また自民党から公職選挙法違反者が..
9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い
告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務を請け負った。 その内容一部が請求書からわかった。 「1日ダイジェスト動画【1日ダイジェスト30秒当たりの金額。YouTubeライブ配信サポート等】」が単価30万円で11本を制作している。 「最後のお願い動画」は単価79万円で一本制作。合計で約589万円となっている。請求書の件名は「参院選期間サポート」であった。 公職選挙法では、選挙運動においては原則、無報酬で行うことを前提としており、いわゆるウグイス嬢など一部の仕事にしか報酬を認めていない。
◆「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案は選挙運動」と総務省
自見大臣の資金管理団体「ひまわり会」が約589万円を寄付したことに訂正された選挙運動収支報告書。
総務省の見解は次のようなものである。 「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」 「POTETO Media」では、「参院選振り返りレポート」なるものを作成しており、自見大臣を当選させるためにどのような狙いと戦略をたてたのか、そしてその戦略がいかにして当選に結び付いたのかが記載されている。 このレポートを読む限り、「POTETO Media」が自見大臣の選挙を「主体的・裁量的に選挙運動の企画立案」していたことが明らかだ、と告発状では指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec0995177aeaac374f45fe78b2c93ee7bf336e6?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230921&ctg=dom&bt=tw_up
この株式会社POTETO代表古井康介氏の経歴がとてもあやしい
上記がその会社のHP
正直言って政治家専門の広告代理店って怪しさしかない
そして慶應出身、自民党も慶應出身者だらけですよね？
古井 康介（ふるい こうすけ、1995年（平成7年）5月25日- ）は、日本の実業家、社会起業家。株式会社POTETO Media 代表取締役社長[1]。日本若者協議会[2]理事。
来歴
1995年、富山県富山市生まれ。2008年秋のリーマン・ショックのあおりで父の飲食店が経営不振に陥り、部活の用具は買えず、光熱費を弟のバイト代でまかなうなど、弟2人を合わせ3人の子を抱える一家の生活は厳しくなったが、折よく始まった高校無償化と、進学先の高校の掲示板でたまたま見つけた奨学金制度に窮地を救われた。この経験により、「ひとりで乗り越えられない壁を乗り越えさせてくれるのが政治なんだろうな」と感じるとともに、遠い世界の話に思っていた政治が目の前の生活にかかわる大切なものだということを身をもって知ることとなり、後に政治をテーマにした事業を行う原体験となる[3][4]。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙の取材を行うために渡米。2週間で3カ所を回り、大統領候補（当時）のトランプ氏の演説会場などを取材後、学生団体POTETOを設立。団体名は「Political Telecommunication Tower（政治の電波塔）」を略したもの。日本で政治が身近に感じられないのは、発信者（政治家）と受信者（有権者）の周波数が違うからとの思いから、言葉を工夫し、グラフィックスを効果的に使うことで周波数を調整すれば、理解しやすい形で届けたいとの思いが込められているという[3]。
2017年12月に学生団体を株式会社POTETO Mediaとして法人化。その後、自民党総裁選における候補者の広報[5]をはじめ、現首相や大臣、各党党首など政治や行政の広報・PRを担う[6]。
2019年からは行政のお役立ち情報をグラフィックを通じて発信するサービス「POTOCU」 をリリース。Twitterでは何度も「バズ」を起こし[7][8]、2020年は1,000万人以上に行政サービスを届けた[4]。
経歴
- 1995年 – 富山県富山市生まれ
- 2014年 – 富山県立富山高等学校卒業
- 2014年 – 慶應義塾大学経済学部入学
- 2017年 – 株式会社POTETO Media創業
- 2020年 – 慶應義塾大学経済学部卒業
- 2020年 – 東京都主催 アクセラレーションプログラム ASAC 第9期修了[9]
人物
- 住んでいた学生寮が取り壊されることになったとき、引っ越し費用が工面できず、しばらくホームレス状態になったこともある[10]。
- 大学進学では奨学金を利用しており[11]、卒業単位取得後も未払いの学費177万円を支払うまでは「卒業保留」が続いた（2020年12月に支払って「卒業」した）[12]。
受賞歴等
- 2019年 – キャンパスベンチャーグランプリ 経済産業省関東経済産業局長賞[13]
- 2021年 – 日本ユースリーダー協会主催 第12回若者力大賞 大賞[14]
- 2021年 – 「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞トップテン（「Ｚ世代」として出席）[15]
講演・委員歴等
https://ja.wikipedia.org/wiki/古井康介
