円安進めば物価対策に減税しなきゃいけないはずなのになんで政府はやらないのでしょう?もし金利を上げるなら減税もしないと日本がアルゼンチンと化す可能性も

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円安が結構やばい水準に達してきた

[東京 3日 ロイター] – 急ピッチな円安進行が政府の物価抑制策に水を差すおそれが出てきた。円安は輸出や対日消費を通じメリットが得られる半面、家計や中小企業への負担が膨らみやすい。政府内の懸念は現時点で昨年ほどは高まってないが、夏場の状況次第では原油高に伴う軽減措置が9月末に切れるのを前に、追加策を求める声が出てきそうだ。

「足元で政策課題になっているのは物価高騰対策。そうした政策課題にとって(円安は)良くない」。鈴木俊一財務相は6月30日の閣議後会見で、円安には「メリット・デメリットがあり、一概に決めつけることは出来ない」と断ったうえで、マイナス面にこう言及した。

もっとも2022年4月に「悪い円安と言える」と当時の円安を表現したのに比べれば、円安けん制の語気は弱い。企業業績や所得の伸びを背景に22年度税収が71兆円超と、過去最高を更新する見込みとなったほか、活況な対日消費の現状を踏まえれば、円安には経済全体へのプラス効果も大きい。

「状況は注視して常に気にかけているが、昨年から今年にかけて電気代やガス代が上昇し、円安に大騒ぎしていた当時に比べれば、鬼気迫る雰囲気にはなっていない」と、首相周辺の1人は言う。

9月末には原油価格高騰に伴う家計負担や、経済活動への影響を抑えるために導入した負担軽減策が切れるが、延長するかどうかを巡って別の政府関係者は「為替もどう転ぶかわからない。決め打ちできる状況ではない」と話す。

https://jp.reuters.com/article/forex-yen-idJPKBN2YJ04S

このとんでもない高税率の現状で金利を上げると企業の活動に大きく水を日本経済は即座にクラッシュして世界恐慌を起こしかねないくらいの異常事態になってしまうため、繊細な舵取りが必要な場面

セオリーとしてはもし金利を上げるなら減税もセットにしてソフトランディングを狙って徐々に為替をコントロールをしていくのが理想であるが、反日王岸田では超高税率×超高金利にして失われた経済100年クラスの大クラッシュを起こしかねない

この勝手に私が名付けた高税率のパラドックスについては下記のリンクでかいているので見ていただきたい

ちなみに円安対策のセオリーには、以下のようなアプローチがあります:

  1. 金融政策の適切な調整: 円安が進むと、輸出が促進される一方で、輸入品の価格が上がるためインフレリスクが生じます。この場合、中央銀行は金融政策を適切に調整して、円安を緩和させることがあります。

  2. 為替介入: 為替介入は、中央銀行が市場に介入して通貨の需給バランスを調整する行為です。円安が進行している場合、中央銀行は円買い介入を行って円の価値を上げることがあります。

  3. 産業政策の推進: 企業の国際競争力を高めるために、円安にさらされやすい産業に対して支援策を講じることが重要です。例えば、技術開発や輸出促進策などが挙げられます。

  4. 財政政策の適切な調整: 為替相場の変動は輸入品の価格にも影響を及ぼすため、財政政策の調整も重要です。需要拡大策や減税などの財政政策の導入によって、円の価値を適切に調整することができます。

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