岸田文雄首相は１月２２日に黒田総裁の交代を明言し、後任の人事案を２月にも国会へ提示する見通しを示した。今後、新しい総裁の下で、政府との共同声明も見直されよう。「できるだけ早期に実現することを目指す」とされている２％の物価安定目標について、達成時期が中長期的な目標に置き換えられ、目標自体も「２％程度」とされるなど、総じて日銀の自由度が高まりそうだ。
その後も緩和スタンスは原則として維持される見込みだが、イールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃観測も台頭してきた。変動幅の拡大以降も債券市場では機能度が十分に改善したとはみられていない上に、日本経済の需給ギャップが解消されつつあるとの試算を日銀が示しているからだ。
＜長期金利、１％程度は想定すべきか＞
仮に、ＹＣＣが撤廃された場合、長期金利がどの程度まで上がるのか。日米の１０年物国債利回り（長期金利）は一定の相関を保ちながら共振するため、量的質的金融緩和の開始からＹＣＣ導入までの期間が参考になる。
簡便的にその間の米長期金利を説明変数として、日本の長期金利の水準を推計すると、３％台半ばで推移する足元の米長期金利に対応する日本の長期金利は１％程度となり、日米金利差は２％台半ばまで縮小する計算だ。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2U41VJ
以前にも言及しましたが、後任が雨宮さんなら金融緩和政策が続くと予想されるため、今後も株式市場は平和だと推測されますが、中曽さんだったら白川総裁ばりに金融ひきしめに動くと予想されており、円高が進行し、日本経済はデフレの極地へと腰まで浸かり、住宅ローン破産者が激増し、日本経済は完全崩壊すると見られています。
その人事が２月に発表されますが、日本人苦しめたい岸田総理は中曽さんを後任に指名するのがほぼ確実なので、今年は２月から株価の急落が始まるでしょう。
投資家は長期投資案件以外をできるだけ現金に変えるべきです。
これは現時点で私から言える警告です。
おそらく、岸田総理退陣時が株価の底打ちかと私は推測しています。
岸田さんの後任次第ですが、西村さんあたりが総理になると金融緩和路線を政府として継続する方向に動くため、いかに緊縮の中曽だったとしても抗えないのではないかと私は考えています。
とすると９月あたりが株価の底かと思われます。今のうちに手立てを打っておきましょう。
信じるか信じないかはあなた次第です。
