IMF専務理事の消費税増税発言にみんな激怒!!ひどすぎるIMFの実態とは

IMF専務理事ゲオルギエバ氏の発言が話題を呼んでいます。消費税増税がさらに必要?なぜ?

日本国民を激怒させたIMF理事のこの発言

「消費税15%が望ましい」IMF報告書に批判殺到「余計な事を…」 – まぐまぐニュース!

まずIMFって何?


出典 www.aflo.com

IMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)は、1944年(昭和19年)7月の、いわゆるブレトン・ウッズ会議(米国ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国国際通貨金融会議)で創立が決定、同会議で調印された「国際通貨基金協定(IMF協定)」により1947年(昭和22年)3月に業務を開始した国際機関です。2019年(令和元年)9月末現在の加盟国は189か国です。
出典 IMF(国際通貨基金)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

IMFの主な目的は、加盟国の為替政策の監視(サーベイランス)や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、(1)国際貿易の促進、(2)加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、(3)為替の安定、などに寄与することとなっています。主な会合には、年1回秋に開催される年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会、原則年2回開催される国際通貨金融委員会(IMFC、International Monetary and Financial Committee)などがあり、日本銀行からも総裁が出席しています。

因みに日本の財政健全化は既に完了している、というか消費税10パーセントも本当は必要なかった

IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New’s vision(ニューズヴィジョン)

消費税10%増税は必要ない!?借金1049兆円に隠された嘘 – NAVER まとめ

『ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。(後略)』
出典 すでに日本の財政は健全化してます – ひろのひとりごと

政府が発行した国債は今日銀がせっせと買い上げています。でも、その日銀は政府の子会社です。つまり政府は子会社の日銀に借金をしているということになります。まあ、家の中で親子がお金の貸し借りをしている状態ですね。

これって、家の外から見ると、借金は相殺されてゼロとみなすことができるのではないでしょうか?

国債の利払いについても、日銀は決算時に国債の利息によって得られた利益を政府、国庫に戻しているそうなので、日銀が国債は、たしかに日銀の持ち物ではあるんですけど、日銀政府の統合政府の外から見ると事実上無い事と同じです。
出典 すでに日本の財政は健全化してます – ひろのひとりごと

スティグリッツ氏が言っているのは、この事実上無くなってしまった国債は考慮しなくても良いのではないかということです。

ちなみに日銀が保有している国債は400兆円くらいなので・・・、なんとそれだけで日本政府の借金は3分の1も減ってしまいました(∩´∀`)∩ワーイ

政府債務対GDP比も 約220% から 150%にまで一気に改善!

150%なら別に騒ぐような水準じゃないし、日銀は今でも年80兆円もの異次元の量的緩和を続けているのですから、財政は今後もどんどん改善していきます。

消費税増税はする必要ないですね。日本の財政はもうすでに健全化しています。

もはやIMFのレポートが日本の財政の健全さを裏付けてしまっている…

財務省の出向者の意見を反映してしまい国際的な経済機関であるIMF(国際通貨基金)は日本にしばしば消費増税や財政再建を勧告する。ただし財務省の担当者の影響が及ばない、より客観的なレポートでは、面白い分析を提示することがある。10月に出た「財政モニター」は、各国の政府の財政事情を、企業の会計原則に準ずるものとしてバランスシートを分析している。
出典 IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New’s vision(ニューズヴィジョン)

日本の財政を90年代から世界に先駆けて資産と負債のバランスシートの構築をした高橋洋一嘉悦大学教授らの貢献が有名である。私も常にこの分析では高橋教授の示唆を大切にしている。また同様の分析をコロンビア大学教授のディビッド・E・ワインシュタイン氏も提起してきた。私のようないわゆる「リフレ派」(デフレを脱して低インフレで経済を安定化させる政策を主導する人たち)も同様の政府のバランスシート分析に立脚し、増税マスコミ・増税政治家、そして財務省などの財政危機論者を批判してきた。

日本は言われるほど財政危機ではない。しかもアベノミクス採用以降は財政状況が劇的に改善している、というのが高橋氏をはじめとする我々リフレ派の主張である。
出典 IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New’s vision(ニューズヴィジョン)

主張を裏付ける日本だけではなく、世界各国の政府のバランスシートをIMFのスタッフが明らかにしたのである。これは重要なレポートだ。

先ほどの日本の財政危機論者たちが利用する「日本の借金」だけに注目する論法だと、日本の債務とGDP比率、より簡単にいうと借金と経済の大きさの比率は、200%を超える。だがこれはいま書いたように正確ではない。借金(債務)だけに注目してしまい資産を考慮にいれていないからだ。さらに政府の範囲も最も小さい。IMFのレポートでは、各国の中央銀行や政府関連機関を含んだ広義の政府で計算している

