長野五輪の残した負の遺産が壮絶すぎる動画を発見
税金という”人の金”だからこそできる杜撰な行政が産んだ巨大な負の遺産
このように長野市は長野オリンピック開催によって、“都市化”というメリットと、それを実現するために抱えることになった多額の“負債”というデメリットに直面したのである。
まずはメリットである“都市化”については、交通インフラが大きい。1990年代後半まで長野県には空港も新幹線も高速道路もなかった。しかしオリンピック開催決定後、その全てが整備され、特に長野市はいま新幹線の終着地である。この終点効果という特需が、向こう8年は受けることができる。長野市を中心に動く交流人口がもたらす利益は大きいのではないだろうか。また、オリンピックという世界文化的スポーツの祭典が開催されたという県民または長野市民の“誇り”は精神的に大きいと考える。今まで、世界はおろか日本でも目立つことのなかった長野という都市が、オリンピック開催によって世界でも名の通るような有名な都市になった。このオリンピック開催都市という誇りを産業に繋げていくことができたら、市民による街づくりが活発にできるのではないか。
そしてデメリットはオリンピック開催に伴い整備した交通インフラや大会運営などによって生まれた多額の負債である。長野市は35万都市であるが、オリンピック開催によって50万年並みの都市化が整備されたと言われている。ここで具体的にオリンピックにかかった費用を挙げてみる。長野オリンピックでは総額5484億5606万7892円かかったとなっている。内訳は誘致活動費25億5606万7892円、大会運営費1030億円、オリンピック競技運営施設建設費（エムウェーブ・ホワイトリング・ビックハット・アクアウィング・スパイラルなど）1950億円、オリンピック関連道路建設費（高速道路網の整備、選手・ボランティア・観客などのための宿泊施設の整備、新幹線の敷設、コミュニケーション・メディア・ネットワークの整備など）2479億円となっている。そしてオリンピック開催後競技施設はそれぞれ大型展示場や野球施設などにリニューアルされ有効活用を図ろうとしているが、それらの維持費も年間100億円以上かかる状況である。これらの財源は大まかに分けて3つに分類することができる。1つ目は国と県の補助である。国は競技施設の建設費の半分を負担し、長野県が370億円、また長野市が2830億円負担することになった。2つ目は、起債つまり借金ある。長野市の市債額は186億75万円であり、平成元年の１～3倍となった。3つ目は市民の負担税となり、これは市民税に頼られた。
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/since2001koki/jichi05/060123jichi05report/tanakam060123.htm#:~:text=国は競技施設の,3倍となった%E3%80%82
負の遺産が生み出す巨額の維持費は年間１００億
もちろん大体は赤字
みなさんそれでもオリンピックやりたいと思いますか？
東京五輪誘致では慶應大学を中心とした政治腐敗が明らかになりましたよね？
汚職の詰め合わせがオリンピック
1998年の信濃毎日新聞によれば、招致委員の接待は次のような様子だったという。
“赤いじゅうたんを敷いた大広間に、IOC委員や事務局幹部ら四十三人が次々に吸い込まれていく。テーブルには一つ三万円の重箱入りの和風料理が二十五セット。市内のホテルから二人のすし職人、東信地方のそば店から四人のそば打ち職人が来て、伝統の日本料理を披露した。接待した約二十人の女性の中には、大阪五輪招致のマークが入った着物姿の五人もいた”
また、ジャーナリスト相川俊英氏の著書、『長野オリンピック騒動記』によれば、
“東京のホテルまでお出迎えを受け、上野駅からグリーン車に乗り込み、長野駅に着くと関係者はもちろん数百人の市民と、幼稚園児の鼓笛隊のお出迎え。委員の国旗を打ち振る数百人の県庁職員、県議会議員に見守られながら県庁に到着。15分の表敬訪問後、フランス料理を堪能し、市役所へ。ハト車や扇子、浴衣や鯉のぼりなどをプレゼントされ、県警のヘリで市内を見学。夜は1泊5万円の高級旅館に泊まり、翌日には帰途につく”
という有様だったという。
IOC委員夫妻の私的旅行費用まで負担
長野県の県報「広報ながのけん46号」によれば、お土産関連予算額は総額6304万円とある。これはIOCが定めた「1人につきトータル200USドル（当時の為替レートで2万7千円）を超えない」という金額制限を大きく超えている。しかも複数回に及ぶおみやげの供与が行われており、招致委員会では土産を過去に贈ったものと重複しないよう、IOC委員別に贈呈品リストまで作成していたという。 7名の合同調査委員のうち、ホルスト・ソレンセン委員長は、調査が終わったあとも長野に残り、東京に残していた夫人と合流し、日光見学まででかけているが、この調査終了後の私的旅行の費用（約313万円）まで負担していたと報告されている。 ソルトレイクのスキャンダルは、この「接待攻勢」に負けたことへの「反省」によってなされたというのだ。 こうして過剰な接待攻勢を掛けて招致を獲得したとしても、果たしてそこの「経済効果」があるのかというとこれがほとんど負の遺産となっている。 長野五輪では巨額を投じて作られた新施設などが莫大な維持費が掛かるため負の遺産となっているのは有名な話だ。白馬村に新設されたジャンプ競技場のノーマルヒル施設などは、FIS国際スキー連盟のレギュレーション変更によって、長く国際大会が開催できない有様だった（2016年度にようやくFIS基準に対応する改修が行われる）。 果たして「ガーディアン」報道は今後どのような展開を見せるのか。国立競技場問題、ロゴ問題と大小の問題は一向に解決していないように思えるオリンピック。いったい、2020年以降の東京都民、そして日本人に何を残してくれるのだろうか……。＜文／HBO取材班＞
https://hbol.jp/94359/3/
オリンピックっていうのはもはやスポーツの祭典などではなく天下り先と、税金の徴収方法増やすイベントでしかないんですよ
こんなの必要ですかね？
私はいらないと思うなぁ
それより徴収してった金返して欲しいんだけど
インバウンド需要しか産業がないところになってしまったけど大丈夫ですかねぇ
