現在２審まで違憲と言いはじめた同性婚を婚姻と認めていない日本の憲法
日本の憲法は、婚姻は両性の合意のみに基づくと定めており、現行法でも同性同士のカップルでは婚姻届が受理されない。
このことで、同性カップルは現実社会で問題に直面している。互いに資産を相続できず、互いの子どもについて親権も認められない。病院での面会さえ難しい場合もある。
東京地裁は今回、婚姻の自由を保障した憲法24条1項について「制定時においては、婚姻は男女間のものという考え方が当然の前提となっており」、憲法24条にいう「婚姻」とは「異性間の婚姻を指し、同性間の婚姻を含まないものと解するのが相当」と判断を示した。
さらにそのため、民法などが「同性間の婚姻を認めていないこと自体が、立法裁量の範囲を超え、性的指向による差別にあたるとして、（法の下の平等を定めた）憲法14条1項に違反するとはいえない」として、原告の請求を棄却した。
一方で、同性愛者が「パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害」だとして、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。
原告や弁護団は、今回の判決を「大きな前進」と評価。政府に対し、状況改善のための速やかな法整備を求めた。
公益社団法人「結婚の自由をすべての人に」（MFAJ）の松中権理事は、法の下では誰もが平等であり、異性カップルも同性カップルも等しく結婚制度の恩恵を受けられるべきだと主張した。
また、裁判所が1人当たり100万円の損害賠償請求と、原告8人の人権侵害を認めなかったのは納得し難いと述べた。
同性婚をめぐる状況
今回の裁判は、伝統的な性別役割と家族観に今も大きく縛られている日本で、注目を集めてきた。
札幌地裁は昨年、同性婚を認めないのは違憲と判断。法改正への期待が高まった。しかし、大阪地裁は今年6月、合憲とする判決を出した。
東京で起きたことが全国に及ぼす影響は大きく、その点で今回の判決は重要だ。
この判決の前日には、アメリカの連邦議会上院が同性婚保護法案を可決。来年1月までは民主党が多数を維持する下院に審議が戻された後、ジョー・バイデン大統領の署名を待って成立する見通しとなった。
他方、シンガポールでは男性同士の性行為を禁止する法律を議会が撤廃したものの、議会は結婚とは男女の間のものという定義を再確認する改憲案を可決したため、同性婚の法制化への見通しは狭まった。
同性愛者が「パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害」だとして、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。
という２０２２年の判決に基づいて利用が推奨されはじめたのが
パートナーシップ制度
パートナーシップ制度とは？
パートナーシップ制度のメリット
パートナーシップ制度を活用することで得られるメリットは多くあります。
■パートナーシップ制度のメリット(一例)
・自治体が運営する公営住宅などで家族として同居が認められる
・病院での面会が許される
・住宅ローンが適用されることがある
・保険金の受け取りが可能になる
・家族手当などの福利厚生の適用されることがある
・携帯会社の家族割など、企業の家族向けサービスを一部受けられるパートナーシップ制度のデメリット
一方でパートナーシップ制度を活用するためには制限があります。
活用のデメリットもご紹介します。■パートナーシップ制度のデメリット(一例)
・パートナーシップ制度のある自治体に住民票をおく必要がある
・パートナーシップの証明書を申請するのに、費用がかかる自治体がある
※渋谷区では公正証書の作成が必要であるため約８万円の費用がかかります
それ以外の自治体では無料で申請が可能
・転居する場合は証明書を自治体へ返還しなくてはならない
同性どうしの結婚を認めない法律の規定は憲法に違反すると判断したものの、賠償を求める訴えは退けた先月の東京高等裁判所の判決について、原告は「最高裁判所に踏み込んだ判決をしてほしい」として上告しました。
東京に住む戸籍上の同性のカップルなどが国を訴えた裁判で、東京高等裁判所は先月30日、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定について、「合理的な根拠がなく差別的な取り扱いだ」として憲法に違反するという判断を示しました。
一方、国に賠償を求める訴えについては最高裁判所の統一判断が出ていないことなどを理由に退けました。
この判決について、8日、原告の戸籍上の同性カップルなどが判決を不服として最高裁判所に上告し、会見を開きました。
原告の小川葉子さんは「東京高裁の判決もかなり踏み込んだ判決でしたが、今の憲法では配偶者と呼ぶことはできないと突きつけられたように感じています。同性カップルが希望を持って結婚でき、ほかの人と同じように生きていける社会になるよう、最高裁には踏み込んだ判決を期待したい」と話していました。
全国で6件起こされている同様の裁判のうち、高裁で判決が出て上告されるのは2件目で、最高裁判所の判断が注目されます。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014632561000.html
近年ではエマニュエル駐日米国大使が、早急に同性婚を日本は認める必要があると発言して、同性婚のゴリ押しは米国民主党に金が流れるただの利権創造の一貫だったのではないかと噂されていますね
同性婚などひっくるめてジェンダー教育がとんでもない方向に走っていっているスウェーデンでは国家が事実上崩壊寸前になっています
そんな中、活動家？と言われているドリアン・ロロブリジーダさんの結婚が注目されている
ドリアン・ロロブリジーダは歌手「マサキ」としても活動。多数のイベントやテレビに出演し、鈴木亮平と宮沢氷魚が共演した映画『エゴイスト』に出演、ショートフィルム『ストレンジ』では主演を務めた。
現在の日本では同性婚は認められていない。結婚報告にあたりドリアン・ロロブリジーダは「我々はとても特殊なケースなのでこの選択を取ることできましたが、“結婚の自由はすべての人が持つべき”という想いは変わりません」とも伝えた。
キラさんは自身のXに「結婚と自分の性・戸籍の表記について」と題した文章を公表。「正輝と知り合って、人生がより豊かなものになりました。同性婚ができない今の日本。これからの2人の人生を考え、自分の在り方と戸籍の表記を受け入れた上で、僕たちは入籍という選択をしました」と説明した。
■キラさん メッセージ全文
～結婚と自分の性・戸籍の表記について～
現在は卵巣の摘出手術をしなくても、
戸籍の性別変更をすることが可能になる方向に進んでいると思います。しかしたとえ戸籍を“男”に変更したとしても
定期的な健康診断や検査を行う上で、自身がトランスジェンダーであり
ホルモン治療を長年受けていることを説明する場面が必ず出てきます。
自分も生まれ持った性と向き合う事で
心から悩み、辛く感じる時期がありました。
そんな時期を経て現在では、18歳からホルモン治療をはじめて
丸8年が経とうとしている自分を受け入れ
共存しながら人生を一歩ずつ歩んでおります。自分の生まれ持った身体やコンプレックスを受け入れ
共存する事で、僕は自分を愛する事ができました。
そして、人生をとにかく楽しく過ごしております!!
