2026年の衆議院選挙で、新聞業界に「100億円規模の広告費」が国から入るという話は、昔からよく言われる「選挙公営制度」の一環です。これが本当にある程度の規模で存在するからこそ、新聞社が政府や権力に対して本気で牙を剥くような批判報道をしにくくなっている、という指摘は根強くあります。今回はその構造を、ちょっと辛辣に掘り下げてみます。
選挙公営制度と新聞広告の実態
日本の選挙では「選挙公営」という仕組みがあって、候補者や政党の広告・政見放送などの費用を税金で負担します。これにより、金持ちしか選挙に出られない状況を防ぐ狙いがあります。
衆議院選挙の場合、過去のデータ（2010年代前半頃）を見ると：
– **新聞広告費**だけで、国から新聞社全体に支払われる公費負担分が**100億円超**になるケースが複数回確認されています。
– 総務省から直接新聞社に支払われる分は20〜30億円程度ですが、都道府県経由の委託費を含めると全体で100億円を超えるという試算がよく出てきます。
– 最近の選挙でも、総選挙経費全体が800億円超（2026年は約855億円）と物価高で増えている中、公営広告部分は比例して大きくなっています。
つまり、**選挙のたびに新聞業界全体で数十億円〜100億円近い「安定収入」が国から入る**わけです。特に部数が減り続け、デジタル移行も苦戦している新聞社にとって、このお金はかなり大きい存在です。
なぜ「本気で政府批判しなくなる」のか
ここが核心ですが、新聞社の主な収益源は：
– 購読料（減少中）
– 一般広告（これもデジタルに食われている）
– **選挙時の公営広告（国のお金）**
選挙は定期的にやってくる「ボーナス収入」みたいなものです。特に与党（今なら自民党中心の政権）が強い時期は、選挙広告の出稿量も多くなりやすい。政府・与党を徹底的に叩くと、次回の選挙で「うちの政党・候補の広告はちょっと…」となるリスクはゼロではありません。
実際、過去の議論でもよく指摘されるように：
– テレビ局は放送免許が政府の管轄 → 政権批判しすぎると更新に影響？
– 新聞社は直接免許ではないけど、**選挙公営広告という「国のお金」が間接的に影響力を持つ**。
結果として、**「政府の失政を鋭く追及する」より「穏やかに両論併記」「問題提起はするけど結論はぼかす」**というトーンになりがちです。特に経済政策や防衛・外交のような「政府のメイン業務」では、歯切れの悪い社説が目立つようになりました。
2026年衆院選の文脈で考えると…
今回の選挙は真冬（2月8日投開票）で経費も過去最高水準の855億円。公営広告部分も相当な額が入っているはずです。
一方で、YouTube広告やSNS広告が爆発的に使われていて、自民党の高市首相動画が1億回再生とか異常事態になっています。政党側も「新聞よりネット広告」のシフトを進めているのに、新聞業界はまだまだ選挙公営に依存せざるを得ない状況。
この構造が変わらない限り、新聞が「政府の番犬」ではなく「政府の飼い犬」みたいになってしまうのは、ある意味必然なのかもしれません。
もちろん、全ての記者が忖度しているわけじゃないです。現場の優秀な記者たちは必死にスクープを追っています。でも、**経営レベル・編集幹部レベルで「新聞広告の収入が…」という空気が流れると、どうしても報道のトーンが変わってしまう**。これが日本のメディアの悲しい現実です。
あなたはどう思いますか？
「新聞はもう信用できないからSNSで情報取る派」ですか？
それとも「それでも新聞の調査報道はまだ必要」と思いますか？
いずれにせよ、税金で支えられているメディアが権力を本気で監視できない構造は、民主主義にとってかなりマズい問題だと思います。
