なるほど、関税収入を使ってサブプライムローン焦付きによるクレジット市場の崩壊を延命か
やるのはいいけど３０万ポッチ、ってか２万ドルで大丈夫なんかな？
１、２ヶ月でそんなの吹き飛ぶくらいのインフレ高止まりと賃金の低上昇と大量レイオフは変わらないのでは？
ビッグテックでクビになった人たちが中小企業に多く流れたけれども、米国経済が底堅いと言うより、AI関連会社でブルーカラー労働者が必要になったから伸びてるだけで、米国全体がどうなのかは正直BLSのデータを見てみないとどうとも言えない気がするし、これも一時的でAIデータセンターも今わかってるほど建てられないかもしれない
AIバブル自体もデータセンター完成し切るまで続くとも思えず、途中で解散しそう
ちなみに雇用統計関連で気になったことをGrokに調べてもらうと
はい、米国の不法移民に対する大規模強制送還（トランプ政権下の2025年政策）は、雇用統計に明らかな影響を与えています。主に労働力供給の減少を通じて、雇用者数の伸び鈍化、労働力参加率の低下、一部セクターでの雇用減少を引き起こしており、失業率については一時的に低下する可能性がある一方で、全体として経済成長を圧迫する悪影響が主流の分析で指摘されています。以下に直近のデータと分析を基にまとめます（2025年11月9日時点）。
全体的な影響の概要
- 労働力供給の減少: 不法移民（推定800-1100万人）の多くが建設、農業、ホスピタリティ、製造業などで働いており、送還や自主出国（self-deportation）により労働力が急減。2025年だけで外国生まれ労働力が73.5万人減少（1月以降）。 55 59
- 雇用者数の伸び鈍化: BLSデータでは、2025年8月の非農業部門雇用増加はわずか2.2万人（前年比大幅減）。月平均雇用増が2024年の15-20万人から2025年は10万人以下に減速。 59 Brookings Institutionは、負の純移民により月間雇用増が10万人減少すると予測。 22
- 労働力参加率（LFPR）の低下: 全米LFPRは2025年に入り低下傾向。米国生まれのLFPRは2024年8月の61.7%から2025年8月は61.6%に低下（高齢化も要因だが、移民減少が主）。外国生まれの減少が全体を押し下げ。 59 55
- 失業率の変動: 労働力自体が縮小するため、失業率は機械的に低下（例: 2025年6月時点で若年層8.2%と高止まりだが全体は低め）。しかし、雇用機会の減少で長期的に上昇リスクあり。 21 33
セクター別の影響（BLSおよび分析レポートより）
| セクター | 影響の詳細 | 雇用減少例（2025年） |
|---|---|---|
| 建設 | 不法移民が14-20%を占める。労働力不足で雇用増加率が他州比-0.1%（vs +1.9%）。 | |
| 4 | ||
| 86.1万人（米国生まれ含む）減少予測。 | ||
| 11 | ||
| 農業 | 作物農家の42%が不法移民。3-7月で15.5万人雇用減（前年比-6.5%）。 | |
| 18 | ||
| 22.5万人減少予測。 | ||
| 63 | ||
| ホスピタリティ | 成長率が1.5%→0.2%に急落。 | |
| 57 | ||
| 100万人減少予測。 | ||
| 63 | ||
| 全体 | 4年間で590万人雇用喪失（移民+米国生まれ）。GDP成長率0.4%低下。 | |
| 1 | ||
| 3 | ||
| – |
肯定的な見方（少数派）
一部保守系メディアでは、2025年の雇用増が「100%米国生まれ」にシフトし、低スキル賃金上昇と指摘。 6 42 しかし、主流経済学者（Brookings, EPI, Penn Whartonなど）は、移民労働者が補完的で、送還が米国生まれの雇用も減少させると反論。過去のSecure Communitiesプログラムでも同様の結果。 8 62
今後の見通し
- 送還が年間100万人規模で継続すれば、2026年以降の雇用統計はさらに悪化（GDP-7.4%予測も）。 10
- 価格上昇（食料・住宅）でインフレ再燃リスクも。 18
最新の正確なデータはBLS（https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm）やDHSで確認を。影響はまだ進行中ですが、労働市場の軟化が明確に表れています。
ADP雇用統計（正式名称：ADP National Employment Report）は、米国で毎月発表される民間雇用者数の重要な指標で、米国労働省（BLS）の雇用統計（Nonfarm Payrolls）の先行指標として世界中の投資家が注目しています。
以下に、ADP雇用統計の計算方法と特徴をわかりやすく説明します。
1. データの元となる母集団
- 約46万社の米国企業（2025年時点）
- 対象従業員数：約2,600万人（米国の民間労働者の約20％に相当）
- これらの企業は、ADPが給与計算代行（Payroll Processing）サービスを提供しているクライアント企業です。
2. データの収集方法
- 毎月、ADPがクライアント企業から実際の給与支払いデータをリアルタイムで取得
- 以下の情報が含まれます：
- 給与が支払われた従業員数（＝実際に働いている人）
- 新規採用（入社日）
- 離職（退職日）
- 給与額（ボーナス・残業代も含む）
- 匿名化された上で集計（個社名は公開されない）
3. 計算・調整のプロセス
ADPは生データに以下の統計的補正を施して発表します：
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 季節調整（Seasonal Adjustment） | クリスマス商戦や夏休みなど、季節的な変動を除去 |
| ② 企業規模調整 | 中小企業・大企業の偏りを補正（BLSと同じ母集団比率に近づける） |
| ③ 産業別ウェイト調整 | 建設・製造・サービスなど、産業ごとの雇用シェアをBLSの分布に合わせる |
| ④ 出生・死亡モデル（Birth-Death Model） | 新規開業企業・倒産企業の雇用影響を推計（BLSと同じ手法） |
| ⑤ 異常値除去 | ストライキや自然災害など一時的要因を除外 |
これにより、BLS雇用統計と比較可能な数字に調整されます。
4. 発表される主な数字（例：2025年10月分）
前月比雇用者数増加： +150,000人
（内訳）
・中小企業（従業員50人未満）： +62,000人
・中堅企業（50-499人）： +51,000人
・大企業（500人以上）： +37,000人
（産業別）
・サービス提供業： +135,000人
・物品生産業： +15,000人5. BLS雇用統計との違いと一致度
| 項目 | ADP雇用統計 | BLS雇用統計 |
|---|---|---|
| データソース | 給与支払い実データ（46万社） | 企業調査＋家計調査（約14万事業所＋6万世帯） |
| サンプル数 | 2,600万人 | 約800万人（推計母集団） |
| 対象 | ADPクライアントのみ | 全米企業（政府除く） |
| 発表タイミング | 毎月第1水曜日（BLSの2日前） | 毎月第1金曜日 |
| 一致度 | 2020-2025年平均で ±70,000人程度の誤差 | – |
6. なぜ注目されるのか？
- 先行性：BLSより2日早く発表される
- リアルデータ：調査ではなく「実際に給与を払った」実データ
- 中小企業に強い：BLSより中小企業の動向を正確に捉える
- 改定が少ない：BLSは後で大きく修正されるが、ADPはほぼ確定値に近い
まとめ：ADP雇用統計の計算方法（一言で）
ADPが給与計算している約46万社の2,600万人分の「実際に支払われた給与データ」を基に、季節調整・企業規模調整・産業調整を施して発表する民間雇用者数
最新のレポートはこちらで確認できます：
https://adpemploymentreport.com/