日本の純債務(正味の借金)の規模は、米国、ドイツ、フランスなどよりはるかにいい。私が月刊誌『WiLL』の三月号に寄稿した論説でも純債務のGDP比率は、2014年以降現時点まで縮小傾向にあることを示した。特にその主因は、日本銀行の積極的な国債買い入れに基づく。日本銀行の金融緩和が継続し、それが経済の安定化に寄与すれば、これからも財政状況の健全化と経済規模の拡大がすすんでいくだろう。
出典 IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース | 世の中を見渡すニュースサイト New’s vision(ニューズヴィジョン)

もちろん大きな障害がある。それが来年の消費増税だ。このIMFのレポートには興味深い図表がもうひとつある。それは冒頭に紹介したように、財務省の宣伝である「日本の借金は1090兆円! 財政危機」というフェイク・ニュースを信じてしまうと、経済が落ち込んでいるときでも積極的な財政政策をとれないということだ。

ではなぜIMFが増税必須という日本国内の内政干渉に走るのか?

高橋洋一の自民党ウォッチ IMF「日本の消費税15%が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ : J-CASTニュース

財務省の天下り先になったIMF | 日本の独立

IMF【国際通貨基金】をも財務省が操っているという事実だった。日本政府はIMFに巨額の出資を行っており、その見返りとしてIMFが『国際的な天下り先』になっているということらしい。
 よく新聞などで、IMFが日本の財政状態を分析し「消費税を上げる必要が有る」などという記事が掲載されるが、こういった発表の影にも財務省の暗躍があるらしい。IMFの天下りポストに就いた人物から「IMF声明」として日本に情報を送っているというものだった。

 もしこれが本当のこと(だと思われるが…)であれば、日本は実質的に官僚に情報を遮断コントロールされた完全な鎖国国家だということになってしまう。
出典 財務省の天下り先になったIMF | 日本の独立

国際機関である「IMF」の発表であれば正しいのだろう…と思って信じてきた国民は数知れないだろう。「日本が財政破綻するかもしれない」という情報も、ある意味でフィクションだったという疑いすら浮かんでくる。

 消費税増税の目的は「財政の健全化」が建前となっているが、まさかIMFからの情報まで操って消費税増税の必要性を国民の心に刷り込んでいたとは驚きだった

なぜ財務省は消費税増税をしたがるのか?

財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

消費税の「反対派」になったら、必ず語るべき論点が二つあります。一つは「消費税の逆進性」について。もう一つは、増税がもたらす景気後退です。

消費税には、貧乏な人ほど税負担の割合が重く、お金持ちほど軽くなるという特徴があります。年収200万円の人はほとんど貯金する余裕もなく、収入のほぼ全額を消費に回すことになるでしょう。

一方、お金持ちになるほど収入のうち消費に回す比率も少なくなり、所得に対する実質的な税率が低くなってしまうのです。これを「逆進性」と呼びます。歴史的には「人頭税」のような、消費税よりもさらに逆進性の強い税金が導入されていた時代もありました。
出典 財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

ちなみに、所得税の場合はお金持ちほど税率が高くなる仕組みです。所得が増えると、支払う金額だけでなく、その率まで上がります。これを累進課税と呼びます。

18世紀にはすでに、〝経済学の父〟ことアダム・スミスが、各人の支払い能力に応じた課税をすべきだという見解を述べていました。国民が収入を得られるのは国家の保護があってこそのなのだから、大きな収入を得ている人はそれだけたくさんの税金を納めるべきだというのです。

スミスを始めとした近現代の経済思想からいえば、逆進性を持つ消費税は認められません。金持ちを優遇して貧乏人から搾り取るのであれば、公平な課税とは言いがたいからです。所得税のような累進課税のほうが、より公平(フェア)な課税だと言えます。
出典 財務省が消費税を上げたがるワケ – MONEY PLUS

財務省は貧富の差を拡大させたい?

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 – ページ 2 / 3 – まぐまぐニュース!

なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
出典 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 – ページ 2 / 3 – まぐまぐニュース!

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
出典 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 – ページ 2 / 3 – まぐまぐニュース!

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億~10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
出典 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 – ページ 2 / 3 – まぐまぐニュース!

消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。

つまり天下り先の確保と法人税の値下げのための消費税なんですね!!

close up shot of a typewriter

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