ツイッタラーが刻々と語るLGBTQの理想と現実”私は、トランスジェンダーの子供たちを救っているつもりだった。今、私は内部告発する”欧米で起こっている本当のジェンダー問題とは?

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アメリカでケースマネージャーをしていた奥田幸雄さんのツイートを紹介します

プロトコルとはここで意味するのは規約とかルールとか手順って意味ですね

トランスフォビア英語: Transphobia)とは、トランスジェンダーの人に対する不寛容、否定的な態度、言動、嫌悪を意味する言葉である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/トランスフォビア

テストステロンは男性ホルモンですね

なるほどスウェーデンで性別が分からなくなった子供がジェンダー教育で大量発生したのは、事実婚が主流で問題を抱えた家庭が多いことや、片親が多いという状況も手伝ってそうなったんですね

読んでみてどうでしたか?

ここからは私の意見なのですが…

LGBTQをかっこいいテイで推し進めようとしている連中が最終的に何を目指しているか。

多分それは国の崩壊です。

この話の中で移住したいなって国ありましたか?

私は一つもありませんでした。

スウェーデンなどは確実に崩壊に向かっています。日本なんかよりも確実にあの国は終わりに近いでしょう。

教育がおかしくなった結果、社会がおかしくなった結果、歯に物を着せずいうとスウェーデンは国民が馬鹿すぎて国を回せなくなってしまいました。

ポリコレの失敗です。

特に小さい頃からジェンダー教育を施された子供たちの大半は自分の性別が分からなくなるまでのレベルに達しており、政府も治療施設を拡充しなければならないまでの規模になってしまいました。

そんな子供たちが将来まともに仕事なんてできるのでしょうか?

精神疾患を抱えて健常者と同レベルでストレスにさらされる職場で普通に仕事していける人なんてどれくらいいるのかなんてバカでもわかると思います。

スウェーデン政府もそう思ったのでしょう。

ではどんな政策をとったのか?

結果は最悪の一手でした。それはそうでしょう、端的に言って失敗した教育を受けた人たちが国の中枢にいるんですから、彼らがとる政策も大体失敗します。

自国民に期待できないと悟った政府がとったのは移民政策です。

しかもガンガンやって自国民をないがしろにしてしまいました。

移民に奪われ仕事がない、仕事がないから金がない、子供は精神疾患を抱えている、そんな中で頑張って払った高すぎる税金は移民に使われている。ポリコレ重視の間違い切った政策に多額の税金が投入されで社会は歪んでいくばかり。

ついにまともな国民はキレてしまい過激な移民排斥運動が起こってしまいました。

失敗した教育を受けてきた彼らがとった行動はあまりにも頭の悪すぎるやり方でした。

コーランを燃やして過激な、無知な移民排斥の仕方をやってしまってイスラム圏の国々を的に回してしまい。

NATO加盟を目指していたスウェーデン政府に対してトルコはコーランを燃やしたことを理由に加盟に難色を示しています。

移民排斥運動自体は当初不法入国して不法労働している移民を対象にしており、至極正しい主張だったのが、極右と極左が入ってきて国と国民の問題だったものが、国家間の争いまで激化し始めています。

最終的にはキリスト教とイスラム教の戦いに発展していく可能性も秘めています。

LGBTQは最終的に国を滅ぼしかねないとこまで来てしまいました。

ジェンダー問題ってのは今までの歴史上、国をなくすような問題の原因となってきたものの一つなのかもしれませんね。

だからイスラム教やキリスト教の経典には同性愛の禁止を訴える文言があるのでしょうか。

別に私はLGBTQの人たちを批判する意図はありません。

別に責任を持って倫理観を持って過ごす分には人間は自由だと思いますから、その人たちがどんな性癖でどこでどう生きてとうと勝手にやっていてくれればいいと思います。

しかし、スウェーデンやアメリカのように明らかに別の意図を持った奴らに騙されて、生物学的な性別を否定して性自認の方が大事だといい、社会的なモラルや法律、婚姻制度を崩壊させるようなやり方を進めるのに加担するのはどうかと思います。

特に結婚という制度自体はLGBTQとは相性が悪いのではないでしょうか?

結婚って政府が自国を保つために家族作って子供を養ってほしいから、簡単に離婚できないよう離婚時の民事的な罰則など法律で簡単に別れられないようにガチガチに縛る代わりに税制面などで優遇も設けますよってのが大半の国で行われている結婚制度の目的なんじゃないかと思うのですが、同性婚にそれを適用する目的もなければ、税制面や手続きにかかるコスト面や法的整備の難しさから政府には同性婚を法的に認めるとデメリットしかないでしょう。

特に日本は憲法で同性婚を事実的に否定しています。

これは同性婚はアメリカやスウェーデンなどのように国家の崩壊に向かわせるのが憲法制定時にわかっていたとも考えられます。

これは個人的な意見なんですが、結婚制度とは別にパートナーシップ制度に相続などの事実婚レベルの法的拘束力を持たせるのはどうなのかな?と思います。

それなら夫婦別姓の方もカバーできるし、同性婚もカバーできる。

怪我や病気の際の医療機関での同意書などもマイナンバーで管理して、パートナー制度利用者だとわかれば同意できるとか、相続もパートナーだと証明できることで相続対象者になれるっていうふうにしてしまえばいいのかなと思います。

税制的優遇がないかわりに、結婚制度では縛られている事項をなくせばいいのではないかと思うのです。

つまり事務手続きを簡単にすることで、政府の税制的負担も少ない代わりに税制的優遇もないということです。

例えば、パートナー制度での管理だから戸籍の中でもパートナー制度利用欄を作ってそちらでの管理にすればいいのではないかとバツがつくとかそんな考えもなくなるので別れたり付き合ったりも簡単にできるようになるのではないでしょうか?

もちろん姓を変える必要もなくなりますよね。

憲法改正の問題もクリアできます。

税制的優遇がないということは扶養に入るという問題もなくなるので、扶養控除などのために職場に報告する必要もなくなってきます。

事実婚というのをパートナーシップ制度として確立するのは新しい結婚の形としてマイノリティもカバーできるいい考えだと思うのですが、LGBTQの人たちはなぜこれを主張しないのかすごく謎ですね。
そしてこれならLGBTQに反感を持つ人もいなくなるし、ジェンダー教育なんてものも必要なくなります。

結婚というものが本当にLGBTQで悩んでいる人にとって障害なら、LGBTQに必要な制度を別に作って仕舞えばいい

LGBTQの居場所をそれ以外の人たちの居場所を奪う形で作るから問題になるのだから、お互い邪魔にならない場所にお互いの場所を作ればいい。それだけの話だと思うんですけどね。


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