佐々木融さんの著書『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』の抜粋が公開されています。 「超低金利だったことをいいことに借入額を無尽蔵に膨らませてきた日本が払わなければならないツケ」により、「2034年度には利払い費が34.4兆円となる」と試算します。 利払い費は、24年度と比較して25兆円も増えることになり、増税またはインフレで対処しなくてはなりません。増税は不人気ですから、インフレが選ばれることになりそうです。 その頃には、バラマキで物価高対策をする余裕もないでしょうから、一定以上の収入や資産がない国民はインフレに苦しむことになります。資産がある人は預金をしていては目減りしてしまうので、海外に逃すことになります。 預金が流出すれば、国債の購入者がいなくなるので、長期金利は上昇し海外の国債保有比率が高まります。 長期金利は不安定になり、もし選挙でバラマキ政党が勝つようなことがあれば、国債は売り浴びせられるでしょう。 この過程で、円安も進むでしょうから、海外に依存するエネルギーや食料、デジタルサービスはどんどんと値上がりしていきます。 こうなってからでは遅いので、今のうちに負のサイクルを止めておく必要があります。それが財政規律です。 佐々木さんのショッキングなタイトルの本書は、日本が直面する将来への警鐘ではないでしょうか。
日本財政の未来：Xポストの警告と歳出削減の壁
こんにちは、経済観察者の視点から、日本の財政問題を深掘りするブログへようこそ。今日は、X（旧Twitter）で話題になったあるポストを起点に、その内容の検証と、日本政府がなぜ歳出削減に踏み切らないのかについて考察します。ポストは、佐々木融氏の新著『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』を引用し、財政の負のスパイラルについて警鐘を鳴らしています。現在の財政状況を踏まえ、事実ベースで分析していきましょう。
ポストの内容検証：2034年の利払い費34.4兆円は現実的な試算か？
まず、問題のXポストを振り返ります。投稿者は、佐々木融氏の著書から抜粋を引用し、「超低金利の借入を無尽蔵に膨らませたツケ」として、2034年度の国債利払い費が34.4兆円に達すると試算。2024年度比で25兆円増となり、対応策として増税かインフレを挙げ、インフレが選ばれやすいと指摘。結果、物価高、資産流出、長期金利上昇、円安進行の悪循環を警告し、財政規律の必要性を訴えています。
この内容は正しいでしょうか？ まず、書籍自体は2026年1月に日本経済新聞出版から発行された実在の本で、為替ストラテジストの佐々木氏が円安・インフレの構造的問題を分析したものです。 ポストは本の抜粋を基にしているため、記述そのものは正確です。
次に、核心の試算「2034年度利払い費34.4兆円」について。書籍では、金利上昇を前提としたシミュレーションでこの数字が出ており、関連記事でも似た予測が見られます。例えば、長期金利が2.5%に上昇した場合、2028年の利払い費が2倍になる可能性や、2.2%台で10年後の支払金利が3倍になる試算が報じられています。 これらは政府の公式数字ではなく、著者の独自試算ですが、現在の低金利環境（日銀の金融緩和継続）と債務残高（約1200兆円超）の巨大さを考えると、現実味があります。
ただし、「正しい」と断定するのは難しい点もあります。予測は金利変動や経済成長率に依存するため、変動要因が多く、絶対的なものではありません。インフレが選ばれやすいという指摘も、政治的な人気取り（増税回避）を考慮した推測で、根拠はありますが、将来の政策選択を保証するものではありません。全体として、ポストは書籍のエッセンスを正しく伝えており、財政危機の警鐘として有効ですが、過度に悲観的と見る向きもあります。実際、書籍は円安の根本原因を解明し、資産防衛策を提案する内容で、読む価値が高い一冊です。
