張をし、プライマリー・バランス黒字化目標を掲げ推進している。
一方で、日本国債が全て円建てで発行されているため、日本銀行を支配し円の発行権を持つ政府が国債の債務不履行を引き起こす可能性は極めて低く、公的債務残高や財政赤字の拡大を問題視する必要はないという主張も多数存在する。また緊縮財政政策を行えばGDPの毀損や税収の減少が発生し、却ってGDP比の債務残高が拡大する事を懸念して、プライマリー・バランス黒字化目標の破棄と積極財政を求める有識者も多い。現代貨幣理論の流行やコーンウォール・サミットもあり、緊縮財政が経済停滞の原因であるとして、増税に反対し積極財政を求める声は増加している。
しかし大手マスメディアは、このうち緊縮財政派の主張を一方的にプロパガンダする論調で言論を展開することがそうでない場合と比較して圧倒的に多く、反対派からは中立性に欠けると強く批判されている[要出典]。
実際に読売新聞、朝日新聞、日経新聞等の大手新聞社は総論で消費増税に賛成しており、消費増税が実施された際もそれを前向きに評価する社説を掲げている[14][15][16]。さらには、政府の予算編成関連の報道をする際も歳出拡大に釘を刺す意見を添えている。その論調は、国債発行を伴う政府の財政拡大が将来世代につけを回す無責任な放漫財政だという批判で一貫している[17][18][19][20]。
池上彰、辛坊治郎、玉川徹、村尾信尚、小倉智昭、坂上忍などキー局や準キー局の報道番組や教養番組やワイドショーでオピニオンリーダーを務めていたりかつて務めていた出演者は、緊縮財政派の立場で一方的に意見を展開している。そして、積極財政を求める声やその論拠の説明は大手マスメディアの言論空間においては、ほぼ封殺されている[要出典]。
また国税庁を配下に置く財務省が、消費税の新聞に対する軽減税率や税務調査権力を利用してマスメディアに圧力をかけている可能性も指摘されている[注 2][要出典]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/報道におけるタブー
円安は緊縮財政にとって最大の天敵なんで財務省は躍起になって円安を解消しようとするわけです。
マスゴミや野党はインフレ率をじんわり上げてPBをもっとよくしようとするアベノミクスに対してもめちゃくちゃな論理で批判を繰り返してますね。それだけ消費税を上げると企業への恩恵が大きいのです。そして財務官僚への優遇も大きくなってくるというわけです。
以上拙い説明でしたが、ご一読ありがとうございました。
