日本版オレンジ革命?”参政党”の不都合な真実…落選左翼議員を立候補者に推す彼らの目的はナチス独裁を招いたやばい法律”授権法”制定のため

目次

参政党とは?

イナー政党が、参議院選挙を前にして永田町界隈を賑わせている。その名は「参政党」である。全くの泡沫政党のハズだったが、選挙ドットコムが選挙プランナーと組んだ参院選解説のなかで「1議席確保の可能性がある」とし、他党の関係者の間で警戒感がじわじわと広がっている。街頭演説は立錐の余地がないひとだかりとなっており、ひともまばらなことがある立憲民主党の泉代表とは対照的だ。  「サンセイトー? 知らないなあ。賛成党と書くのか? 参政党と書くの? 何しろ維新の会のことで頭がいっぱいで・・・」と記者(角田)の質問にこう語ったのは、菅直人元総理である。菅氏は今回の選挙で大阪選挙区を担当し、日本維新の会対策に力を割いている。  玄人筋にもまだ知らない人がいるほどの無名ぶりである。ただし、菅氏のこの反応はあくまで例外。取材していくと、議員や秘書などから、「参政党は野党票をかなり食うと言われているので警戒している。1議席確保するかもしれない」という声が聞こえてくる。  一体、参政党とはどのように運営されているのだろうか? ホームページを見ると事務局長で党を取り仕切っていると思われる(参政党は共同代表が3人で最高指導者が誰かわかりにくい)のは、元自衛官で教員出身、さらにはロースクールも卒業したという異色の経歴の神谷宗幣氏。元大阪府吹田市会議員であるが、市議は2013年に辞職し株式会社を立ち上げ動画配信を開始したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a50e55280001c802a7175f83b094992224889a

本当に保守なの?という疑問が…

・反日色を全く隠さない毎日新聞に取り上げられ、購読を推すという怪しい動き

 ・演説の様子はさながらオレンジ革命のようそして全国に立候補者を立てられるほどの資金力は、やはりバックにいるのはオールドメディアか、アメリカ民主党か。

気になるのは、全国に支部を設け、地方区のすべてに候補者を擁立していることだ。  ホームページなどからコンセプトを読み取ると「一般国民に政治参加を促し、政策のシンクタンクを作る」ことが目的らしいが、全国に候補者を擁立するとなると莫大な選挙資金が必要になるが、どこから拠出されているのだろうか?  「選挙資金はどこから出ているのか? まったく不思議です。神谷さんのブログに『昨年、支援者が亡くなった』とありますが、それが気になりますね。地元発祥の大企業の経営者が日本会議に肩入れしていたので、その人がもしかして・・・? と思いますが・・・。神谷さんは本を出していますが、そんな収入は知れている。経営する会社も大きくはないみたいだし・・・」(吹田市の野党関係者)  なお、ホームページのQ&Aでは宗教団体や政党の組織的支援を否定している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a50e55280001c802a7175f83b094992224889a

ウクライナのオレンジ革命以後の話は下記リンクにて言及してますので併せてお読みください

・落選した左翼を勧誘して全国で擁立

「10年ぐらい前に市議を辞めて動画配信など活動を始めました。住民の間で特に良い評判も悪い評判もないです。『右翼と言われるのは心外』と本人は言っていますが、主張は、天皇に関する評価など昔ながらの右翼的な主張です。しかし、街宣車を乗り回すといったことはなく、暴力的な主張や行動をする右翼ではありません」(吹田市の野党関係者)  確かに党の綱領に「天皇を中心に一つにまとまる平和な国」と掲げているし、党の共同代表を務める赤尾由美氏はあの大物右翼の赤尾敏氏の姪で、保守政党日本のこころから出馬した経験も持つ。  しかし、昨年の衆議院選挙後に党派を超えて落選候補に入党勧誘をしたらしく、「自分も勧誘された」と落選した候補者は口を揃える。ホームページでも自民党から共産党まで元党員が参加していることを認め、思想は問わないとしている。そのうちの一人が、以前小誌でも紹介した元れいわ新選組候補の三井義文氏だが、  「今回、私は立候補しないし、一党員になっただけ。参政党の詳しいことは答えられない」という。謎めいた政党だが、取材を重ねていくうちに、 「twitterとYouTubeの相乗効果をうまく利用して、支持を広げているみたいだ」(ベテランの議員秘書)という情報を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a50e55280001c802a7175f83b094992224889a

参政党の出現は授権法の制定を後押しするため?

授権法とは?

非常事態の発生に対し通常の立法・行政手続きを行わずに権力を行使できる権限を与える授権法は、憲法に定義されている場合が多い。フランス憲法にはこうした授権法規定が明記されており、第一次世界大戦勃発後のフランス第三共和政下では授権法制定が頻発され、1940年1月までに13の授権法が発布された[1]。ドイツにおいても第一次世界大戦勃発直後に制定された。ヴァイマル憲法にも同様の規定があり、1921年に2度、1923年に1度制定されている[2]1933年全権委任法制定は従来の授権法制定と異なり、憲法改正手続きに従って行われ、アドルフ・ヒトラー国民社会主義ドイツ労働者党の政府は憲法改廃権を含む権力を手中にした。日本においても国家総動員法は一種の授権法であると見られている。アメリカ合衆国においては通商・国防などの分野で一定の授権を行う法律が存在している。ただし日本において国防授権法英語版)などと訳される法律は「英語: Authorization Act」であり、厳密には「Enabling Act」である授権法とは異なる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/授権法

これって自民党の押し進める基本的人権のなくなる法案”緊急事態条項”とそっくりなんじゃ?

これは緊急事態条項の雲行きが怪しくなってきたからその対策として憲法ではなく法律で独裁体制を作ろうという動きですね、マジで最近の政治なんなの?やばすぎる

この記事が気に入ったら
いいねしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントを残す

目次
閉じる