長いんでほんとに気になったとこだけ抜粋してます。
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https://hanada-plus.jp/articles/815?page=9
出馬した時点で自民党総裁確定したみたいな状況の高市議員
菅義偉首相（７２）の不出馬表明で大混戦が予想される自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）で、高市早苗元総務相（６０）が５日、推薦人２０人の確保のメドが立ち、立候補する意向を固めた。 総裁選に女性が立候補するのは２００８年の小池百合子東京都知事（６９）以来。時の権力者に寄り添う姿勢も小池氏とかぶってくるが…。 菅首相の退陣意向前から総裁選への立候補に意欲をのぞかせていた高市氏。岸田氏に続き、正式表明の運びとなったのは安倍晋三前首相（６６）が支援を表明したことが大きい。 安倍氏は党内最大派閥・細田派の事実上のオーナーで、党内での影響力はいまだ絶大。その安倍氏がＧＯサインを出したことで、総裁選立候補に最大のハードルだった２０人の味方を集めた。 高市氏は自由党、新進党と渡り歩き、自民党入り。初入閣したの第１次安倍政権で、沖縄・北方担当相に起用された。 「高市氏はかねて安倍応援団を自任し、現在、群馬県知事の山本一太氏とともに〝安倍親衛隊〟を結成。安倍氏は保守系で、政治信条も近いことから高市氏はお気に入りで、２次政権でも総務大臣や党幹部で重用した」（党関係者） 女性初の総裁選チャレンジとなった小池氏は、小沢一郎氏、細川護熙氏、小泉純一郎氏、二階俊博氏など〝時の権力者〟を味方につけ、政界を生き抜いているが、高市氏の場合は〝安倍一筋〟ということか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5af91f1cf26f16e78e6649c21b773a6d992c481
彼女がもし総理になった場合に推進していく政策を語った”日本経済強靭化計画｜高市早苗”をみていきましょう
https://hanada-plus.jp/articles/815
自民党の高市早苗前総務相は近く自身の政策をまとめた新著を出版する。安倍晋三前首相の経済政策を発展させた「ニュー・アベノミクス」を提唱し、党総裁選出馬に向け安倍氏の路線継承をアピール。日本の技術流出防止を目的に「深刻な中国リスク」に備えるための経済安全保障の強化も主張した。
著書名は「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靱（きょうじん）化計画』」。6日に東京都などの一部書店で先行販売し、19日に全国発売する。WACから出版する。
経済政策では、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を「大胆な危機管理投資・成長投資」へと発展させると強調。新型コロナウイルス禍を踏まえた創薬力強化や、電力の安定供給に向けた核融合炉の研究開発などを挙げた。
https://www.nikkansports.com/general/news/202109040000533.html
経済政策
注目は下記の内容
第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」
「危機管理投資」とは、自然災害や疾病、サイバー攻撃や機微技術流出を含む経済安全保障上の課題、テロ、国防上の脅威など様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全と安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うこと。
「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。
「危機管理投資」によって世界共通の課題を解決できる製品・サービス・インフラを生み出すことができた場合には、国際展開を行うことによって「成長投資」にもなるのです。
自然災害でもサイバー攻撃でも、事前の備えにかかるコストより、復旧にかかるコストと時間のほうが膨大です。「危機管理投資」の恩恵は、これから生まれる未来の納税者にも及ぶものです。
また、「危機管理投資」も「成長投資」も、雇用を生み、個人や企業の所得を増やし、消費マインドを改善させ、製品・サービスの輸出も見込めることから、結果的には税収増を目指すものです。
真に力強い経済を目指すためにはインフレ率3%以上が理想ですが、先ずは物価安定目標であるインフレ率2%を達成するまでは、時限的に「PB規律」を凍結して、戦略的な「大胆な危機管理投資・成長投資」に係る財政出動を優先する。
頻発する自然災害やサイバー攻撃、感染症、エネルギー制約、高齢化に伴う社会保障費の増大など困難な課題を多く抱える現状にあって、政策が軌道に乗るまでは、「追加的な国債発行」は避けられません。
イェール大学の浜田宏一名誉教授が「政府の財政収支を気遣うあまり、現在苦しむ人を助けず、子供の教育投資を怠って、生産力のある人的資本を残さないでもよいのか」と表現しておられたのが分かりやすい。
こう書くと、「日本国が破産する」と批判される方が多いでしょう。
しかし、国債発行は「避けるべきもの」ではなく、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」。もちろん、債務残高対GDP比については注視していきます。
特に、
「日本では、日本銀行に通貨発行権があり、自国通貨建て国債を発行できることから、デフォルトの心配がない幸せな国であること」
「超低金利の現在がチャンスであり、PBが赤字でも名目金利を上回る名目成長率を達成していれば、財政は改善すること」
「企業は、借金で投資を拡大して成長するが、国も、成長に繫がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行については、躊躇するべきではないこと」
を、強調しておきたい。
自国通貨を持つ米国（ドル）、英国（ポンド）、日本（円）では、中央銀行が自国通貨を発行できる。買いオペをして、国債と通貨を交換することができる。国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増えます。「政府の借金」が増えることは、「国民の資産」が増えることです。
『財政法』第4条が「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定していることから、「建設国債なら良いが、赤字国債の発行は違法ではないか」と質されることもありますが、特別に赤字国債の発行を認める『特例公債法』（年度毎に名称は区々）を制定した上で「国会の議決を経た金額の範囲内」での発行は可能となっています。