これはあくまでも僕の生き方です。
人はそれぞれ違うので、様々な自分との向き合い方や
共存の仕方があると思います。正輝と知り合って、人生がより豊かなものになりました。
同性婚ができない今の日本。
これからの2人の人生を考え、自分の在り方と戸籍の表記を受け入れた上で、僕たちは入籍という選択をしました。もし将来同性婚が法制化され、一般的な婚姻と同じ効力を持つなら
性別を“男”に変えた上で改めて結婚をするという選択肢もあるかもしれません皆様いつもありがとうございます！
これからも僕たちのことをそっと見守っていただけると幸いです。
今後ともよろしくお願いしますhttps://www.oricon.co.jp/news/2316305/full
ゲイカップル」なのに結婚できた
【澤円】人生において幸せを左右する大きなテーマとして、結婚やパートナーと暮らすことも挙げられます。ドリアンさんは先頃、ネイリストのキラさんと結婚されましたが、同性婚が認められていない現状において、レアなケースとして話題になりました。
【ドリアン・ロロブリジーダ】わたしのパートナーはトランスジェンダー男性です。身体的な性としては女性として生まれましたが、いまは男性として生きていて、なおかつゲイです。ですから、見た目ではわたしたちは男性同士のゲイカップルなのですが、彼は戸籍上の性別を変更していなかったため、男女のカップルというかたちで現状のトラディショナルな婚姻制度にのっとって入籍をしました。
そこであえて「X（旧：Twitter）」で結婚報告をしたのは、世間に対しての問題提起のためです。世の中には、同性だという理由で結婚できないカップルがたくさんいます。わたしたちは入籍できるのに、何十年も連れ添っている男性同士、女性同士のカップルはそうできないのです。婚姻の平等がない現状について、「それはおかしいのでは？」と少しでも考えてもらうきっかけになってほしいという気持ちもあります。
２０２１年２月２８日から交際しているとのこと
２０２１年といえばバイデン政権が誕生したころですね。時期的に何か香ばしい香りがしますね。
へードリアンさんはTBSと関係があるんですね
ドリアンさんとkiraさんの結婚に対してのLGBTQ界隈の反応
アメリカでもLGBTQを優遇するような社会、そして歪み切ったジェンダー教育がやばいという危機感が広がっている中で日本は本当に活動家にLGBTQ利権を与えるべきなのでしょうか？
男性は母親になれないし、女性は父親になれない
今から私が言うことが多くの人に不評なのは分かっていますが、それでもこれは真実です。男性は母親にはなれないし、女性は父親にはなれません。子どもには両方が必要なのです。母親になることと父親になることのハッキリとした違いからも分かるように、男性と女性が子どもに与える利点には独自性と補完性があります。遊び方、話し方、しつけ方、社会に出るための準備の仕方など。男性と女性の両方による子育ては、子どもの発達を最大限に促します。子どもたちが母性や父性の愛を受けられる家庭を認め、優先しようとするテネシー州は、悪者扱いされるべきではなく、賞賛されるべきです。
私は、ゲイカップルは子どもを愛せない、うまく育てられないと言っているわけではありません。私は父とそのパートナーを深く愛していますし、素晴らしい関係を築いています。子どものニーズに合わせたり、養父母がなかなか見つからなかったりする状況を考慮した際に、父親が２人、母親が２人いる家庭に子どもが置かれることが時には最適な場合もあることは認めます。しかし、両親の生物学的な性別には意味がないという主張は、現実ではなくイデオロギーに基づいています。
また、結婚している男女だからといって、彼らが自動的に養子縁組をできる資格があると言っているわけではありません。異性愛者のカップルでも、多くが養子縁組の資格を得られるわけではありません。ゲイでもストレート（異性愛者）でも、大人には「養子をもらう権利」はありません。むしろ、親を失くした子どもたちに「養子になる権利」があるのです。そして可能な限り、子どもたちは父親と母親がいる家庭に養子として迎え入れられるべきなのです。
https://note.com/blubird/n/n9615a0c6208e
