日本の出国税導入で一番ダメージを受けた国は韓国
日本が出国税を導入した経緯日本が出国税として知られる「国際観光旅客税」は、2018年4月11日に「国際観光旅客税法」が国会で成立し、2019年1月7日から施行されました。この税は、日本を出国するすべての旅行者（日本人・外国人を含む、観光・ビジネス・留学などの目的を問わず）から1人あたり1,000円を徴収するものです。
導入の背景は、訪日外国人旅行者の急増（インバウンドブーム）に対応し、観光先進国を実現するための財源を確保するためです。税収は主に観光インフラの整備（空港・港湾の改善、多言語対応の強化）、プロモーション活動、地域振興などに充てられます。1992年の地価税以来、27年ぶりの新国税導入でした。初年度税収は約443億円で、想定を上回るスタートを切りました。 一方、富裕層向けの「国外転出時課税（Exit Tax）」は2015年に導入されましたが、質問の文脈から旅行関連の国際観光旅客税を指していると判断しました。その後、日本人の韓国旅行客激減による海外観光地のダメージ出国税導入後、日本人の海外旅行全体は追加負担の影響で若干抑制されましたが、韓国向け旅行の減少は主に日韓関係の悪化（2019年の日本による半導体輸出管理強化によるボイコット運動の余波）、韓国側の物価上昇（宿泊・食費の高騰）、円安によるコストパフォーマンスの低下が主因です。2012年ピーク時（約352万人）の日本人の韓国旅行者は、2019年以降毎年10%以上の減少傾向にあり、2025年現在も回復していません。年末年始などのピークシーズンでも韓国は人気低下が見られます。出国税の1,000円負担が「気軽な近場旅行」のハードルを上げた側面もありますが、全体の減少率（2019年比で約20-30%減）に対する寄与は小さいと分析されています。 この減少により、韓国（海外の有名観光地として）の観光業が打撃を受け、特に日本人客に依存していたエリアで壊滅的なダメージが報告されています。以下に主な例を挙げます：
| 観光地 | 特徴とダメージの概要 |
|---|---|
| 済州島 | 火山島のリゾート地で、日本人客のビーチ・自然観光が人気。2024-2025年に日本人訪問者が前年比20-30%減少し、ホテル稼働率が低下。国内客も減少で、全体売上10%超の落ち込み。閑散期が長引き、業界から「崩壊寸前」の声。 |
| ソウル・明洞/弘大エリア | ショッピング・K-POP・ストリートフードの中心地。日本人若者客の減少で店舗売上30%減（化粧品・ファッション店中心）。2025年上半期、観光収入が2019年比15%低迷し、空き店舗増加。 |
| 釜山・海雲台ビーチ | 海岸リゾートとシーフード市場。日本人ファミリー客減で夏季稼働率40%ダウン。2025年、ビーチ関連事業者の倒産リスクが高まり、地方経済に波及。 |
これらの地では、日本人客の消費力の高さ（1人あたり平均支出が他国より20%高い）が失われ、観光振興基金の枯渇や雇用減少を招いています。韓国政府はプロモーション強化を試みていますが、2025年現在、回復は緩やかです。 注: 最近（2025年11月）の出国税引き上げ検討（3,000円以上に）がさらに日本人海外旅行を抑制する可能性があり、韓国側も警戒しています。
