武蔵野市のやばい市長:立憲民主党の松下市長が強引に可決しようとした住民投票条例案の真意はクリミア併合の模倣?この条例案がやばい理由を解説

目次

なんとか否決に持ち込んだ武蔵野市の住民投票改正案

簡単にいうと入国して3ヶ月の外国人でも住民投票を可能にしようとした住民投票条例案を、直近の選挙で市長に選ばれた松下市長が選挙の争点にもせず、住民に十分周知もせず、なおかつ憲法違反の可能性があるのをものともせず、押し通そうとしたこの問題

https://twitter.com/nipponkairagi/status/1473312949922336769?s=20

条例案の内容

http://www.city.musashino.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/031/353/joureisoan.pdf

↑こちらが素案

ここら辺の動画を見るとわかりやすいと思います。

松下市長が目指したのはクリミア併合?

ロシアによるクリミアの併合(ロシアによるクリミアのへいごう)は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国セヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。

1991年ソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法違反などを理由としてこれを認めず、併合は国際的な承認を得られていない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアによるクリミアの併合

クリミア併合を簡単に解説すると

ウクライナ領のクリミアで暴動発生、クリミアは独立してクリミア共和国へ

2014年のウクライナにおける政変で親ロシアのヤヌコーヴィチ政権が崩壊し親欧米の暫定政権が発足したことにクリミア住民の一部が抗議し、親政権派と衝突。クリミア自治共和国最高会議(議会)をロシア兵が制圧し[4]、内部の様子が不明なまま、クリミア自治共和国は「クリミア共和国」となるとの宣言が採択されたとの発表がなされ、ウクライナ政権の支持を表明したアナトリー・モギリョフ英語版)閣僚会議議長(首相に相当)は解任され、クリミア自治共和国議会における小政党「ロシアの統一」党の党首であったセルゲイ・アクショーノフ英語版)が首相に指名され、ウクライナ法に反する形で、アクショーノフ政権が発足したことが発表された

https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアによるクリミアの併合
クリミアが住民投票でロシアに編入することを決定

ウクライナ南部ペレバルネ(CNN) ウクライナ南部のクリミア自治共和国で16日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施された。編入が圧倒的な賛成多数で承認される見通しだ。欧米諸国は投票が違法だと主張し、強い反発を示している。

投票は午後8時に締め切られ、開票作業が始まった。クリミア選挙管理委員会の責任者が発表したところによると、投票率は80%以上。開票率75%の時点でロシア編入への賛成票が96%を占めた。ロシア国営RIAノーボスチ通信は出口調査の結果として、約93%が編入に賛成したと伝えていた。

クリミア自治共和国はロシア系住民が大半を占め、編入反対派はボイコットを表明していたことから、住民投票での承認は確実とみられていた。

https://www.cnn.co.jp/world/35045293.html

クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており[6]、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方[7][8]、ロシアは結果を尊重するとした[9

https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアによるクリミアの併合

しかも投票結果は住民の15%しか賛成してなかったことが後で発覚

3月のクリミア併合住民投票に関する人権委員会の報告によると、投票率は最大で30%、そのうち併合への賛成票は半分のみ、つまり併合賛成票を投じたのはクリミア住民のわずか15%ということになる。

クリミアの運命は、ロシアとの併合に賛成する票を投じた15%のクリミア住民(カラシニコフ銃装備の兵士監視下で)により決定されたことになる。

西側メディアが報じたクリミア住民投票の公式結果によれば、83%の投票率で併合賛成票は97%である。

情報を整理すると以下の通りとなる

ロシア政府の公式発表 

83%の投票率で併合賛成票は97%。つまりクリミア全住民の82%が賛成。

プーチン大統領の人権委員会が示した結果

         30%の投票率で併合賛成票は50%。つまりクリミア全住民の15%が賛成。

プーチン派の人々により、この「若干残念な」報告は、人権に関する大統領委員会Webサイトから削除されたが、委員会メンバーのスヴェトラーナ・ガンヌシキナは、Kanal24(ウクライナのテレビ局)でこの件について語り、クリミア住民投票は「外国のスパイたちが望むよりもロシアの面目をつぶすことになった」と述べた。