なぜ日本政府は歳出削減をしないのか？ 構造的・政治的要因を探る
ポストが指摘するように、財政規律（歳出削減や増税）が鍵ですが、日本政府はなぜ歳出を減らさないのでしょうか？ ここでは、主な理由を経済・政治の観点から整理します。結論から言うと、歳出削減は「容易でない」構造的な壁があり、短期的な景気対策や国民の反発がそれを阻んでいます。
1. 高齢化による社会保障費の増大
日本は世界トップクラスの高齢化社会で、社会保障費（年金、医療、介護、子育て支援）が歳出の約1/3を占めています。2024年度予算では30兆円超で、年平均2.6兆円ペースで増加。 高齢者数は増え続け、削減すれば生活苦を招くため、政治的にタブー視されます。ムダ削減は限界で、すでに行政効率化（事業レビューなど）でスリム化が進んでいますが、社会保障以外では兆単位の削減が難しく、手を付けざるを得ないのに抵抗が強いのです。
2. 政治的・国民的合意の難しさ：チキンゲームのジレンマ
財政再建は「総論賛成、各論反対」の典型。増税や歳出カットは既得権益（建設業界、農業団体、国民自身）の反発を招きます。経済学的に言うと、これは「チキンゲーム」状態で、各ステークホルダーが「自分だけは負担を避けたい」と先送りし、合意が取れません。 高齢者の政治力が高く、若者や将来世代の声が弱いのも要因。民主党政権時の事業仕分けでも、数千億円しか捻出できなかった例が示すように、歳出削減は政治的に不人気です。
3. デフレ脱却と景気対策の優先
「失われた30年」の教訓から、政府は財政拡大を重視。デフレ下で民間投資が低迷する中、歳出抑制は国民所得減を招き、恐慌リスクを高めます。 現代貨幣理論（MMT）的な視点では、自国通貨建て国債なら財政破綻せず、インフレ率を基準に支出調整すべきと主張。 実際、安倍政権以降の積極財政（公共事業、防衛費増）は景気浮揚を狙ったものですが、結果として債務が増えています。新たな支出（防衛費増額）も歳出圧力です。
4. 財源論の罠と正常性バイアス
「財源がない」という批判が常套句ですが、国債発行は事実上の財源（1965年以降毎年発行）。 低金利で国債が安定消化される「正常性バイアス」が、危機感を薄れさせています。国民の無知や無関心も一因ですが、合理的な選択（他の優先事項）という見方も。
これらの理由から、政府は歳出削減より、税収増（景気回復）やインフレ活用を模索しますが、ポストの警告通り、負のサイクルリスクは無視できません。
結論：財政規律への転換が必要だが、道は険しい
Xポストの内容は、書籍の抜粋として正しく、財政の潜在リスクを的確に指摘しています。一方、日本政府の歳出削減回避は、高齢化、政治的抵抗、デフレ対策の複合要因によるもの。持続可能な財政のため、事前ルール化（再建時の負担配分）や、損失ではなく利益として再建をフレーム化する工夫が求められます。 個人レベルでは、書籍のように資産防衛（海外投資など）を検討するのも一手。日本の財政未来は、私たち次第です。
日本の予算で「どう考えても無駄」と批判される項目を検証
「どう考えても歳出の無駄だと思われている予算」について焦点を当てます。国民の血税が効率的に使われているか？ 会計検査院の報告やメディアの指摘を基に、具体的な例を挙げて考察します。データは2025-2026年の最新動向を反映していますが、無駄の判断は主観的要素を含むので、事実ベースでバランスよく議論しましょう。
無駄の定義と背景：なぜ「無駄」が生まれるのか？
まず、無駄とは何かを整理。会計検査院によると、無駄とは「不適切な支出」「法令違反」「経済性・効率性の欠如」などで、2024年度の検査では345件、総額648億円が指摘されました。 これは氷山の一角で、全体予算（約122兆円、2026年度案）から見れば小さいですが、積み重なると財政悪化の要因に。背景には、コロナ禍の緊急支出、基金の不透明さ、政治的な「バラマキ」批判があります。高市政権の積極財政が「過去最大予算」と叩かれる中、無駄削減の動き（日本版DOGE）も始まっていますが、成果は未知数です。 では、具体的に批判の多い項目を見てみましょう。
