公務員の定年延長についてネットで炎上しています。一体背景には何があるのか？
2020年5月10日にトレンド入りした”＃定年延長”＃検察庁法改正”
一体なぜトレンド入りしたのかというと
検察官の定年を６５歳に引き上げる法改正案に反対する声がＳＮＳで高まり、ツイッターではハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」が１０日正午過ぎには約２７０万以上のツイートでトレンド１位となり、芸能人や文化人らの投稿も続いた。
出典 井浦新「この国を壊さないで」検察庁法改正に危機感…芸能人、文化人からも抗議続く（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース
安倍内閣は１月末に政権に近いと指摘されている黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定。今月８日、内閣の判断で役職定年を延長できるようにする改正案の委員会審議が与党の強行で始まり、週明けの採決を目指している。
出典 井浦新「この国を壊さないで」検察庁法改正に危機感…芸能人、文化人からも抗議続く（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース
俳優の井浦新は「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と法改正の審議入りに危機感を示し、芸能人では秋元才加、浅野忠信らもハッシュタグを引用して反対の意思を示した。
「逃げるは恥だが役に立つ」など大ヒットしたテレビドラマの脚本家・野木亜紀子氏は「左の人がタグで騒いでるから乗らない、とか、左の人が言ってるからこの法案は正しいとか、そういうのもうやめませんかね。これ右も左もない話で私は共産主義なんて信奉してない、民主主義を愛する日本国民ですよ。左右ではなく問題を知って判断してほしい」と問題提起した。
出典 井浦新「この国を壊さないで」検察庁法改正に危機感…芸能人、文化人からも抗議続く（デイリースポーツ） – Yahoo!ニュース
コロナ禍の渦中に法改正を急ぐ政府に対し、ツイッターでは「国民に不要不急の自粛を求める一方で、不要不急の法改正をゴリ押し」「火事場泥棒」「今って人の命と日本の経済を守る方が先だよね？」「検察の私物化」などと批判の声が続き、外出自粛でデモができないため、「家で出来る抗議活動」の輪が広がっている。
検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが１０日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前８時過ぎには約１５０万件、同１０時過ぎには２００万件を超えた。
出典 検察庁法改正に抗議、ツイッターで２００万超 著名人も（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
法改正案への抗議として、ハッシュタグ（＃検察庁法改正案に抗議します）で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。
９日午後に１０万件程度だった投稿数は、１０日午前３時ごろに１００万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。
内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月８日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。
出典 検察庁法改正に抗議、ツイッターで２００万超 著名人も（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
安倍内閣は、１月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。
因みになぜ臨時の定年延長という措置をとったのか？
検察庁法で定められた検察官の定年は検事総長が65歳で、それ以外の検察官は63歳。
このため黒川氏は63歳になる２月８日までに退官し、63歳の誕生日が７月30日の林氏が後任の検事総長に就任するとみられていました。
ところが政府は誕生日の直前に黒川氏の定年をことし８月まで延長することを閣議決定。この定年延長で黒川氏が検事総長に就任する道が開けたのです。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
定年延長が閣議決定された１月31日。取材した法務・検察の幹部の多くが驚きの声を上げました。
「全く想定していなかった」
「定年延長なんてできるの？そんな法律があるのか？」
なぜ定年を延長することができたのか。政府は検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと説明しています。
国家公務員法の定年延長が審議された昭和56年の国会では人事院の幹部が「検察官はすでに定年が定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していました。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
政府はこの法解釈を変更し史上初めて検察官の定年を延長したのです。
政府は「検察庁法を所管する法務省が適切に法解釈を行いそれを政府として是とした。勤務延長させると法務省から建議されたことを決定した」としています。
しかし政治家との調整役を担う法務省の官房長や事務次官を長年務め「官邸に近い」と見られていた黒川氏の定年延長について検察関係者の間では「官邸の意向で黒川氏を検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
ＮＨＫの取材に対し、検事総長経験者の１人は「検察は厳正中立でなければならず、人事も同様に運用されてきた。今回の人事は検察権の行使にも影響する介入にあたり、ゆゆしき事態だ」と不快感をあらわにしました。
また検事長経験者の１人は「黒川氏は非常に優秀な人材だが定年延長というのは特別扱いが過ぎる」と述べました。
１人の公務員の定年延長がなぜここまで議論を呼ぶのか。背景には検察庁の職務や組織の特殊性があります。
検察は捜査や公判を通じて権力の不正をチェックする役割を担っているため政治からの「独立性」や「中立性」が求められます。
被告を起訴し、裁判にかける権限は原則、「準司法機関」である検察だけに認められ、田中角栄元総理大臣を逮捕したロッキード事件や、「濡れ手に粟」の未公開株が政治家や官僚にばらまかれ、竹下内閣の退陣につながったリクルート事件など、政権の中枢に切り込む汚職事件も手がけてきました。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
一方、検察庁は法務省に属する行政機関でもあります。このため、一般の検事の任命権は法務大臣が、検事総長のほか全国に８か所ある高等検察庁のトップ検事長などの任命権は内閣が持っていますが、実際には検察側が作成し、総長の了承を得た人事案を大臣や内閣が追認することが「慣例」とされてきました。
国家公務員法で定年を延長できるのは「退職によって公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」と定められています。
人事院は定年延長を認める例として
『名人芸的技能を要する職務に就いている場合』
『離島勤務で欠員補充が困難な場合』
『大型研究プロジェクトチームの構成員で退職によって研究の完成が著しく遅延する場合』などを挙げています。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
因みに渦中の黒川氏は現在63歳、今回定年延長したとしても検事総長にはなれません。
今後は、黒川氏が検事総長に就任するかどうかが焦点になります。鍵を握るのは稲田検事総長です。
稲田氏は検察庁法で規定された「身分保障」によって、懲戒などを除いて定年まで意思に反して職を解かれることはありません。
稲田氏の65歳の誕生日は来年の８月14日でそれまではみずからの判断で総長の地位にとどまることができます。
稲田氏が定年延長の期限のことし８月７日までに辞任しない場合、黒川氏が総長になるためには、内閣は再び定年延長などの措置をとる必要があります。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
今回の定年延長にはカルロス・ゴーンの逃亡事件とIR汚職事件が関連か？
出典 www.aflo.com
森法務大臣は定年延長の理由について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査や公判に対応するため」と説明していますが、「捜査機関の活動に関わる」として具体的な内容は明らかにしていません。
幹部の１人は「これまでの国会での政府の答弁は国民が納得する説明になっていない。東京高検の管内で黒川氏の定年を延長しなければ処理できない事件とは何なのか、具体的に聞きたい」と述べました。
出典 WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
黒川氏の定年延長とゴーン逃亡事件については関連記事がすべてネイバーに掲載不能だったため皆さんのツィートから察してください。
因みにざっくり説明するとゴーンの逃亡のせいで現検事長が退任できず→黒川氏の昇任時期が遅れて定年のタイミングまでずれ込む→IR汚職事件、ゴーン逃亡事件未解決のまま現検事長と実質No.2の黒川氏に退任されると困る→やむなく無理やり定年延長
の流れです。
因みに検察庁法改正なんて名前ではなくて本当は国家公務員法等の一部を改正する法律案
