消費税が上がればトヨタが儲かる？
輸出関連企業が軒並み最高益を出すなど好調な日本企業だが、普通に考えて消費税なんてなければ国全体で購買力が上がるため、企業にとって消費税は敵のはず…しかし当の経団連は消費税を１９％まで上げろと議員に圧力をかけている
問題は経団連様のための免税制度”輸出免税”
私たちが普段商品を購入する時には避けられない消費税ですが、輸出販売だとどうして免税になるのでしょうか。
消費税はあくまでも国内の消費に課せられる税金です。
よって、国外で消費されるものについては課税しないという考え方が根本にあります。
輸出販売する商品は日本国外で消費されることが前提となっていますので、この考えに基づき、消費税が免税となるのです。
また、国外に輸出される商品が日本でも課税されるとすると、輸出先の国で販売されるときに購入者はその国の消費税と二重で消費税を払うこととなります。
この二重課税を排除する目的でも輸出免税は重要な税制度となります。
空港などでよく見かける免税ショップでも、上記の理由から消費税が課せられないことになっています。
海外の旅行者が帰国する際に日本の空港でお土産などを購入し、海外へ持ち帰る場合には、海外で消費されることが前提となっています。
つまり、輸出取引と同様と考えられるので、こういった免税ショップではそもそも消費税が含まれていません。
https://vs-group.jp/tax/startup/media/avoidance/12526.html
消費税止めれば解決する問題ですねw
消費税のかからない取引にはいくつか種類があります。
例えば、土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子などの「非課税取引」、給与や寄付金、保険金などの「不課税取引」などです。
輸出免税など。
消費税が免除される「免税取引」は、この「非課税取引」、「不課税取引」のどちらにもあてはまらず、課税取引に分類されます。
免税なのに課税取引となるのは不思議な感じがしますが、免税取引は本来課税される取引だけれど、一定の条件を満たす場合には免税となる取引のことなのです。
このことから免税取引は「0％課税」と表現されることもあります。
「非課税取引」と「免税取引」の大きな違いは、その取引のために行った仕入れについて仕入れ税額控除を行うことができるかどうかという点です。
「非課税取引」にはそもそも消費税が課税されませんので、この取引のために課税仕入れを行ったとしても、仕入れに係る消費税額を控除することができません。
これに対し「免税取引」の場合には、この取引のために行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができます。
輸出免税取引の場合には、仕入れ税額を控除することにより、消費税の還付を受けることができるのです。
簡単な例で考えてみましょう。
1,000円の輸出売上に対して、500円（税込み550円）の仕入れを行っていた場合、売上は免税となりますので、受け取った消費税額は0円となります。
これに対し、支払った消費税額は50円です。
消費税の納税額は「受け取った消費税－支払った消費税」で求められますので、0円－50円＝－50円となり、このマイナスとなった差額の50円が還付されることになります。
https://vs-group.jp/tax/startup/media/avoidance/12526.html
つまり輸出関連の仕入れで払った消費税は最終的に戻ってくるというわけですね
つまり消費税が上がれば上がるほど還付金は増えていく←還付金は非課税w
利益が上がるというわけです。
で、経団連は消費税を上げたいってことにつながるわけですね。
特にトヨタは長年の敵であった自民とも連携して増税を進めようとしている
岐阜県職員組合（組合員約４千人）は１７日、自治労県本部からの脱退を決定したと発表した。連合岐阜からも抜ける。理由に関し「特定の政党にとらわれない活動を望む声が強い」と説明し、従来の立憲民主、国民民主両党以外との連携も視野に入れる。
内記淳司中央執行委員長は記者会見で、立民、国民両党候補が全員落選した昨年の衆院選に触れ「自然災害や新型コロナウイルス対応で勤務が厳しくなっていく中、（野党とだけ連携する）これまでの方針では働く環境が改善されない」と述べた。
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が野党に限定せず超党派との協力を加速させる方針を決めた点にも触れた。
都道府県の職員組合が自治労から脱退するのは、当初から加入していない愛知県などを除くと、全国でも珍しいという。
https://www.sankei.com/article/20220317-4DBGUDOQGJJJHC5HLX6B5YT6NE/
豊田章男・トヨタ自動車社長、日本自動車工業会会長
消費税を上げていくということに関しては賛成。次世代につけを回さないように、安倍総理がしっかりとご決断をされたことに関してはしっかり自動車業界がサポートする。
（消費税率の上げ幅や時期については）私が言ったところで仕様がない。（消費税増税をしないと）全体的に将来の世代につけを回すことにつながるので、消費税を上げていく方法については分からないが、上げていくことには賛成。ただし、自動車ユーザーに対する公平は考慮いただきたいということと、やはり国自体が持続的に成長できるようなカタチにもっていっていただきたいというお願いはしている。
（消費税を上げる際は）自動車だけにかかっている車体課税の廃止を同時にご検討いただきたいと申し上げた。そうでないと自動車ユーザーへの負担があがるので、どんどん保有期間が長くなっていく。結果、市場が落ち込む。ひいては日本での国内生産が維持できないという、まずいサイクルに入っていく。国自体が持続的成長できるようなご決断をお願いしたいと申し上げた。これは決して自動車業界のことを申し上げているわけではなくて、消費税というのは一般国民にかかってくると思う。そのなかで自動車ユーザーだけが過分、過度な不公平さがあることだけはご理解いただいたと思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801L_Y3A820C1000000/