例1: コロナ対策関連の不適切支出 – 過大交付と未返還金
コロナ禍の補助金・交付金は、迅速性が優先されチェックが甘かったため、無駄の温床に。会計検査院の2024年報告では、コロナ関連で約22億円の不当事項が発覚。例えば、東京都の医療機関が診療室を14部屋と偽り（実際はマンション1室を区切っただけ）、6億円超の補助金を受け取ったケース。 また、自治体への交付金で205億円の不正受給が指摘され、うち170億円が未返還。内閣府・総務省が把握していなかった杜撰さも問題視されています。
なぜ無駄？ 緊急時とはいえ、審査の緩さが不正を招き、税金の無駄遣い。野党（立憲民主党）も「ムダな見せ金」と批判し、3.8兆円の基金活用を提案。 2025年以降も、補正予算の1.5兆円が繰り越し・不用に終わった例があり、規模優先の予算編成が批判されています。
例2: 基金の余剰と不透明運用 – 18兆円の「使途不明」マネー
基金（積立金）は、特定の目的で予算をプールする仕組みですが、2023年度末残高が約18兆円に達し、「無駄遣いの温床」との声。 使途が不明瞭で、余剰金が放置されるケースが多く、会計検査院も改善を求めています。例: コロナ対策基金の未執行分が数兆円規模で、国民生活支援に回せば有効なのに、放置。
なぜ無駄？ 基金は柔軟性を狙ったものですが、執行率が低く（一部は全額繰り越し）、税金の「死に金」化。片山財務相の「日本版DOGE」では、これらを総点検し、国民意見募集を予定。 野党はこれを「本気の歳出改革」の財源に充てる案を出し、介護・教育支援に振り向けると主張。
例3: 租税特別措置（減税制度）の非効率 – 2.9兆円の減収
租税特別措置（租特）は、賃上げ促進や研究開発支援の減税ですが、2023年度で法人税減収額約2.9兆円。 効果が低いものが多いと批判され、政府の関係閣僚会議で廃止・見直し対象に。例: 政策効果の乏しい補助金と連動した減税が、無駄な税逃れを助長。
なぜ無駄？ 市場で財政悪化懸念が高まる中、片山財務相は「効果の低いものは廃止」と強調。 しかし、既得権益の抵抗で進まず、国民負担増（増税）の代替財源として機能していない。経済学者も「行政の無駄遣い」として公務員人件費より社会保障費を挙げるが、租特は中間層。
例4: ODA（政府開発援助）の外国支援 – 国民の拒否感強まる
ODAは外国への支援ですが、2025年世論調査で積極支持が10年ぶり最低。 物価高で国内生活が苦しい中、「なぜ海外に？」との批判。トランプ政権のUSAID解体論も影響し、SNSで「無駄」との声。2025年度支出はGDP比0.2%程度だが、円安で実質減。
なぜ無駄？ ソフトパワー（外交力）として有効だが、国内優先の声が高く、恩恵が限定的。ロシアの情報操作も批判を煽る。 ただ、完全廃止は国際孤立を招くジレンマ。
例5: 大阪・関西万博の費用膨張 – 税金3000億円の波及効果？
2025年万博の総費用約7600億円（建設・運営・基盤整備）、うち税金3000億円。 当初想定から上振れし、「費用対効果が低い」と批判。経済波及効果2.9兆円と試算されるが、閉幕後更地に戻すためストック効果薄く、他地域の恩恵限定的。
なぜ無駄？ 金銭的価値より非金銭的（SDGs、地方創生）を目指すが、チケット売上1160億円に対し不足分税金負担。事前の盛り上がり欠如も問題。
結論：無駄削減の道筋と私たちの役割
これらの例から、無駄は緊急支出のチェック不足や不透明運用、政治的優先順位から生まれることがわかります。政府の「日本版DOGE」は国民参加で改革を目指すが、既得権の壁は厚く、社会保障費（歳出の3割超）の増大が本質的課題。 国民として、会計検査院の指摘を予算編成に反映させるよう声を上げ、個人レベルで家計の見直し（使途不明金の把握）も有効。 財政健全化は増税かインフレか？ 議論を続けましょう。ご意見お待ちしています！
