安倍元総理が清和会の会合で語ったロシアのウクライナ侵攻への持論が正論すぎる
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事者である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥「清和政策研究会」の会合に出席した際の発言。
安倍氏は目下のウクライナ情勢に関して、ロシアとウクライナの双方の認識や主張について語った。
ロシアは冷戦終結時に北大西洋条約機構(NATO)の不拡大を約束した米国の「密約」の存在を主張しており、ウクライナ東部2州の高度な自治権を認めるとした2015年の停戦合意「ミンスク合意」の不履行にも不満を抱いているとした。いっぽうロシアの軍事増強と威嚇は「許されるべきではない」と指摘した。
https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87010.html
ウクライナについても、ロシア側が(武装勢力の撤退などを含む)ミンスク合意をしっかり履行していないという大きな不満を持っていると安倍氏は述べた。ウクライナは1994年まで世界第3位の核保有国だったが、米英露宇の署名するブタペスト覚書により核兵器を放棄。2014年、覚書の当事国であるにもかかわらずロシアは侵攻しクリミアを併合した。
安倍氏はウクライナを巡る一連の出来事を通して「紛争や衝突の当事国が国連安全保障理事会の常任理事国であった場合、国連は機能を発揮できなくなる」と指摘。中国共産党政権による軍事拡張が日本周辺地域で続くなか「さらなる防衛能力の強化と日米同盟の発展・強化が求められている」と語った。
https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87010.html
ミンスク合意とは?
ミンスク議定書(ミンスクぎていしょ、英語: Minsk Protocol, ロシア語: Минский протокол, ウクライナ語: Мінська угода)は、2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘(ドンバス戦争)の停止について合意した文書[1][2][3]。これは欧州安全保障協力機構(OSCE)の援助の下、ベラルーシのミンスクで調印された。以前から行われていたドンバス地域での戦闘停止の試みに添い、即時休戦の実施を合意している。しかしドンバスでの休戦は失敗した[4]。
2015年2月11日にはミンスク2が調印されたが、ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)中の2022年2月21日にロシアのウラジミール・プーチン大統領が一方的に破棄した[5]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ミンスク議定書平たく言えば
平たく言えば停戦合意書みたいな感じですね