経団連から自民党への献金システムについてはこちらから
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2021年分の企業・団体献金は24億3千万円に上った。20年比4.0%増で、3年ぶりの増加だった。
新型コロナウイルスの収束は道半ばで、財界を取り巻く環境は依然厳しいが、献金により望ましい政策の実現を求め、巨大与党が期待に応えようとする共存共栄の関係は際立っている。
経団連は、例年10月に政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を公表する。21年は岸田文雄首相に強いリーダーシップを要請。自民を中心とする与党を8年連続で「高く評価できる」とし、会員企業に与党への献金を呼びかけた。
総務省によると、国政協に100万円超を寄付した企業・団体は約240。このうち2千万円超は26社・団体に上った。1、2位は20年と同様、日本自動車工業会（自工会）と日本電機工業会で、それぞれ7800万円、7700万円だった。
官民を挙げて自動運転や脱炭素社会への対応が迫られる中、自工会とは別にトヨタ自動車が5千万円、日産自動車が3400万円、ホンダが2500万円を献金した。
20年に6位だった日本鉄鋼連盟は3位。献金額を2千万円増やして6千万円とし、19年と同額に戻した。鉄鋼業界も脱炭素化が大きな課題で、政府、与党との連携が重要だ。日本製鉄も2千万円から2700万円に引き上げた。
コロナ禍が直撃した飲食業界からは、牛丼チェーン店「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが200万円増の2200万円を献金した。
宗教団体「ワールドメイト」も3千万円を献金した。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247AF0U2A121C2000000/
金の力で政治に圧力かけて利権を作ってるってことですよね？これっていいの？
国民じゃなくて経団連のために政治してますって言ってるようなもんじゃないの？
２０１６年の赤旗の記事でも言ってるのが自民党は経団連の言う通りに動いていると言うこと
実際問題２０２３年の時点で消費税１０％、法人税に至っては２０１６年の経団連の要請より安い２３％（２０２３年現在）となっている。
一般財団法人の国民政治協会は自由民主党（自民党）の政治資金団体で、同党への政治献金の受け入れ窓口だ。同協会が1年間に受け入れる30億円ほどの政治資金のうちの70～80％が、あらためて自民党に寄付されている。
「最新版『自民党への献金額が大きい上場企業』トップ26社」では、自民党への政治献金が大きい上場企業をランキング形式で紹介した。本稿では、業界団体、宗教団体、政治団体を対象にして献金額の大きい順にまとめた（4月7日時点）。
2022年11月25日に総務省が開示した国民政治協会の政治資金収支報告書から、諸団体が同協会に寄付した金額を集計した。期間は2021年1月から12月までの1年間、政治資金収支報告書の寄付者の区分が「法人・その他の団体」「政治団体」に該当して、1000万円以上の寄付を行った法人（企業を除く）を抽出した（100万円未満は切り捨て）。
なお、寄付金の返還などの資金移動は考慮せず、国民政治協会の政治資金収支報告書に記載された寄付金のみを対象とした。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/665314
ちなみに宏池会は宏池会政策研究会という献金システムがある
- https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20221125/3039200036.pdf
- https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20201127/303810.pdf
- https://news.yahoo.co.jp/articles/8a6ad0a91d3d4fc6dbf78cdc9086f363776d61e4
根本的に疑問になってくるのは
政治資金パーティは違法ではないのか？
自民党5派閥が2018～21年の政治資金収支報告書にパーティー収入約4000万円分を過少記載したとして告発された問題が、政権を揺るがす新たな材料となっている。岸田派会長を務める岸田文雄首相（党総裁）らは、あくまで事務的なミスと主張するものの、現行のルールには抜け穴があり、「意図的」との疑念は払拭（ふっしょく）されないままだ。識者は早急なルール見直しを訴える。（近藤統義）
◆「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」慣習
自民党の各派閥は、年1回政治資金パーティーを開くのが通例で、1枚2万円が相場とされるパーティー券を団体や企業などに販売することが最大の収入源だ。パーティーなどを通じた派閥の収入は、22年は麻生派が2億9000万円近くで最多だった。
派閥の所属議員には当選回数や閣僚経験に応じて、販売ノルマがあるが、「ノルマ以上の券を売ると議員個人の収入になる」（自民関係者）。政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されている中、パーティー券収入が議員にキックバックされて「裏金」になっている実態があるとされる。
◆20万円を超える購入者の氏名や金額は記載義務
政治資金規正法は1回のパーティーにつき、20万円を超える購入者の氏名や金額を収支報告書に記載するよう義務付ける。5派閥は記載漏れの指摘を受け、相次いで訂正した。
首相は、複数議員が同じ団体に券購入を依頼し合計した結果、20万円を超えたケースで記載が漏れていたとするが、22日の衆院予算委員会では立憲民主党の渡辺創氏が「一度に20万円超が振り込まれた例も確認した。容易に気づけたはずだ」と指摘した。
◆20万円以下に分割すれば「セーフ」？ なんともユルい規制
こうした政治資金のずさんな取り扱いが起きる背景には、パーティー収入を巡る規制の緩さがある。
自民党本部
「ブラックボックスどころかブラックホール。誰にどれだけ券を売ったか分からない」。ある自民議員秘書は実情を率直に語る。購入額が20万円以下なら記載が不要なため、例えば22万円分を購入しても、11万円ずつに分ければ誰が買ったかは表に出ない。
今回の過少記載は20万円超の券を購入した政治団体側の収支報告書に支出の記載があり、派閥側の報告書の収入と突き合わせて発覚した。購入者が企業や個人ならば支出を公表する義務はなく、寄付にも当たらないため、売った側が記載しなければ把握できない。
日本大の岩井奉信（ともあき）名誉教授（政治学）は「過少記載してもチェックがほとんど働かないので、丼勘定で資金を集めていたのでは」と指摘。「現金での直接のやりとりを一切禁止し、振り込みで記録を残すなどの見直しが必要だ」と話す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292085
違法じゃないけど、企業献金の迂回システムで、実質的に合法企業献金、脱法企業献金といっていい状態にありますね
自民党に限らずですが、自民党が最も国民の方を向かずに政治をしていると言われてもしょうがないくらいに企業、
特に経団連との癒着が強い政党といって過言ではないと思います
まとめ
政治資金パーティを作った男についてまとめてきましたが、この脱法システムを許している限り、増税は続いて行きます。
誰しも輸出還付金が欲しいですからね。
消費税をなくす、輸出還付金をなくす、政治資金パーティを規制するということが必要だと思います。
このサイトを見て何か思うことあった人はぜひSNSに意見を述べ、首相官邸にクレームを入れていただけたらと思います。
