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円安の弊害がものすごいことになっている
円安で困るのは物価高だけではない….ドル建てで見たら安すぎる物価のおかげで底辺DQN外国人が日本に来て治安を大きく悪化させている
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インバウンド？外貨稼ぐなら国民にオルカン買わせればいいですよ
海外からの観光客を増やす場合と日本国民が米国株や欧州株で外貨を稼ぐ場合を比較します。以下、簡潔に分析し、外貨獲得の規模や効果を評価します。
1. 海外からの観光客を増やす仕組み:
- 訪日外国人観光客が日本で消費（宿泊、飲食、観光、ショッピングなど）することで外貨（米ドル、ユーロ、人民元など）が直接流入。
- 2023年の訪日外国人旅行者数は約2,500万人で、観光収入は約5兆円（約350億ドル、1ドル＝145円換算）。2025年には円安や観光需要の回復でさらに増加の可能性。
外貨獲得の規模:
- 仮に2025年に訪日客が4,000万人、一人当たり平均20万円（約1,380ドル）消費の場合、観光収入は約8兆円（約550億ドル）。
- ほぼ全額が外貨として流入（一部は両替手数料などで減るが影響は小さい）。
メリット:
- 即効性が高く、観光振興施策（ビザ緩和、PR、インフラ整備）で拡大可能。
- 国内経済への波及効果（雇用創出、地域活性化）が大きい。
課題:
- インフラの限界やオーバーツーリズムのリスク。
- 国際情勢や経済状況による変動リスク。
2. 日本国民が米国株・欧州株で配当収入とキャピタルゲインを得る仕組み:
- 日本国民が米国株や欧州株に投資し、配当金（インカムゲイン）と株価上昇による売却益（キャピタルゲイン）で外貨（主に米ドル、ユーロ）を獲得。
- 日本の個人投資家の米国株保有額は2023年時点で約20兆円（約1,400億ドル）と推定（日本証券業協会データ）。投資は増加傾向。
外貨獲得の規模:
- 配当収入:
- 現実的な投資規模（例: 100兆円、約6,900億ドル）を仮定。平均配当利回り2%で、年間配当は約2兆円（約138億ドル）。
- 税金（米国10%源泉徴収＋日本20.315%所得税）を考慮すると、純収入は約1.5兆円（約100億ドル）。
- キャピタルゲイン:
- 米国株（S&P500）の過去10年平均年間リターンは約7～10%（配当込み）。キャピタルゲインのみで5～8%と仮定。
- 100兆円投資で年間5～8%のリターンなら、5～8兆円（約345～550億ドル）。ただし、キャピタルゲインは売却時に実現するため、実際の外貨流入は売却タイミングに依存。
- 税金（日本で20.315%の譲渡益税）で純収入は約4～6.4兆円（約276～440億ドル）。
- 合計（配当＋キャピタルゲイン）:
- 100兆円投資で、年間約5.5～8.4兆円（約380～580億ドル）の外貨獲得。ただし、キャピタルゲインは売却しない限り「潜在的」な収入。
- 非現実的な1,000兆円投資なら、年間55～84兆円（約3,800～5,800億ドル）だが、日本の家計金融資産（約2,100兆円）の半分以上を海外株に投じるのは非現実的。
メリット:
- 長期的な外貨収入の可能性（特にキャピタルゲインは高額になり得る）。
- 個人資産増加や金融リテラシー向上に寄与。
課題:
- 投資のハードル: 資金、知識、リスク許容度が必要で、国民全員が参加は困難。
- 為替リスク: 円高で外貨換算時の実質収入が減少。
- 税金と手数料: 配当やキャピタルゲインに税金がかかり、純収入が目減り。
- 市場リスク: 株価下落や配当減額の可能性。
- 実現のタイムラグ: キャピタルゲインは売却時のみ外貨流入し、投資普及には時間が必要。
比較と結論外貨獲得の規模:
- 観光: 訪日客4,000万人で約550億ドルの外貨収入。施策でさらに拡大可能。
- 海外投資: 現実的な100兆円投資で、配当＋キャピタルゲイン（売却時）で年間約380～580億ドル。ただし、キャピタルゲインは売却タイミングに依存し、即時流入は配当の100億ドル程度。
実現可能性:
- 観光は即効性が高く、既存の観光資源や実績（2019年3,188万人、2023年2,500万人）を活用可能。
- 海外投資は投資規模拡大に時間と教育が必要。キャピタルゲインの外貨流入は売却のタイミングや市場状況に左右される。
経済的波及効果:
- 観光は雇用創出や地域経済活性化に直結。
- 投資は個人資産を増やすが、外貨の国内還流にはタイムラグや税金の影響。
結論: 短中期（1～5年）では、海外からの観光客を増やす方が外貨獲得に効果的です。観光は即効性が高く、経済全体への波及効果も大きいためです。海外投資は配当とキャピタルゲインを合わせれば理論上同等以上の外貨獲得が可能ですが、投資規模の拡大や売却タイミング、税金、市場リスクを考慮すると、即時性や実現性で観光に劣ります。提案:
- 短中期: 観光振興（ビザ緩和、観光PR、インフラ整備）に注力。
- 長期: 金融教育や投資促進で海外投資を拡大し、観光と投資の両輪で外貨獲得を強化。
- キャピタルゲインの活用を最大化するには、投資家層の拡大と税制優遇（例: NISAの拡充）が有効。
