新政治経済研究会が岸田の政治資金の出どころ
岸田文雄総理は自民党広島県第一選挙区支部と、いくつか関連する政治団体で政治資金を管理している。
このうちの選挙区支部を、公表されている中で最も新しい2019年の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）で見ると、その年の収入は約4338万円。そのうち自民党本部からの交付金が1632万円。企業献金が800万円余。個人の献金は66万円余で、その他はある政治団体からの寄附だ。
その政治団体とは新政治経済研究会。住所は東京都千代田区永田町2－2－1。つまり岸田総理の議員会館の部屋だ。この団体が、岸田総理の政治資金の中核と言って良い。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211016-00263242
合法的マネロン。巨額すぎるパーティー収入
その年の収入は1億3684万円余。これは先の自民党総裁選の候補者を比較した記事で指摘したが、河野氏、高市氏、野田氏の3候補と比べて突出して大きな額だった。さすが派閥の領袖と言うべきか。
注目すべきはその収入の内容だ。そのうちの約1億3265万円がパーティー収入。つまりほとんどが政治パーティーを開いて得た収入ということだ。
2019年のパーティー開催は8回。それを見ると、4月25日は2880万円、8月29日は約2516万円、12月12月は約3318万円を得ている。これだけの収入のパーティーを年に何度も開ける政治家は限られている。同じ年の菅前総理でも1000万円を超える収入のパーティーは開いていない。これが派閥の長の実力とも言えるが、問題はその実態だ。
これらのパーティーの経費は1411万円余でしかない。利益率が9割となる計算だ。実は、パーティー収入は実態としては、合法性を装った企業献金ではないかとの指摘は以前からある。企業献金は政治団体には認められていない。このため、企業がパーティー券を購入することで事実上の企業献金を法規制を免れる形で行っているとの指摘だ。勿論、支持者が個人として購入して参加したケースも有るだろうが、それだけでこれだけの資金、つまり人を集められるのか？
数字を示すと更にわかりやすい。パーティー券は1枚2万円が相場とされる。仮に企業が5枚買えば10万円が支払われる。利益率が9割となるとそのうちの9万円が利益・・・という計算だ。
前述のパーティーの１つを事例に更に掘り下げてみたい。
12月12日のパーティー。東京・港区のANAインターコンチネンタルで「第33回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」として開催され、前述の通り約3318万円の収入を得ている。
出席者数は900人。このパーティーの開催にかかった費用はいくらか？印刷代と会場費の合計で255万7857円。その収入から経費を差し引いた収益額は3000万円を超える。利益率は92％。つまり、ほとんどが収益ということだ。
勿論、これを理由に企業献金だと指摘することはできない。900人の個人が集まってそれぞれで費用を出しているということも否定はできない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211016-00263242
ニトリと日本医師会の政治団体のパーティ券購入額がやばい
企業がパーティー券を購入している事実も収支報告書から確認できる。これは20万円を超える支出については記載が求められているためで、4月25日のパーティーに際しては大手家具チェーンの（株）ニトリホールディングスが150万円を支出している。同社は8月29日にも150万円支出している
この年の合計は300万円。勿論、これはパーティー券の購入であって企業献金とは位置付けられていない。合法ということになる。しかし、利益率をあてはめて計算すると岸田総理の側にもたらされる利益は270万円だ。こうなると企業献金と何が違うのかわからなくなる。
この企業からの支援は確認できるだけで2013年にさかのぼる。次の様になる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211016-00263242
- 2013年 100万円（1回）
- 2014年 100万円（1回）
- 2015年 200万円（1回）
- 2016年 350万円（3回）
- 2017年 300万円（3回）
- 2018年 200万円（2回）
- 2019年 300万円（2回）
7年間で支援額は1550万円。大口の支援者と言って良い。因みに、この（株）ニトリホールディングスの会長の似鳥昭雄氏は米フォーブス誌の調査による日本の資産家50位で8位にランクされている。その総資産は5730億円とされる。
岸田総理は自民党総裁選の時に新自由主義との決別の目玉として掲げていた金融所得課税の強化を所信表明演説から落とし、その後の代表質問でも消極的な姿勢を示した。今後、資産家にマイナスとなる金融所得課税はどうするのか？大口の支援者である資産家の声を無視して推進することは可能なのか？
このパーティー収入で、もう１つ目立つのが日本医師連盟だ。4月25日のパーティーに際して50万円、8月29日にも50万円、12月13日にも50万円を支出している。合計150万円で、利益率から計算すると135万円の収入をもたらしている。その支援は確認できる範囲でも、2012年までさかのぼることが可能だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211016-00263242
日本医師連盟は日本医師会の政治団体だ。活動の目的に、「本連盟は、日本医師連盟と称し、日本医師連盟会員相互の全国的連携・協調の下、日本医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行うことを目的とする」と書かれている。
新型コロナ対策は引き続き政府にとって最重要課題だ。岸田総理も所信表明演説で「与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底します」と述べている。病床確保などで日本医師会の対応が不十分だとの指摘も有る。改革を進める上で日本医師会に厳しい姿勢を示す必要も有るだろう。こうした特別な支援を受けていて日本医師会に適切に臨むことが可能なのだろうか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211016-00263242
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/102640.pdf
