鈴木農水相が米の価格に介入しないと発言
あれ？この前まで価格を維持するために減産する言うてたような？
あっ減産した上で価格放置するってことか、じゃあ米の価格昇竜拳やんけ
国民殺す気か？別に米の増産自体は国民も生産者も歓迎ムードだったんだからそのまま石破路線を引き継げば良かったのになんで方針転換したんだろう？
日本の農家に米を作らせたくない理由
一つは米国産の米の輸入増を約束したこと
これはミニマムアクセス米の範囲内だが、おそらくミニマムアクセス米の輸入額上限を今後引き上げてくるのではないかと俺は予想している
二つ目はインフレ増税で税収を増やしたいから？
物価が上がると消費税による税収も増える、まぁ消費税だけじゃなく色々な税収が増える
ついでに円安を加速させて毀損した円の価値の代わりに変わらない財政赤字の額の差を利用して財政赤字の縮小を試みると言うことか
当然貧困層がめちゃくちゃ苦しむ政策ではあるので、減税等々で野党とプロレスしながら国民の人気取りをしながら有耶無耶にして、仕上げに授権法、つまり緊急事態条項（国会維持法）の制定を目論むと言うことですかね？
米減産に対して農家の反応は？
農水相の米減産政策に対する農家の反応2025年現在、鈴木憲和農林水産大臣（または高市政権下の関連政策）が推進する米の減産方針（主に需要に応じた生産調整を原則とし、事実上の減反政策の継続・強化）は、2024年の「令和の米騒動」（コメ不足・価格高騰）後の政策転換として注目されています。この方針は、米消費の長期減少（1人当たり年間約50kg台）に対応し、過剰生産による米価暴落を防ぐ狙いですが、農家からは賛否両論の声が上がっています。主な意見を、ウェブ検索やX（旧Twitter）上の農家・農業関係者の投稿からまとめます。全体として、短期的な価格安定を歓迎する声がある一方で、長期的な農業衰退や政策の不安定さを懸念する批判が強い傾向が見られます。主な農家の意見の分類以下に、肯定的・否定的な意見をテーブルで整理します。引用元はウェブ記事やX投稿に基づき、具体例を挙げています。
| 意見の種類 | 主な内容 | 具体例・引用 | 背景・理由 |
|---|---|---|---|
| 肯定的（価格安定・収入確保の観点） | 減産により米価が安定し、農家の収入が守られる。過剰生産は暴落リスクを招くため、需要調整は現実的。 | – X投稿（@theodor_oka、山形のスイカ農家・稲作兼業）： 「需要に応じた生産が原則。この一文に集約。農水省も稲作農家も考えていることは同様。マーケット破壊のメリットなし。」 – ウェブ（みどり米の農園）： 「米余りで値が下がって生活できないなら、減反で転作補助をもらって収入アップを目指す。」 | 減反政策の歴史的メリット（補助金による安定収入）を引き合いに出し、小規模農家を中心に支持。米価高騰時の「一時的な喜び」ではなく、持続可能性を重視。 |
| 否定的（政策の不安定さ・農家負担増大） | 増産から急に減産へ転換し、農家を振り回す。土壌復元や人手確保に時間がかかるのに、政策が変わるたびリスクが増す。 | – X投稿（@nihya65）： 「50年近く減反しろと言われて田んぼ放棄・更地化したのに、今更輸出？土作り・人作りにどれだけ時間かかると思ってる？」 – X投稿（@AmiHeartGlitter）： 「増産したらまた減反しろと言われるのが見えてる。リスク取って増産しないよ。」 – ウェブ（新潟のベテラン農家・関隆さん）： 「価格高騰で喜んでるわけじゃない。消費者のコメ離れや輸入米で今後暴落を恐れてる。」 | 2018年の減反廃止後、再強化された政策の「場当たり性」を批判。農家数の減少（2020年：70万戸弱、2000年の4割減）や耕作放棄地の拡大を指摘。 |
| 否定的（農業全体の衰退・自立阻害） | 減産は補助金依存を助長し、規模拡大や技術革新を阻害。食料安全保障に逆行し、農家離れを加速させる。 | – X投稿（@sawadasuekichi1）： 「減反で農家の意欲なくなり、収穫量世界3位→15位に落ちた。政策の失敗。」 – X投稿（@KT05aTPYC6KZ5su）： 「減反で作付面積減り、手取り増えず廃業。国力低下の農業政策失敗。食糧自給率を高めろ。」 – ウェブ（minorasu記事）： 「補助金重視で市場競争力停滞。政策変化で収入変動リスク大。自立・規模拡大を阻む。」 – ウェブ（note記事）： 「減反は補助金依存・農業人口減少・休耕地拡大の課題を生む。」 | 減反の長期影響（農家所得の不安定化、兼業農家増加）を挙げ、EU型の直接支払い制度への移行を求める声多し。気候変動リスク下で主食供給力を下げる点を問題視。 |
| 中立的・提案型 | 減産自体は悪くないが、直接補償や輸出支援を強化すべき。消費者負担軽減と農家支援のバランスを。 | – X投稿（@rinkoro0503）： 「コメ余りで暴落を防ぐなら、EUのように主業農家に直接支払いを。」 – ウェブ（SMART AGRI記事）： 「減反廃止後、自主判断が必要。所得増のため需要見極めと多角化を。」 | 政策の「需要応じた生産」を認めつつ、補助金の見直し（例: 転作補助の拡充）やスマート農業導入を提案。 |
全体の傾向と背景
- 賛成派の割合: 主に小規模・兼業農家で、価格変動の恐怖が強い。X上では地元農家（例: 山形の投稿）が現実的な視点で擁護。
- 反対派の割合: 大規模志向の農家や若手で多く、政策の「揺らぎ」（石破政権の増産→高市政権の減産転換）が不信を招く。X投稿のエンゲージメント（いいね数）が高いものが批判寄り。
- 文脈: 減反政策は1970年代導入以来、米価安定に寄与したが、廃止後も補助金依存が続き、2025年のコメ高騰（店頭価格2000円台）で再燃。農水省は「自主生産」を強調するが、JA農協の影響で実質調整が残る指摘あり 。農家数は減少中（2020年: 約70万戸）で、増産派は食料自給率向上（現在約38%）を主張 。
農家の声は多様ですが、共通するのは「政策の安定性と支援の具体化」を求める点です。将来的には、直接支払い制度の導入や輸出拡大が鍵となりそうです。