プーチン大統領は、クリミア住民投票の茶番を、5月11日の「ドネツク人民共和国」住民投票で繰り返そうとしている。同様の手口を使い、「独立」のための圧倒的な得票と投票率を工作しようとしている。プーチン大統領は、ウクライナ東部住民がウクライナからの独立を希望していると、またも大嘘を使って、ロシア国民と政治家、および西側メディアを説得しようとしている。

https://japan.mfa.gov.ua/ja/news/1231-pid-chas-psevdoreferendumu-v-krimu-naspravdi-lishe-15-gromadyan-khotili-prijednannya-do-rosiji

ちなみに大阪府豊中市では今回の条例案と同様の条例を可決済み

朝日新聞によると

 豊中市の「市民投票条例」は2009年施行。武蔵野市の案と同じく、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住む人に国籍を問わず投票権を認める内容で、留学生や技能実習生も含まれる。

https://www.asahi.com/articles/ASPDQ55LNPDNPTIL017.html

豊中市が条例の検討を始めたのは07年。当初、市の素案では、より厳しい「3年を超えて日本に在留」という投票資格の要件を考えていた。

 しかし、市民への意見募集で「短期間で日本の生活になじみ、知識を身につける人もいる」との声が寄せられたことなどから、市は日本国籍者と区別しない条文に変更。08年3月の市議会に提案した。

 市議からは国籍要件についての意見はなく、原案のまま可決された。

 06~18年に市長を務めた浅利敬一郎さん(76)は「地域の課題を問う時に、国籍で住民を区別する必要はないと考えた。市民の多くも同じ意見だったから、スムーズに議論が進んだのだろう」とふり返る。

https://www.asahi.com/articles/ASPDQ55LNPDNPTIL017.html

すかさず産経新聞からツッコミが入る

東京都武蔵野市議会で21日に否決された住民投票条例案をめぐり、同じように外国人に広く投票権を認める住民投票条例をすでに施行している自治体として注目されたのが、大阪府豊中市だ。ただ平成21年3月の制定から12年間、一度も住民投票が行われたことはなく、市議からは「有名無実化している条例」との声が上がる。 同市の市民投票条例は、市内に3カ月以上住む18歳以上には、日本人と外国人の区別なく投票権があると定めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8321b399129c65a21bc2c0798f57d531007f3858

当時、条例案に反対の意見表明をしたある市議は「住民投票には外国人を含む有権者の6分の1の署名が必要との条件があり、ハードルが高すぎる。有名無実化している条例だ」と話す。今回の武蔵野市の動きには「議論を行うきっかけになったのでは」とした。 一方、大阪府の吉村洋文知事は21日、武蔵野市議会が条例案を否決したことについて「詳しい経緯が分からないのでコメントはない」としながら、一般論として「外国人に投票権を認めるのは反対。参政権は日本人が持つというのが当然だ」と記者団に述べた。 吉村氏は「外国人で納税している方も多くいる。生活を共同していくのは重要だし、分断を生むべきではない」と強調した上で「政治に参加するのは国民主権のもとで、日本国民たる国籍を有する人が権利を行使すべきだ。肌の色とかではなく、日本国籍があるかどうか。ここが重要だ」と語った。 大阪市の松井一郎市長も「外国人参政権を認めることにつながりかねないということで(議会が否決の)判断をされたのだろう」と述べ、武蔵野市議会の判断を尊重するとした。 その上で「帰化(日本国籍を取得)するハードルが下がってきている。民族の誇りを持ち続ける中でも基盤が日本であれば、帰化して日本人として参政されればいいんじゃないかと思う」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8321b399129c65a21bc2c0798f57d531007f3858

ちなみに武蔵野市は住民投票の4分の1(約32000件)以上で必要署名数が集まれば、議会の議決を要さずに、住民投票を実施することが可能になるとのことですが、クリミア併合と同じことをしようとするならば特別区の設置など適当な理由で署名を必要とせず実施可能なので、この数字は全く意味ないので安心しないでくださいね。

住民投票の概要についてはこちらから↓

クリックして.pdfにアクセス

ちなみに大阪都構想の場合は特別区の設置なので住民投票の実施に署名は必要なく議会の決定だけで住民投票を実施できたということですね。こちらも否決されてよかったですね。

ちなみに豊中市といえば森友学園問題の本当の原因と言われた辻本ゲートの渦中の市ですね。なんかあるのかなここ

今回の内容はこれで以上になります。

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