AironWorks株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：寺田 彼日、以下「AironWorks」) は、11/16 (火) に青山スタートアップアクセラレーションセンター（東京都主催、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社運営受託、以下「ASAC」）が主催する「東京都主催アクセラレーションプログラム第13期『シード特化コース』」に採択されたことをお知らせいたします。本プログラムを通じて、青山スタートアップアクセラレーションセンターから提供されるネットワーク、メンタリング機能等を活用して、より一層事業拡大を加速して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000087353.html
ASACとは？
ASACは、青山スタートアップアクセラレーションセンター（Aoyama Startup Acceleration Center）の略称です。ASACは、東京都が主催し、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が運営を受託しているアクセラレーションプログラムです。このプログラムは、スタートアップ企業の成長を支援し、事業拡大を加速するために提供される様々な支援を行っています。ASACは、青山エリアにあるオフィススペースやネットワーク、メンタリングプログラムなどを提供し、起業家に対して貴重な支援を提供しています。
ASACって補助金とか出てるの？
ASAC（青山スタートアップアクセラレーションセンター）は、スタートアップ企業の成長を支援するためのアクセラレーションプログラムを提供していますが、直接的な支援金の提供は行っていません。ASACのプログラムに参加することで、アクセラレータからのメンタリング、投資家とのネットワーキング、事業戦略やマーケティングの支援など、様々な形で支援を受けることができます。ただし、具体的な支援内容や条件についてはASACの公式ウェブサイトや関連情報を確認することをおすすめします。ASACの運営には、東京都の税金や公的な支援金が一部使われている可能性があります。具体的な費用や予算に関する情報については、東京都やASACの公式情報源から公開されている情報をご確認いただくことをおすすめします。
ASACは、スタートアップ企業の成長を支援するために様々なプログラムを提供していますが、直接的な仕事の斡旋は行っていません。ASACのプログラムに参加することで、スタートアップ企業とのコネクションやネットワーキングの機会が得られる可能性があります。また、ASACのプログラムに参加している起業家やメンターとの交流を通じて、仕事のチャンスや新たなビジネスの機会を見つけることもできます。
ASACの公式ウェブサイトやイベント情報を定期的にチェックし、関連するイベントやプログラムに参加することが、仕事の斡旋につながる可能性を高める方法です。また、ASACのプログラムに参加している起業家やメンターと積極的にコネクションを築き、自身のスキルや経験を積極的にアピールすることも大切です。
民主党がやってたブルージャパンやCLPに似ているが、それよりも闇が深いスキームを駆使して自民党の世論操作をしていた
民意を作り出すために資金の名目を変えて税金投入してたんですよね。
やってることミンス党と同じだし、なんなら第２のパソナとなりかねないクソ企業ですよ。
こんなところに東京都と自民党はマネロンして金を入れてたんでしょうか？
自民・東京・トーマツ・イスラエル・統一教会がグルになって税金を引き出すスキームを作ってるって疑惑が出てきますね…
怪しいと思ったら統一教会、イスラエルと関連のある企業AironWorksそしてイスラエルでサイバーセキュリティ事業を展開している
AironWorksは、株式会社POTETO代表の古井康介氏が創業したサイバーセキュリティ事業を展開している企業です。AironWorksは、イスラエルでスタートアップ企業Aniwoからスピンオフして設立されました。会社の主な活動は、住友化学や自動車メーカー、電機メーカーなどとのオープンイノベーションの推進や、サイバーセキュリティに関する出資、提携、共同研究開発などです。
参考情報：AironWorksの取り組みについて（日経ブックプラス）
えっ？代表取締役が寺田氏になってるけど、創業したのは古井氏ってこと？
共同代表のゴネン・クラック氏が元イスラエル軍出身って….
寺田 彼日（てらだ あに）大阪大学経済学部、京都大学経営管理大学院（MBA）卒業。キャリア支援企業、スローガンの京都支社立ち上げ、トルコのKoç Universityへの日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラムによる留学を経て、ベネッセコーポレーションに入社、デジタルマーケティングおよび社内新規事業に携わる。2014年にイスラエルで、日本人として初めてのスタートアップ企業、Aniwoを創業。住友化学や自動車メーカー、電機メーカーなどとイスラエル・スタートアップ企業とのオープンイノベーションの推進に携わり、多数の出資・提携・共同研究開発のプロジェクトを生み出す。21年よりAniwoからのスピンオフでサイバーセキュリティ事業を起ち上げ、AironWorksを創業。
https://bookplus.nikkei.com/atcl/author/00042/
ベネッセってパソナも絡む統一教会のフロント企業だよな？
当日のセミナーの様子をお届けします。
阪神淡路大震災から起業を決意
現在、イスラエルでAironWorksというAIを用いたサイバーセキュリティ訓練プラットフォームを提供する会社を経営している寺田氏ですが、起業を考え始めたきっかけは、神戸在住時の阪神淡路大震災のときだったそうです。
