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日本政府がインドネシアの留学生に３７０万支給するというふざけた政策をぶち上げたとSNSで話題に
これに対してSNSでは
調べてみた結果日本政府じゃなくて北海道がおかしいと判明
一部事実ですが、正確には「日本政府」全体ではなく、北海道の32市町村（主に上川管内東川町などが主導）が、インドネシアの介護福祉士を目指す留学生に対して、1人あたり年間最大370万円を支援する計画を進めているという内容です。詳細
- 支援内容：留学生の学費、寮費、生活費などを含む総額で、最大370万円/年を給付。
- 目的：介護人材の深刻な不足を解消するため、インドネシアの地方政府と協定を結び、現地の学生を日本に留学させて介護福祉士を育成・確保する。
- 対象：インドネシアの看護学生や介護関連の学生で、日本で介護福祉士を目指す留学生。
- 開始時期：2026年4月頃を予定（2025年9月時点の報道）。
- 注意点：この370万円は留学生本人が全額手にするわけではなく、大部分が専門学校の授業料や寮費などに充てられ、本人が直接受け取るのは一部（例: 町内で使える電子マネーなど）という指摘もあります。
これは地方自治体の独自取り組みで、国（日本政府全体）による全国的な制度ではありません。厚生労働省や外務省はEPA（経済連携協定）や特定技能制度を通じてインドネシアからの介護人材受け入れを推進していますが、年間370万円の直接支給のような大規模支援は確認されていません。背景日本では介護分野の人材不足が深刻で、2040年までに約69万人不足すると推計されています。そのため、地方自治体が独自に外国人留学生を積極的に受け入れる動きが広がっていますが、このケースは特に規模が大きく注目を集めています。
