他人に厳しく自分にクソ甘い壮大なダブスタの発端はここから
昨年から何かと話題を呼んでいた政界の「ネット工作」に関して、超巨大な“ブーメラン”が飛んできたようだ。当たったのは他でもない、野党第一党の「立憲民主党」である。去る5日、ジャーナリストの津田大介氏やエッセイストの小島慶子氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら5名は、連名で以下の抗議文を公表した。
詳細はリンク先の抗議文に譲るが、要約すると「公共のメディア」を標榜してネット上で動画配信などの活動を続ける「Choose Life Project（以下、CLP）」（佐治洋・工藤剛史共同代表）が一時期、立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたことを、番組に出演してきた5名の識者らの独自調査によって確認、連名で抗議文を出したのである。
ここで思い出すのが、昨年大きな話題となった自民党の「Dappi問題」だ。すでに多くの記事や情報があがっているので詳細は以下の関連リンクをご参照いただきたいが、Twitterの「Dappi」なるアカウントが自民党から資金を受けて業務として政府・与党に有利な情報や野党を攻撃するツイートを繰り返していたとされる一連の疑惑だ。この時、「Dappi問題」を激しく追及していたのが、他ならぬ野党第一党の「立憲民主党」であった。まさに「巨大なブーメラン」がぶっ刺さったのである。
https://www.mag2.com/p/news/524570
批判に対して西村幹事長は開き直りと言われてもしょうがないようなダブスタ主張を展開
泉代表は
疑惑で実質的にアカウント停止に追い込まれたDAPPIと違い立憲民主党はガチでマネロンして資金提供してることが発覚
ここで名前の出てきていた小西議員と杉尾議員は保守系ツイートをして人気だった黒瀬氏を個人情報を人質にした脅迫とも言えるような形でアカウント停止に追い込んでいる
このCLP問題に関して立憲民主党はツイッタラーに足して言論弾圧とも取られかねない手法で攻撃を開始
悪意を持って？
自分達は自民党や保守系の人間に対して容赦無く誹謗中傷繰り返すのに、自分達の敵には発言権がないとでも思っているのでしょうか？
特に自民党の安倍元総理や杉田水脈議員に対しては本当にひどい誹謗中傷をしていた印象があります。
これはツイッタラーも同じことを思っていたようで
もしこれが政党助成金から出ていたら用途の隠蔽で政治資金規正法違反に抵触する可能性も
概要
政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにさせるとともに、「政治団体」及び「公職の候補者」の政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規正し、違反した場合には罰則なども課せられる。
外国人からの寄付の禁止
政治資金規正法第22条の5により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。しかし、2006年の改正で規制緩和された。会社法124条1項に規定する基準日が1年以内にあった株式会社は、その基準日に外国人または外国法人が過半数の株式を保有する会社だけが規制される。このときにも規制を受けない例外が設けられている。2011年には、在日韓国人から献金を受けたことについて国会で追及された前原誠司外務大臣が辞任する事件が起きている[1]。
CLPと立憲の説明には食い違いが有る。CLPは支援について以下の様に説明している。
「政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました」
つまり、あくまで立ち上げまでの期間に支援を受けたという説明だ。
ところで、3000万円以上を集めたクラウドファンディングは2020年7月から9月にかけて実施されている。これは立憲からの資金提供の時期と重なる。重なるというより、正確には8月から10月と、立憲からの支援の方が後になっている。
勿論、クラウドファンディングで得られる資金は実施後に直ぐ受け取れるわけではない。しかし立憲の説明が正しいとなると、「政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディア」という説明とは矛盾する。正しくは、「政党と市民の双方から支援を受けるメディア」となるからだ。
立憲は1月6日に発表した説明で、「番組制作を支援した」としている。これは当然、番組制作を依頼したということではない。CLPも「資金提供を受けていた」と認めている。記載のあった10月9日の博報堂への2件の支払いは「企画広報費」となっているが、その全額がCLPに支払われている可能性が高い。つまり、CLPへの支払いを隠すために博報堂に支払ったとの疑惑が拭えない。
博報堂は取材に対して、「弊社から制作会社に対して支払っています。制作会社がどちらにどう支払うかは制作会社の判断です。弊社ではわかりません」と回答している。因みにこの制作会社は立憲との関係の深いことが指摘されている東京都内の会社だ。
つまり、政治資金収支報告上に記載が確認されている博報堂への支出は虚偽記載にあたる疑いが有るということだ。
これについて福山議員の事務所は以下のように答えている。
「統括を行う広告代理店を通じて制作会社に制作依頼を行うことは商慣習であり、かつ本件は取引実態がありますので、政治資金収支報告書への記載は正確なものです」
勿論、「企画広報費」を広告代理店を通じて依頼することは「商慣行」であり、それに異論は無い。しかし普通に考えたらCLPへの支出は「寄付」だ。
立憲にはこの年、政党交付金として41億円余、立法事務費として2億9000万円余の税金も入っていることを指摘しておく。そうした税金がCLPの支援に使われてはいないのか？そこも説明が必要だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20220109-00276525
まとめ
是非とも和泉代表については、前幹事長の福山議員や枝野元代表から聞き取り調査をしていただきたいですね。
そして自分達の方が明らかにやばいことしてるので疑惑だけでDAPPI訴訟を続けると逆に自分達の首を閉めることになると思われるので、DAPPIからは早々に手を引いた方がいいかと思いますね。
証拠もないのにDAPPIを叩けば立憲はスラップ訴訟をしてくる言論弾圧政党との印象を深めかねないですし、さらに有権者は離れるでしょう。
しかし代表が変わっても立憲は変わらないですね。
