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２０２６年の衆院選で各政党が公約に掲げている食料品の消費減税
2026年の衆議院選挙（公示1月27日、投開票2月8日）で、食料品（主に軽減税率対象の飲食料品、外食・酒類除く）の消費税減税（特に8%→0%のゼロ税率化）を公約に掲げている主な政党・連合は以下の通りです。物価高対策として与野党ほぼ横並びで争点化していますが、期間・範囲・財源で違いがあります。
主な政党の公約まとめ（食料品消費税関連）
- 自民党（高市早苗首相率いる与党）
飲食料品の消費税を2年間限定でゼロ（対象外）にする検討を加速・公約に明記。「私自身の悲願」と位置づけ、日本維新の会との連立共通公約としても推進。財源は歳出見直しや租税特別措置の見直しを想定。 - 日本維新の会（自民連立パートナー）
自民党と同様、食料品消費税を2年間ゼロとする方針を公約に掲げ、「検討を加速」する形で明記。現役世代の手取り増加を強調。 - 中道改革連合（立憲民主党＋公明党の新党）
食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを基本政策・目玉公約に掲げ。財源は政府系投資ファンド創設・運用益活用などを前提に赤字国債に頼らない形を主張。「生活者ファースト」をキャッチフレーズに物価高対策の柱。 - 日本保守党
酒類を含む食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約に明記。「減税による経済活性化」を柱に、外国人政策厳格化や再エネ賦課金廃止も併せて訴求。 - その他の政党（主に野党）
- 国民民主党：一律5%への引き下げ（食料品含む全体減税）を掲げ、再エネ賦課金廃止なども組み合わせ。
- れいわ新選組：消費税廃止（全体）。
- 日本共産党：一律5%減税→廃止を目指す。
- 参政党：段階的または廃止。
- 社会民主党：即時ゼロまたは廃止。
- チームみらい：減税に慎重（唯一の慎重派）。
全体の傾向と注意点
- 与党（自民・維新）は時限的（2年）で現実路線を強調。一方、野党側（特に中道改革連合・保守党）は恒久的を主張し、より大胆。
- 年間約5兆円の税収減が見込まれ、飲食店の実質増税リスクや財政悪化懸念が専門家から指摘されている。
- 選挙戦で「与野党ともに減税公約で横並び」状態となっており、争点は「どれだけ本気か」「財源はどうするのか」に移っている。
実は意味ないことが判明、それどころか小売店が儲かるだけだと判明
食料品の消費税減税（特に8%→0%へのゼロ税率化）が問題視されている主な理由を、2025〜2026年の議論を中心にまとめます。
現在（2026年1月時点）で与野党ともに選挙公約として浮上しているものの、専門家・税理士・エコノミストの多くから強い反対・慎重論が出ています。主な問題点を以下に整理します。
1. 本当に価格が下がる保証がない
- 消費税法に「税率分を値下げしなければならない」という強制規定はない。
- 価格は市場原理（需要と供給）で決まるため、事業者が8%分をそのまま利益に上乗せする可能性が高い。
- 過去の軽減税率導入時（8%）も、ほとんどの店舗で物価が税率分下がった実感は薄かった。
- 海外事例（マレーシアの付加価値税廃止）でも、物価はほとんど下がらなかった。
→ 「耳障りがいいが実質効果が薄い」 と批判される最大の理由。
2. 飲食店・外食産業が実質増税になる（一番深刻な問題）
- 食料品をゼロ税率にすると、仕入れにかかる消費税が0になる。
- 飲食店は売上（店内飲食）に10%かかるが、仕入税額控除できる額が激減 → 納める消費税が大幅増。
- 特に中小・零細飲食店で致命傷になり、倒産・廃業ラッシュの懸念が非常に強い。
- テイクアウト（0%）とイートイン（10%）の価格差がさらに拡大し、店内飲食が敬遠されるリスクも。
→ 「食料品を助けるはずが、外食産業を潰す政策」 と最も強く問題視されている点。
3. 巨額の税収減 → 社会保障財源が危うくなる
- 食料品軽減税率分（8%）だけで年間約5兆円の減収（2年で10兆円近く）。
- 消費税は年金・医療・介護・子育て支援の主要な安定財源。
- 代替財源が明確でない場合、国債増発 → 円安加速・長期金利上昇・財政悪化リスクが高まる。
- 経済効果（GDP押し上げ）は+0.2〜0.4%程度と小さく、代償が大きすぎるとの試算多数。
→ エコノミストの85%近くが「一時減税は不適切」と回答（日本経済研究センター調査）。
4. 制度がさらに複雑化・混乱する
- すでに軽減税率でレジ改修・線引きトラブルが多発。
- 0%導入で再びPOSシステム改修、値札張り替え、経理負担増。
- 「食品」の定義（みりん vs みりん風調味料、ノンアル vs アルコールなど）で新たな紛争・ロビー活動激化の恐れ。
5. 逆進性対策として不十分
- 高所得者ほど食料品の絶対額が大きいため、減税額も大きくなる（富裕層優遇）。
- 低所得者向けなら給付金や給付付き税額控除の方が効率的・公平との意見が主流。
まとめ：なぜこんなに問題視されるのか
| 項目 | 内容の要点 | 誰が一番困るか |
|---|---|---|
| 価格低下効果薄い | 事業者の裁量で据え置き可能 | 消費者（期待外れ） |
| 飲食店の実質増税 | 仕入控除激減 → 納税額急増 | 中小飲食店・家族経営 |
| 5兆円/年の税収減 | 社会保障財源直撃、財政リスク | 将来の年金・医療受給者 |
| 制度複雑化 | レジ・経理・線引きの再混乱 | 小売・飲食全般 |
| 不公平感 | 富裕層ほど得する | 低所得層 |
多くの専門家は「ポピュリズム的政策で、聞こえはいいが実害の方が大きい」と警鐘を鳴らしています。特に「飲食店が潰れる」「財政が持たない」の2点が決定的に問題視されている理由です。
やるなら一律での消費税減税か、食料品の消費税減税に加えて飲食店の消費税免除が必要
なんにせよ減税はありがたいし絶対やるべきだということは言っときたい
食料品だけでも消費税減税してくれることはありがたいし、絶対やるべきだし、是非ともやってほしいから恒久的にやってくれる中道に票は集まると思うし俺も中道に入れるのだが。
一つ言いたいのは財政規律ヘッジのための代替財源は入国税の導入と歳出削減にしてほしい