“小学校一年生の時に阪神淡路大震災に被災しました。地元の普段見ていた景色が焼け野原になってしまって…。その復興支援の時に、関西の起業家、特に神戸でいうとアシックスの鬼塚さんがスポーツイベントをやって子供を励ましてくださったり、大阪の日清の安藤百福さんが支援してくださったりと、そういう関西発で、グローバルに広がっていくプロダクトを作っている起業家がいるということを知って、そこで起業を目指すようになったというのがきっかけでした。”
イスラエルとの出会い
なぜイスラエルで起業をしようと思ったのかという理由については、ある本がきっかけだったとお話しいただきました。
“元々イスラエルという国は知っていて、ある時に大学の図書館で「startup nation」という本を見つけたんです。起業家がいて、それを支援する投資家や学術機関があって、マーケットがあって・・・といったある種の生態系のようなものをスタートアップエコシステムと呼ぶのですが、これにもともとすごく興味があり、イスラエルのスタートアップエコシステムはどうやらすごいらしいということをこの本で知りまして、そこでイスラエルに興味を持ちました。“
そうして寺田氏は2013年に大学を卒業し、2014年にイスラエルに渡りました。渡航当時、イスラエルでの紛争が市街地で起こっている事に衝撃を受けられたそうです。
ただ、紛争が起こっていない時はとても治安が良く、風光明媚で良いところだともおっしゃっていました。イスラエルのスタートアップ事情
イスラエルは、四国程度の大きさで人口も1000万人に満たない小さな国です。
しかし多くのイノベーションが生まれている国で、実際にIntelのCPU、Google検索、Googleが買収したWazeというカーナビアプリ、iPhoneの顔認証など、イスラエルでは多くのイノベーションが生み出されています。
また、スタートアップエコシステムという点でも優れており、世界のスタートアップエコシステムランキングでイスラエルのエルサレムは第6位に位置しており、これは東京の第15位よりも優れています。
では一体なぜイスラエルは、こんなにもイノベーションが多く発明される国なのか、寺田氏はこう説明してくださいました。“1993年から、「ヨズマプログラム」というのがはじまりまして、国のお金でスタートアップを支援していこうというものです。ただ、お金だけ集まっても意味ないのですがイスラエルのユダヤ人やイスラエル人というのは非常に起業家精神旺盛な方が多いです。また、イスラエルは高校を卒業すると男性も女性も軍隊に入ります。大体平均で2年8ヶ月所属していて、そこで専門的な知識を身につけています。弊社のCTOは「8200部隊」という、諜報活動やセキュリティ関連の任務を行う部隊出身ですが、ここに非常な優秀なIT人材が多く集まっています。また、軍隊から出た後、大学でより専門的な内容を学んで起業するという人も多くいます。”
イスラエルでの失敗から学んだ大切なこと
こうしたイスラエルの優れたスタートアップエコシステムを目の当たりにし、様々なイスラエルでの失敗を経て寺田氏は「今、日本は変わる必要がある」と考えるようになったそうです。
それらの失敗と、その失敗から学んだ大切なことについてお話しいただきました。
“イスラエルに渡ってから、スタートアップのコミュニティを作ろうと思っていて。場所を借りてイベントを立てるのですが、最初は全く人が来ませんでした。大きな会議室を借りたのに五人くらいしか来なかったりと。しかし、イベントを継続的に行なったり、他のイベントに顔を出したりなどで少しづつ繋がりを作っていって、最終的にGoogleのオフィスを借りて200人以上集めてイベントを開催できるようになって事業化に繋げられました。こういったように、結構泥臭いことをやったんですよね。
その経験から、事業立ち上げる時っていうのは確率論の問題だと思いまして、何かうまくフレームワークに当てはめたから成功するというのはそんなにないと思ったんです。そういう意味では、どれだけ早く失敗を積み重ねて、成功に結びつけられるかが大切だと思っています。なので、皆さんにもたくさん失敗して欲しいです。“
では、どのようにしたら失敗を積み重ねることができるのか？という点について、寺田氏は次のように語っています。
“まず一つは、「人が質問したくなる事」つまり、「誰もやっていないことに取り組む」という事です。これはすごく難易度が高い事なので、失敗しやすいかなと思います。実際、今でこそイスラエルって徐々に注目されてきているんですけど、8年前は会う人に毎回「なんでイスラエルいくの？」と聞かれていました。これってある種いいシグナルで、他の人が疑問を持つような、誰もやっていないチャレンジをしているという証拠だと思っています。
あとは、小さな失敗というのはたくさんあるんですけど、「社会に価値を提供したい」「世界中で使われるようなソフトウェアを作りたい」という社会的な意義や大義を持って挑戦しているということに対して失敗というのはある意味存在しないんじゃないかなと思っていますので、そういう考えで挑戦してほしいと思います。“
https://atech-g.com/2022-1102/
Aniwoは、株式会社POTETO代表古井康介氏が創業したスタートアップ企業です。Aniwoは、イスラエルで設立され、サイバーセキュリティ訓練プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、AI（人工知能）を活用して、セキュリティ専門家や従業員の訓練を行うための環境を提供しています。Aniwoは、技術革新への注力と顧客満足度の向上を目指し、セキュリティの強化と教育の効果を提供することを目指しています。
参考情報：Aniwoのウェブサイト
なんだこれ？
また古井が創業してその後代表が寺田になってるじゃねぇか….
一体どういう理由で？創業できない理由でも寺田にはあるのか？
日本人？が創業した会社とはいえ根本的に税金がイスラエルの企業に注ぎ込まれることはいいのだろうか？
税金の使い道として不適切ではないのだろうか？甚だ疑問である
