ウクライナへ軍事侵攻したロシア
国連は役に立たず
それに対して世界は経済制裁を行使
気になるのはどこまで世界経済がダメージを負うのか？
経済制裁の中でもダメージが大きいとみられるのがSWIFTからの排除ですね。
SWIFTとは？
「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。
このシステムに接続する銀行は、ＳＷＩＦＴメッセージを利用して支払いを行える。
同メッセージは安全とされ、大量の取引を迅速に処理できる。
ＳＷＩＦＴは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、２０２０年の年次報告によると、ＳＷＩＦＴプラットフォーム上では、毎日約３８００万件の送金メッセージがやり取りされた。
年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。
＜ＳＷＩＦＴの誰のものか＞ １９７０年代に設立されたＳＷＩＦＴは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。本部はベルギーにあり、２０年に３６００万ユーロの利益を計上した。
＜ＳＷＩＦＴ排除がなぜ深刻なのか＞ ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。
ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。
ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。
その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。
＜他国への影響は＞ 輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。
ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。 ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。
ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。欧州委員会によると、ロシアはＥＵにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。
つまりロシアは実質自給自足で頑張っていかなければならない
それはロシア以外の国にも原油高、先物の高騰としてダメージが跳ね返ってくると言うことですね。
経済損失額はいかほど？
●全取引停止なら日本のＧＤＰ1.1％減
＜野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏＞
対ロ経済制裁によりロシアとの貿易が全て停止する最悪の場合、エネルギー価格の急騰や円高・株安により、日本経済には国内総生産で１．１％程度の下押しになると試算している。
原油価格がバレル１４０ドル程度まで上昇し、円高・株安が進むとの想定だ。
今回のＳＷＩＦＴ排除のステートメントを読むと、ロシアの全ての銀行が対象となっているわけではない。ＳＷＩＦＴを利用しない決済手段もある。このため、日本経済へのインパクトも上記の最悪ケースの試算ほどにはならないと考えられる。
https://jp.reuters.com/article/instantviews-swift-idJPKBN2KW028
日本のGDPの1.1%とはいくらになるのか？
２０２０年の名目GDPが5,048.7（10億ドル）、1.1%となると約５５５億ドル
ドル円１１５円だったので５５５億×１１５円で約6.４兆円ですね。
コロナショックの経済損失が３０兆円くらいなので、あれほどのインパクトはなさそうですが、止まらないインフレで庶民の負担はあの時より凄そうですね。
