外国人は日本の金融所得課税（２０２７年から資産６億以上は３０％➕住民税５％の計３５％）がかからない（配当はかかる）ってのは本当なのか？

外国人の譲渡益への課税がないのは本当

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いいえ、それは本当ではありません。質問の内容について、現在の日本の税制（2025年12月時点）に基づいて説明します。まず、質問の前提となっている税制変更について

• 日本では、金融所得（株式譲渡益、配当など）は原則として申告分離課税で一律約20%（所得税15.315% + 住民税5%）が課税されます。
• 「2027年から資産6億以上は30% + 住民税5% = 35%」という具体的な変更は、現時点で決定・施行されていません。
  • 過去に「1億円の壁」（高額金融所得で実効税負担率が低下する問題）の是正として、金融所得課税の強化（例: 総合課税化や税率引き上げ）が議論されていますが、2027年施行の35%税率という制度は存在しません。
  • 関連する変更として、2025年頃から一部で議論される「ミニマムタックス」（超富裕層向け最低課税制度）がありますが、これは金融所得単独の税率を35%にするものではなく、全体所得に対する調整です。

外国人（非居住者）への適用について

• 日本の所得税は、居住者（日本に住所があるか1年以上居所がある人）と非居住者（それ以外）で課税範囲が異なります。
  • 居住者（日本人・外国人問わず日本在住者）：全世界所得が課税対象。金融所得も一律20%（変更があれば適用）。
  • 非居住者（日本に住んでいない外国人など）：国内源泉所得のみ課税対象。
    • 国内源泉所得の例：
      • 日本株式の配当：源泉徴収で課税（通常20.315%、租税条約で減免可能）。
      • 日本株式の譲渡益（キャピタルゲイン）：非居住者は原則非課税（国内源泉所得に該当しない）。
• したがって、非居住者の外国人であれば：
  • 譲渡益：かかりません（本当）。
  • 配当：かかります（源泉徴収）。
• 質問の「金融所得課税（譲渡益含む）がかからない（配当はかかる）」は、非居住者に対しては現状すでに正しいです。新たな2027年変更がなくても適用されます。
• 仮に将来金融所得税率が引き上げられた場合も、非居住者に対する国内源泉所得の課税ルールは基本的に変わらず、譲渡益は非課税のまま（配当は源泉徴収）です。

要するに、質問の話は誤った情報（または未決定の議論の混同）に基づく可能性が高いです。外国人非居住者が日本株式などの譲渡益を非課税で得られるのは、現在の税制の標準的なルールです。最新の税制改正は国税庁サイトなどで確認してください。