日本政府力技でインフレターゲットを達成するつもりらしい
岸田文雄首相は22日、東京都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会に出席し、中小企業の持続的な賃上げを「政策を総動員して後押しする」と述べた。中小企業の人件費を大企業が取引価格に転嫁する取り組みを「わが国の新たな商習慣とし、サプライチェーン(供給網)全体に定着させる」と訴えた。
首相は今年の春闘で大企業を中心に大幅な賃上げが実現したことに触れ「コストカット経済から、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行するチャンスだ」と強調した。斎藤健経済産業相はビデオメッセージで「高い水準の賃金引き上げを新たな経済構造への転換につなげたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20240322-LUKNGTXLDVKYZEJJPVL23F7M64/
内需ぶっ壊す気かよw
これで得するの異次元の社会保険料を国民に課して裏金作って脱税してしかも逮捕されない、そしてそこに加担してる官僚と政府にくっついてるゾンビ企業とか寄生虫NPOとかしかいないですよねw
潜在的国民負担率は6割強
これ、インフレするどころか内需が完全に崩壊して国民の購買力下がりまくって、逆にデフレになるんじゃ?
韓国が似たような失敗してる
文政権の経済政策の特徴は、企業経営者に対して厳しい姿勢をとってきたことにある。文氏は、重要な支持基盤の一つである労働組合などを重視してきた。最低賃金の引き上げや、労働時間の短縮などはその代表的な施策といえる。
2018年に16.4%、2019年に10.9%と大幅に最低賃金は引き上げられ、GDP(国内総生産)がマイナス成長だった2020年の引き上げ率は2.87%だった。文政権は経済運営の効率性を高めることよりも、労働者の取り分を増やすことを重視している。
その結果、韓国では中小企業を中心に企業の経営体力が低下し、雇用が減少した。企業が労働コストの上昇に対応するためには、どうしても新規の採用を抑えなければならない。それに加えて、企業経営者は労働組合からの賃上げなどの要請にも対応する必要がある。そのしわ寄せとして、韓国では15~29歳の若年層の失業率が高止まりしている。
https://president.jp/articles/-/43450?page=3
記事を読んだ感じだと、韓国の場合は人件費の高騰で内需が減り、費用対効果がなかった上に輸出が低調で倒産が増えたということでした。
経済政策としてはデメリットの方が大きかったようですね。
ある意味ゾンビ企業が償却されて、財閥の需要が上がったって感じでしょうか?
日本は輸出が好調なので大丈夫と思いがちですが、アメリカの金利引き下げによって相対的に円高になった日本になった時に企業はその賃金を維持できるのか?
それが一番の懸念事項で、失業率が上がった上に溢れる失業者と移民に伴って上がる社会保障費、治安維持にかかるコスト
倒産する企業に、賃下げ、株価の急落によって外資に買い叩かれる企業、さらに広がるリストラの波と業績悪化に伴う賃下げ
さらに低迷する内需
もう地獄ですねw
ただ税金取りすぎなだけなのに、減税をやらず、企業に圧力かけて力技でやった賃上げで達成したインフレターゲットが日本経済に及ぼす悲劇を日本人が理解するのは数年後でしょうけど、これを今の時点で指摘しても誰もわかってくれないんだろうなぁ….
とりあえず記事にたいしての感想は以上です