目次
結論はインバウンドだが….
インバウンド（訪日外国人観光）と日本国民全員が米国株を買って配当収入を得るという二つの方法を、外貨獲得の観点から比較する際、長期的な有効性を評価するには、いくつかの要素を考慮する必要があります。それぞれの仕組み、規模、持続性、リスク、経済全体への影響を以下に分析し、結論を導きます。1. インバウンドによる外貨獲得仕組みと現状
- 仕組み: 訪日外国人観光客が日本で消費（宿泊、飲食、買い物など）することで、外貨（主に米ドル、ユーロ、人民元など）が日本に流入。観光収入は日本のサービス貿易収支に直接貢献。
- 現状: 2023年の訪日外国人旅行者数は約2,500万人で、観光消費額は約5兆円（約330億ドル、1ドル=150円換算）。2024年には3,300万人超を記録し、消費額も5.8兆円に達する見込み（日本政府観光局データ）。
- 成長性: 政府は2030年までに訪日外国人6,000万人、消費額15兆円を目標。円安や観光資源の魅力強化により、インバウンドは成長余地が大きい。
メリット
- 即時性: 観光客の消費は直接外貨を日本に持ち込む。
- 経済波及効果: 観光収入は宿泊業、飲食業、小売業、運輸業など幅広い産業に波及し、雇用創出や地域経済の活性化に貢献。
- 持続性: 日本の文化、自然、食などの観光資源は枯渇せず、適切な政策で長期的な外貨獲得が可能。
- 為替リスクの低減: 外貨は観光客が直接日本に持ち込むため、為替変動の影響を受けにくい。
デメリット
- 依存度と変動性: 世界経済の状況（パンデミック、戦争、景気後退）や国際情勢で観光客数が大きく変動する（例：2020年のコロナ禍で訪日客が87%減）。
- インフラコスト: 観光客増加に伴い、インフラ整備（交通、宿泊施設、多言語対応）や環境保全に投資が必要。
- 地域偏在: 観光収入は都市部（東京、京都、大阪）に集中しやすく、地方への分配が課題。
外貨獲得の規模（推計）
- 2030年目標の15兆円（約1,000億ドル、1ドル=150円換算）は、年平均成長率約15%で実現可能と仮定。
- 日本の経常収支（2023年で約20兆円）におけるサービス収支の割合を考えると、インバウンドは外貨獲得の柱として重要。
2. 日本国民全員が米国株を買って配当収入を得る仕組みと前提
- 仕組み: 日本国民（約1.25億人）が米国株に投資し、配当金やキャピタルゲインを得る。これにより米ドル建ての収入が日本に流入。
- 前提: 全員が投資に参加することは非現実的だが、仮に1人当たり一定額（例：100万円）を投資すると仮定。投資先はS&P500のようなインデックスや高配当株。
- 配当利回り: S&P500の平均配当利回りは約1.5%（2023年時点）。高配当株ETF（例：VYM）は約3%。これに基づき計算。
- 為替影響: 配当金は米ドルで受け取り、日本円に換算する際、為替レートの変動が影響。
メリット
- 個人資産の増加: 配当収入は個人や世帯の可処分所得を増やし、消費や再投資に回る可能性。
- 市場の成長性: 米国市場は長期的に成長傾向（過去50年でS&P500の年平均リターンは約7-10%）。配当＋キャピタルゲインで外貨獲得が期待できる。
- 分散効果: 日本の経済や円安リスクから独立した収入源を確保。
デメリット
- 初期投資のハードル: 全員が投資に参加するには巨額の資本が必要。仮に1人100万円投資なら、総額125兆円（日本の家計金融資産の約6%）。低所得層や投資知識不足層の参加は困難。
- 為替リスク: 円高になると配当金の円換算価値が減少（例：1ドル=150円が100円になれば、33%減）。
- 市場リスク: 米国株市場の変動や景気後退で配当金が減額されたり、株価下落でキャピタルロスが発生する可能性。
- 税金と手数料: 米国配当には源泉徴収税（10%）、日本での所得税（20.315%）がかかり、ネット収入が減少。
- 経済波及効果の限界: 配当金は個人に還元されるため、インバウンドのような広範な経済波及効果は限定的。
外貨獲得の規模（推計）
- 仮に1人100万円投資、配当利回り2%とすると、年間配当は1人2万円、総額2.5兆円（約167億ドル、1ドル=150円換算）。
- 全員参加は非現実的。仮に半数（6,250万人）が投資した場合、約1.25兆円（約83億ドル）。
- キャピタルゲインを含めても、インバウンドの目標値（1,000億ドル）に比べ規模は小さい。
3. 比較と評価外貨獲得の規模
- インバウンド: 2030年で1,000億ドル規模。現状でも330億ドル（2023年）。
- 米国株配当: 全員参加の最大シナリオで167億ドル、半数参加で83億ドル。インバウンドに比べ規模が小さい。
持続性とリスク
- インバウンド: 観光資源は長期的に持続可能だが、国際情勢や自然災害の影響を受けやすい。リスクは外部要因に依存。
- 米国株配当: 市場リスクと為替リスクが大きく、特に円高局面や米国経済の低迷で収入が減少する可能性。個人投資の普及度にも依存。
経済全体への影響
- インバウンド: 観光収入はGDPの約1-2%（2023年時点）だが、雇用創出や地域経済への波及効果が大きい。
- 米国株配当: 個人資産の増加は消費や投資を刺激するが、経済全体への波及効果は間接的で限定的。
実行可能性
- インバウンド: 政府の政策（ビザ緩和、観光プロモーション）や民間投資で実現性が高い。既に成長軌道に乗っている。
- 米国株配当: 全員投資は非現実的。投資教育、資金調達、税制優遇など大規模な政策支援が必要。
4. 結論長期的な外貨獲得において、インバウンドの方が有効です。
- 理由: インバウンドは規模が大きく（1,000億ドル規模）、経済波及効果が高く、観光資源の持続性により安定した外貨収入が見込める。対して、米国株投資は個人資産の増加に寄与するが、為替・市場リスクが高く、実行可能性や経済全体への影響が限定的。
- 補足: インバウンドと米国株投資は排他的ではなく、併用可能。インバウンドで稼いだ外貨を米国株に再投資するなど、戦略的な組み合わせで外貨獲得を最大化できる。
提案
- インバウンド強化: 地方観光の振興、持続可能な観光モデル（オーバーツーリズム対策）、多言語対応の強化。
- 米国株投資の促進: 投資教育の普及、NISAのような税制優遇の拡大で、個人投資を補完的に活用。
なるほど、と言うことはオルカンやら米国株ETF買いまくればインバウンドの規模が小さくなっても外貨獲得できるのか。
これって金融所得課税を下げた方が日本政府的に安定的に外貨入ってきていいし円高で治安も良くなるんじゃ？
１０％くらいに下げればいいのに。