財政当局も含め多くの方が、「子や孫にツケを回すことになるので、国債発行は望ましくない」と言われるけれど、将来世代が税金で償還するとしても、償還を受ける世代もまた同世代だ。
将来世代に負担を残すことになるのかどうかは、国債発行によって金利が上がるかどうかで判断するべきです。金利が上がれば、民間投資が阻害され、将来の消費可能資源が減ってしまう。しかし、現在のような超低金利下では、そのようなことは起こりません。
金利が一定の下で貨幣供給を続けると、インフレが止まらなくなるという指摘もある。そのような場合には、「危機管理投資」と「成長投資」について、柔軟に年間投資額を調整すればよい。
「強い経済」は、中期的には財政再建に資するものであり、将来世代も含めた全世代の安心感を創出するための社会保障を充実させる上でも不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結する。
『サナエノミクス』においては、歳出分を全て国債に頼るわけではありません、「分厚い中間層を再構築するための税制改正」の考え方についても書かせていただきます。
大企業や投資家には恐怖の発言も
高市氏はこれまで先月発売の文藝春秋9月号で「総裁選に出馬します！」と題した論考で、初めて自らの経済政策“日本経済強靭化計画”を公表。経済安保の観点を成長戦略に取り入れた独自の危機管理投資をアピールした。さらに愛読者に安倍前首相のファンが多い「月刊Hanada」10月号でも政権構想を披露。その中でプライマリーバランス規律の一時的な凍結による機動的な財政出動を掲げるなど、積極財政派を標榜し、「財務省憎し」で、安倍政権時代にも消費増税に反対してきた保守層は、アベノミクスの再来を喝采していた。
ところが雲行きが変わりつつあるのがHanadaの電子版「Hanadaプラス」の記事だった。3日に掲載された「【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗」では、“日本経済強靭化計画”の本誌未掲載分も含めて高市氏は熱弁を振るっており、増税についても毅然と言及している。
記事の中で高市氏は、財政出動や危機管理投資に触れた上で、膨張し続ける企業の内部留保を吐き出させるために大企業への課税強化に言及。さらに国内でも議論が出ている炭素税については、現行の「地球温暖化対策税」引き上げ以外の方策を視野に「公平で、使途についても納得感があり、事業者の技術革新を促し、成長に繫がるような税制を構築しなければならない」と述べている。他方、これとは別に「金融所得税制」のあり方について「金融所得税制については、『逆進性』が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい」と述べた上で、マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。」
https://sakisiru.jp/9640
地球温暖化対策税なんてあったんだ…配当への課税はきついなぁ…個人投資家はインデックス投資とかキャピタルゲイン中心の投資に切り替えざる終えなくなりますね。
なぜこんなこと言い出すのかというと、日本の大企業って大企業同士で株を持ち合っていることが多く、これを「持ち合い株」っていうんですけれど、流動性がないから株価の上昇につながりにくく、大企業同士でお金がぐるぐるしてるだけだから、アベノミクス的にトリクルダウンの大きな足枷になっていたんですよね。
配当に旨みがなくなれば企業はどこにお金を向けるか？それは企業の成長です。投資家が高配当銘柄から株価の上昇が期待できる企業への投資に投資法を切り替えるからです。キャピタルゲイン中心の株式市場になれば企業は成長のために投資するので、当然人件費や設備投資にお金を使います。政府としては企業が成長すれば国力も高まるし国民の所得も上がりますよね？だから配当の旨みを削いで株の流動性を高めようって魂胆なのではないかと。筆者の勝手な憶測ですが、大体当たってるんじゃないかと思います。本音はこれは断行しないで欲しいけど。特に今なんて投資やってる人多いからそこに水を刺すような政策は失敗に終わりそう
炭素税についても言及
これも、増税の話になります。
菅内閣が「2050年カーボンニュートラル」という大きな目標を表明したことから、「炭素税」の議論が活発になってきている。現在の日本で「炭素税」と呼べるものは、CO2排出量に比例して課税されている「地球温暖化対策税」です。石油石炭税の上乗せ税率として、2012年に導入されました。
「地球温暖化対策税」では、全ての化石燃料に対してCO2排出量1トンあたり289円が課税されています。英国では約2,600円、フランスでは約5,600円、スウェーデンでは約1万5,000円という水準だそうだから、日本は極端に低い。
この「地球温暖化対策税」の税率を引き上げるというシンプルな方法も考えられますが、その税収は「エネルギー特別会計」に繰り入れられて、地球温暖化対策に充当される。
事業者の税負担が増え、消費者に転嫁される可能性が高い場合、その税収の使途は、所得税減税で家計負担を軽減したり、法人税減税で企業の負担を軽減したり、産業構造転換に使ったり、納得感のあるものにできるほうが望ましい。
すると、使途が限定されてしまう「地球温暖化対策税」の引上げ以外の方法を考慮したほうが良い。
現行の「石油石炭税」については、CO2排出量1トンあたりの税負担が、品目ごとにバラバラで不公平感が大きい。原油・石油製品は779円、ガス状炭化水素は400円、石炭は301円。この格差をなくすような「炭素税」を設け、原油・石油製品は低額に、石炭は高額に設定する方法もあるでしょう。
公平で、使途についても納得感があり、事業者の技術革新を促し、成長に繫がるような税制を構築しなければならない。
今後も専門家による様々なアイデアが出てくると思うので、よく注視しながらベストな税制を考えていきたいと思います。
https://hanada-plus.jp/articles/815?page=3
日本の先進技術や機微技術の流出を防ぐための法整備の必要性も指摘。外資規制強化や外国人研究者の査証（ビザ）発給時の審査強化、重要技術の特許を非公開にする「秘密特許」の導入を唱えた。サイバーセキュリティー対策を一元的に担う組織の創設も訴えた。
憲法改正への意欲も改めて言明。安定的な皇位継承策を巡り、旧宮家（旧皇族）の男系男子子孫と現皇族による養子縁組を可能とする案を支持するとした。（共同
https://www.nikkansports.com/general/news/202109040000533.html
